知らないうちに電気料金に上乗せされている
原発推進のための「電源開発促進税」
電力料金に上乗せされ、知らないうちに徴収された資金が、補助金や事業委託などの名目で、原発推進に使われている。
東京新聞の調査によると2008 年度は3300億円のうち、51％の1700億円近くが9つの天下り法人に支払われていた。支出先の9法人には26人の官僚ＯＢが報酬をもらえる役員に就任。うち経産省出身者は半分の13人を占める。この内、突出して金額が大きいのは日本原子力研究開発機構の1226億円、原子力安全基盤機構には225億円であった。いずれも4人の役員がいるが、全員天下りで平均年収は研究開発機構が1570万円、安全基盤機構が1860万円であった。
その実態を知れば、多くの市民が「そんなお金は支払いたくない」と思うだろう。
◆誰でも簡単に出来る、反原発意思表示！
（小澤 俊夫氏facebook）から抜粋･要約
電気料金振り込み用紙の最上段にある「金額訂正」欄にチェックを入れ、電気料金に含まれている「電源開発促進税」（原発の促進・開発に充てられる）１１０円を差し引いた額を金額欄に訂正ラインを二本引いて書き込む。その上に訂正印を押す。先月から始めた「電源開発促進税」不払いアクション。この行動が反原発・脱原発に賛同す人々の間に広がり、大きなうねりとなって展開していく事を期待します！
◆原発と電気料値上げに反対
各地に広まる抗議の「電気代不払いプロジェクト」
（2012年10月15日 MyNewsJapan）から抜粋
「福島から東京に移住した女性が『原発事故の賠償もされていないのに事故を起した東電から電気料金の請求書だけ届く』と怒っているのを聞いて、何かできることはないかと考えたんです」「原発に反対しながらその推進・維持する費用まで含まれた電気代を素直に払うことはできません。すでに一時不払いや原発分の電気量を差し引いて払う活動をしていた知人らとともに、『電気代不払いプロジェクト』を立ち上げ、料金の一時不払いを始めたのです」
福島第一原発の事故後、東京電力は政府とともに情報を隠し続け、賠償も進まず、減額されたとはいえ大半の幹部がボーナスを受け取り、副社長以上の報酬をカットしていたが、それも復活。
◆エネ特会の原発予算 天下り法人に半額超支出
（2011年9月30日 東京新聞）
原子力の研究や立地対策を目的とする政府のエネルギー対策特別会計（エネ特会）の電源開発促進勘定の半分以上が、二〇〇八年度に経済産業省や文部科学省など官僚ＯＢが役員を務める独立行政法人や公益法人、民間企業などに支出されていたことが本紙の調べで分かった。
電力料金に上乗せされ、知らないうちに徴収された資金が、補助金や事業委託などの名目で、原発推進を旗印に多額の税金が天下り法人に流れ込んでいた。
電源開発促進勘定は電力会社が電力の販売量に応じて支払う「電源開発促進税」が財源だが、最終的には電気料金に一世帯当たり月平均約百十円が上乗せされ、消費者が負担している。
本紙が入手した経産省の資料によると、同勘定は〇八年度に三千三百億円を支出。うち５１％の千七百億円近くを、原発の新技術や核燃料サイクルなどの研究・開発費として官僚ＯＢが在籍する独立行政法人や財団法人などに支払っていた。
本紙の調べでは、今年四~九月時点で、これら九法人には計二十六人の官僚ＯＢが報酬が支払われる役員に就任。経産省出身者が半分の十三人を占め、文科省出身が六人、内閣府原子力安全委員会出身者などもいた。
支出額が最も多かったのは高速増殖炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）を運営する独立行政法人「日本原子力研究開発機構」。運営交付金（一千億円）のほか、高レベル放射性廃棄物処理や増殖炉の研究など二十二件の事業委託で計千二百二十六億円を受け取った。
同機構は現在、理事九人のうち二人が、元原子力安全・保安院次長ら原子力を担当していた経産、文科両省のＯＢ。理事の報酬の平均は年約千五百七十万円に上っている。
支払先の民間企業のうち、電源開発はもともとは国策会社。大間原発（青森県大間町）を建設中で、経産ＯＢの副社長と財務ＯＢの監査役が在籍する。
エネ特会から多額の税金がＯＢが役員を務める団体、企業に流れていることについて、経産省資源エネルギー庁総合政策課の担当者は「現時点では個別の支出額を確認していないのでコメントできない」と話している。
◆甘いチェック利権生む 消費者知らずに負担
（2011年9月30日 東京新聞）
安心して電気を使うには、安定供給のためのお金が必要だ?。その名目で続いてきたエネルギー対策特別会計（エネ特会）。巨額の割にその中身が不透明と批判されてきたが、本紙が入手した資料で、天下り団体が巨額な原発マネーの受け皿になっていたことが判明した。原発推進を旗印に膨れ上がった利権や無駄の排除が一層、求められそうだ。 （桐山純平）
エネ特会の財源は、形の上では電力会社が納めているが、もとをただせば消費者が電力料金の一部として半ば強制的に負担させられているお金だ。
平均すると、一世帯あたり月約百十円を負担。料金明細には明記されず、負担は実感しにくい。
電力会社を通じて集められたお金は、エネ特会の電源開発促進勘定というサイフに入った後、原発の技術開発や原発周辺の地域振興費に振り分けられる。
だが、国会に示される資料では、大まかな使途が記されているだけで、個々の事業がどうなっているのか詳細は分からないことが多い。
このため、国会を含め外部のチェックは甘くなりがちで、予算の無駄遣いにもつながりやすい。
今回、本紙は事業仕分けに向けて民主党議員の勉強会で配布された二〇〇八年度エネ特会の資料を入手。これを独自に分析し、三千数百億円という巨大な電源開発促進勘定のうち、半分までの資金が原発推進を名目に天下り団体に流れていることを突き止めた。
民主党政権はこれらの資料を活用し、エネ特会の仕分けに臨み、原発周辺の地域振興に使う予算を１０~２０％削減するよう求めたが、本年度の削減額はわずか８％。エネ特会の原子力関連予算全体は前年並みで、一般会計を含めると、むしろ前年より約七億円増えている。
天下り団体への資金の流れにも変化はなく、仕分けが成果を上げたとはとても言えない。当時は主要政策で原発推進を掲げていたことも、切れ味の鈍さにつながったとみられる。
「難しい技術用語を並べられ、将来の原子力開発に必要だと言われれば認めざるを得なかった」。原発ムラの壁については、過去に文部科学省の予算査定を行った財務省の担当者もこう振り返る。
しかし、福島第一原発の事故で、原発への認識は一変し、原発マネーが政官財の癒着や利権構造を生み出してきたことが次々に明るみに出ている。
野田佳彦首相は行政刷新会議に無駄削減の徹底を指示した。天下りと原発マネーが絡み合うエネ特会に今度こそ本格的に切り込まなければ、消費者の理解は得られない。
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◆電源開発促進税 電気料金の一部が天下り法人に垂れ流し
１世帯あたり月平均約110円を電気料金に上乗せして電源開発促進税は支払われる形になっているが、原子力の研究や立地対策のために使われる「電源開発促進勘定」の半分以上が、経済産業省や文部科学省など官僚ＯＢが役員を務める独立行政法人や公益法人、民間企業などに支出されている。東京新聞の調査によると2008 年度は3300億円のうち、51％の1700億円近くが9つの天下り法人に支払われていた。支出先の9法人には26人の官僚ＯＢが報酬をもらえる役員に就任。うち経産省出身者は半分の13人を占める。この内、突出して金額が大きいのは日本原子力研究開発機構の1226億円、原子力安全基盤機構には225億円であった。いずれも4人の役員がいるが、全員天下りで平均年収は研究開発機構が1570万円、安全基盤機構が1860万円であった。
