◆子ども甲状腺検査で初めてがんの診断
（9月11日 19時23分 NHK NEWSweb）
原発事故を受けて福島県が進めている子どもの甲状腺検査で、再検査を受けた１人に甲状腺がんが見つかりました。
この検査でがんが見つかったのは初めてですが、検査に当たった福島県立医科大学は、原発事故による放射線の影響とは考えにくいとしています。
これは、１１日に開かれた福島県の健康調査の検討委員会の中で、県が明らかにしました。
原発事故で放出された放射性ヨウ素は子どもの甲状腺に蓄積してがんを引き起こすおそれがあるため、福島県は事故当時１８歳以下だったすべての子どもを対象に検査を行い、ことし３月までに避難区域の３万８０００人余りが検査を受けました。
しこりが見つかるなどしてこれまでに６０人が再検査を受け、このうち１人から甲状腺がんが見つかったということです。この検査でがんが見つかったのは初めてです。
これについて、検査を担当している福島県立医科大学の鈴木眞一教授は、記者会見で「子どもの甲状腺がんが増加したチェルノブイリの原発事故では福島よりも多い量の放射性物質が放出されたが、事故からがんが発症するまでの期間は最短でも４年程度だった」として、今回見つかったがんについては原発事故による放射線の影響とは考えにくいと述べました。
そのうえで、「甲状腺がんは症状が出てから検査を受けて初めて見つかるケースが多く、見つかったとしても一般的に治療の経過がよいため、慌てる必要はない」と説明しています。
子どもの甲状腺がんとは
甲状腺は、のどの辺りにある成長に必要なホルモンを分泌する臓器です。
ヨウ素を取り込んでホルモンを作るため放射性ヨウ素をため込みやすい性質があり、放射線で細胞の遺伝子に傷がつくと、特に感受性の高い子どもでは数年から十数年後にがんになるおそれがあります。
乳児を含む子どもが甲状腺がんになる確率は通常、数十万人に１人とされ、国内では平成１８年の統計で甲状腺がんと診断された２０歳未満の人は４６人でした。
一方、旧ソビエトのチェルノブイリ原発事故のあと、周辺では、牛乳などを通じて放射性ヨウ素を取り込んだおよそ６０００人の子どもが甲状腺がんを発症したとされています。
甲状腺がんはほとんどの場合、早期に治療すれば完治するほか、進行が遅く、国連科学委員会は、チェルノブイリ周辺で子どもの甲状腺がんが増え始めたのは事故から４年以上たったあとだったと報告しています。
こうしたことから、専門家は、今回、福島県の検査で見つかった子どもの甲状腺がんについて、原発事故で放出された放射性ヨウ素の影響とは考えにくいとしています。
放射線影響研究所の長瀧重信元理事長は「福島第一原発の事故では、食品の出荷制限などが行われ、周辺の子どもの被ばく線量はチェルノブイリで甲状腺がんを発症した子どもの１０分の１以下とみられる。今回見つかったがんが原発事故の影響による可能性は極めて低いが、国や県はきちんと説明を行い、今後も注意深く影響を見ていく必要がある」と話しています。
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◆甲状腺がん１人確認 福島医大「放射線の影響ない」
（2012年9月12日 福島民報）
１１日に福島市で開かれた県民健康管理調査検討委員会で、福島医大は子どもを対象とする甲状腺検査について、二次検査の結果、１人の甲状腺がんが確認されたと報告した。検査で甲状腺がんが見つかるのは初めて。福島医大は「放射線の影響ではない」としている。
甲状腺検査は東京電力福島第一原発事故時に１８歳以下だった子ども約３６万人が対象で、検査結果が判明したのはこれまでに約８万人。
今回、甲状腺がんが見つかったのは平成２３年度実施分の二次検査。２３年度は双葉郡８町村と伊達市、南相馬市、田村市、川俣町、飯舘村の１３市町村の３万８１１４人で一次検査を実施した。
１８６人から５．１ミリ以上のしこりなどが確認され、二次検査対象（Ｂ判定）となった。検査を終えた３８人のうち、超音波検査や細胞を吸引して詳細に調べた結果、１人が甲状腺がんと確認された。それ以外は良性だった。
福島医大は対象者についてプライバシー保護の観点から性別や年齢、住所、被ばく線量などを公表していない。
福島医大は２４年度の一次検査結果も公表した。福島市の４万２０６０人を検査し、「直ちに二次検査を要する」（Ｃ判定）と判定された県民はいなかった。二次検査対象は２３９人で全体の０．６％。２３、２４年度では４２５人に上る。
しこりなどが見られない「Ａ１判定」は２万３７０２人で全体の５６．３％、５．０ミリ以下のしこりなどがある「Ａ２判定」は１万８１１９人で４３．１％だった。
■「高い外部被ばくない」福島医大鈴木教授
甲状腺検査で甲状腺がんが見つかったことについて、調査を担当する県民健康管理調査検討委員会の鈴木真一福島医大教授は「内部被ばくのあったチェルノブイリ事故でさえ甲状腺がんは発生まで最短で４年。本県では広島や長崎のような高い外部被ばくも起きていない。事故後１年半しか経過していない本県では、放射線の影響とは考えられない」と東京電力福島第一原発事故の影響を否定した。
検討委の座長を務める山下俊一福島医大副学長も検討委として同様の見解を示した。
鈴木教授らによると、子どもの甲状腺がんの頻度は１００万人に１~２人といわれるが、通常はしこりを感じる本人の自覚症状などで数センチ大になってから見つかるケースが多いという。今回のように１８歳以下全ての子どもを対象に精度の高い超音波検査を実施した例がなく、「比較はできない」としている。
首都大学東京大学院放射線科学域長の福士政広教授は「甲状腺がんの進行は遅く、現段階で原発事故の放射性ヨウ素を原因とする症状が出ることは考えられない。今回症状が確認された人は原発事故以前から発症していたはずだ」と指摘する。
（2012/09/12 10:57）
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◆甲状腺がん:検査で子ども１人確認 原発事故と関係否定
（2012年9月11日 毎日新聞）
福島県の子どもの甲状腺検査で初めて１人が甲状腺がんと診断されたことが１１日、県民健康管理調査の検討委員会（座長＝山下俊一・福島県立医大副学長）で報告された。同大で担当の鈴木真一教授は「チェルノブイリ事故後の発症増加は最短で４年」などとして、福島第１原発事故との因果関係を否定した。
昨年度受診した原発周辺１３市町村の３万８１１４人のうち、一定以上の大きさのしこりが見つかった２次検査対象者１８６人の中の１人。性別や年齢は公表していない。細胞検査でがんと分かった。甲状腺検査は同管理調査の一環で、事故時１８歳以下だった約３６万人全員が対象。これまでに約８万人が終えた。
検討委では、４０歳以上の特に男性で、肥満や肝機能異常のある人の割合が震災前より増えたことも報告された。避難生活のストレスなどが原因と考えられるという。【乾達、泉谷由梨子】
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◆18歳以下１人が甲状腺がん 福島健康調査で８万人分析
（2012年9月11日 中国新聞）
東京電力福島第１原発事故による放射線の影響を調べている福島県の「県民健康管理調査」の検討委員会（座長・山下俊一福島県立医大副学長）が11日開かれ、事故発生当時18歳以下を対象とした甲状腺検査について、１人が甲状腺がんと報告された。
甲状腺検査の対象は約36万人で、これまで結果が判明したのは約８万人。
調査主体の福島県立医大の鈴木真一教授は検討委で「チェルノブイリ原発事故でも甲状腺がんが見つかったのは最短４年。福島では広島、長崎のような外部被ばくや、チェルノブイリのような内部被ばくも起きていない」と述べ、放射線の影響を否定した。
鈴木教授は終了後、記者会見。小児甲状腺がんは１００万人に１人~２人の頻度といわれていたが、自覚症状が出てから診察する場合がほとんどで、今回のように全ての子どもを対象とした検査の前例がないため「比較できない」と述べた。
年齢や性別、外部被ばく線量などについては「たった１人しかいないので、個人のプライバシーに関わる」として、一切明らかにしなかった。
山下副学長は「いろいろなデータが出てきた。検診から次の医療行為に移っていく。プライバシーの配慮に努める」と話した。
これまでの調査で４２５人が、５・１ミリ以上の結節（しこり）や、20・１ミリ以上の袋状の嚢胞（のうほう）が見つかり「２次検査が必要」とされた。60人が２次検査を受け、うち38人の結果が判明。この中の１人ががんと判断された。
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◆１８歳以下１人が甲状腺がん 福島健康調査８万人分析 放射線の影響は否定
（2012年9月11日 共同通信）
東京電力福島第１原発事故による放射線の影響を調べている福島県の「県民健康管理調査」の検討委員会が１１日開かれ、事故発生当時１８歳以下を対象とした甲状腺検査について、１人が甲状腺がんと報告された。
甲状腺検査の対象は約３６万人で、これまで結果が判明したのは約８万人。
福島県立医大の鈴木真一（すずき・しんいち）教授は「チェルノブイリでも甲状腺がんは（発生まで）最短４年。福島では広島、長崎のような外部被ばくや、チェルノブイリのような内部被ばくも起きていない」と述べ、放射線の影響を否定した。
これまでの調査で４２５人が「一定の大きさのしこりなどが見られるため２次検査が必要」とされた。６０人が２次検査を受け、うち３８人の結果が判明。この中の１人ががんと判断された。
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◆「落ち着いて対処」「慌てずに」と福島県立医大 甲状腺がん検査で１人判明
（2012年9月11日 産経ニュース）
原発事故を受け福島県で始まった子供の甲状腺検査で、１人ががんと判明した。３６万人が対象という前例のない検査に、県や県立医大は「見つかった時にいかに落ち着いて対処できるかが鍵だ」としてきた。記者会見した鈴木真一教授は「大人より子供の方が発症後の経過が良いので慌てなくていい」と述べた。
１１日の検討委員会終了後の記者会見は「１５分間」と時間が区切られ、鈴木教授らは年齢や性別など詳細について「プライバシーに関わるので明らかにできない」と繰り返した。
県や検討委の中で発表の仕方をめぐり意見が分かれ、県民などに過剰な反応が出ないよう最低限の説明になったという。
鈴木教授は、チェルノブイリ原発事故の結果を基に「超音波などの機器の精度も良くなったということもある」と話し、冷静な対応を呼び掛けた。
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◆甲状腺検査 不安ぬぐう診療態勢を
（2012年9月13日 信濃毎日新聞 社説）
福島県の「県民健康管理調査」の検討委員会で、１８歳以下の子どもたちを対象とした、甲状腺検査の途中経過が報告された。
福島第１原発の事故後、１次検査を受けた約８万人のうち、４２５人が２次検査の対象となった。１人は甲状腺がんと診断された。検査に当たった福島県立医大は、事故による放射線の影響を否定している。
１９８６年のチェルノブイリ原発事故では、４年ほどたってからがんを発症する子どもが増えた。検査が重要になるのはこれからといえる。３６万人の対象者のうち、１次検査を終えたのは一部にすぎない。手が足りないのなら、他県の協力を求めるべきだ。
甲状腺がんは、体内に入った放射性ヨウ素が甲状腺にたまり、内部被ばくによって引き起こされる。専門家は、福島原発事故の影響でがん化が始まったとしても、検査で見つかるまでに５~６年はかかるとする。
福島県は、超音波による甲状腺検査を進めている。けれど、いまだに検査を受けられず、不安を募らせている保護者は多い。検査結果も書面で通知されるだけといい、十分な説明を受けられないことへの不満の声も聞かれる。
今夏、大町市をキャンプで訪れた福島の小中学生が、市立大町総合病院で甲状腺検査を受けた。市民団体と病院の協力で実現した。丁寧な診察と説明が保護者らに好評だったという。こうした取り組みを広げ、福島の人たちの不安を少しでも和らげたい。
２次検査の対象にはならなかったものの、しこりなどが見つかった子どもは３月末までで全体の４割近くに上った。血液や循環器、免疫系の異常についても全員を対象に調べるべきだとの指摘もある。各地の病院や開業医らとともに、継続して健康状態を診ていく態勢を整えなければならない。
国の姿勢には問題がある。原子力安全委員会は昨年、甲状腺内部被ばくの簡易測定で数値の高かった福島の子どもを精密測定するよう勧告した。が、国の原子力災害対策本部は「不安を与える」とし、実施していない。いまも対応を福島県に委ねたままだ。
未曽有の原発事故に対する国の責任として、福島県を積極的に支援し、県民の健康管理に努めなければならない。子どもの体調を気遣う保護者は、東日本の各地にいる。放射性物質が飛散したそれぞれの地域で健康への影響の度合いを調べ、結果をきちんと公表することが求められる。
