◆福島の「慢性リウマチ性心疾患」死亡率が全国平均の2.53倍
福島の子どもの甲状腺がんが57人に増え、「がんの疑い」46人を含めると103人になったこと（通常の100倍以上）、急性心筋梗塞で亡くなる人が急増して、死亡率が全国平均の2.4倍（全国１位）になっていることは先週書きましたが、「慢性リウマチ性心疾患」の死亡率も急増しています。甲状腺がんは「発病数」ですが、２つの心臓病は「死亡率」です。
急性心筋梗塞の2013年と2014年1月~3月のデータも見つかったので、その数字も加えた表をつくりました。
＊2014年1~3月 福島の477人は、３か月間に急性心筋梗塞で亡くなった方の実数。全国の実数は12436人。福島県の人口は、全国の1.53%なので、12436×0.0153＝190人 全国平均なら福島は190人ですが、その2.51倍の477人が亡くなっています。
◆「急性心筋梗塞」と「慢性リウマチ性心疾患」の死亡増加数 600人超
原発事故の翌年から急増している「急性心筋梗塞」と２年後から急増している「慢性リウマチ性心疾患」の死亡増加数を合わせただけで、すでに600人以上が原発事故以前より多く亡くなっていることになります。
◆2013年、全国平均より福島の死亡率が1.4倍以上高い病気
内分泌、栄養及び代謝疾患（1.40倍） 皮膚がん（1.42倍）
脳血管疾患（1.44倍） 糖尿病（1.46倍） 脳梗塞（1.60倍）
急性心筋梗塞（2.40倍）慢性リウマチ性心疾患（2.53倍）
（人口動態統計より）
チェルノブイリでは、原発事故から５年後に「被ばくを減らすための法律」がウクライナ、ベラルーシ、ロシアの３つの国にできました。年間１ミリシーベルト以上は「避難の権利」があり、５ミリシーベルト以上は「移住の義務」があることを柱とする「チェルノブイリ法」は、移住のための費用や医療費などの手厚い補償があります。移住を選んだ住民に対して国は、移住先での雇用を探し、住居も提供。引越し費用や移住によって失う財産の補償も行われています。
日本では、原子力規制委員会が「20ミリシーベルト以下は健康影響なし」と言っています。
ベラルーシ科学アカデミーのミハイル・マリコ博士はこう言っています。「チェルノブイリの防護基準、年間１ミリシーベルトは市民の声で実現されました。核事故の歴史は関係者が事故を小さく見せようと放射線防護を軽視し、悲劇が繰り返された歴史です。チェルノブイリではソ連政府が決め、ＩＡＥＡとＷＨＯも賛同した緩い防護基準を市民が結束して事故５年後に、平常時の防護基準、年間１ミリシーベルトに見直させました。それでも遅れた分だけ悲劇が深刻になりました。フクシマでも、早急な防護基準の見直しが必要です」
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◆福島、被ばく対策不十分と提訴 親子８８人、健康に深刻な不安
（2014/08/29 18:54 共同通信）
原発事故の被ばく防止対策が不十分で精神的苦痛を受けたとして、事故時に福島県に住んでいた親子８８人が２９日、国や県に対し、１人当たり１０万円の慰謝料を求め、福島地裁に提訴した。
訴状によると、国や県は事故発生後、空間放射線量の正確なデータを速やかに伝えないなど、住民の被ばくをできる限り抑える職務上の義務を怠り、子どもに無用な被ばくをさせた。その結果、親子に今後の健康へ深刻な不安を抱かせたとしている。
原告のうち、今も福島県に住み小学校や中学校、特別支援学校に通う計２４人は、居住地の自治体に対し安全な環境で教育を受ける権利があることの確認も求めた。
