（写真は１２月２２日 西日本新聞）
◆三菱電機 水増し返納額７７３億円 防衛省などへ
（2012年12月22日 東京新聞朝刊）
三菱電機は２１日、防衛装備品をめぐる水増し請求問題で、過大請求と違約金の防衛省などへの返納額が、延滞利息を含めた見積もりで計７７３億円になったと発表した。社内調査の結果、工事などの費用を実際よりも多く計上する不適切な会計処理が、防衛事業は１９７０年代、宇宙事業は９０年代初めには行われていた。
記者会見した山西健一郎社長は「重大な反則行為があった。自ら発見できず是正できなかったことは誠に申し訳なく、深くおわびする」と述べた。責任を取って山西社長は役員報酬を六カ月分削減し、他の執行役は一カ月分削減する。
三菱電機によると、問題は三菱電機本体と防衛省、内閣衛星情報センター、宇宙航空研究開発機構、情報通信研究機構との契約で発生。三菱電機関連会社四社と防衛省との契約でも水増しがあった。
一方、防衛省は２１日、三菱電機の水増し請求額が約２４８億円に上ると明らかにした。防衛省への返納額は、九九年に過去最高の返納額だったＮＥＣの約３１８億円を上回り、４百億~５百億円となる見通し。最終的な支払額の確定には今後１~２カ月かかる。
防衛省は、水増し請求に対する罰則として水増し額の２倍としている違約金を、最大で４倍とする方向で検討していることを明らかにした。企業側が自ら不正を申告した場合は、違約金を水増し額と同額とすることも検討している。
防衛省は、水増し請求はミサイルやレーダーなどの納入で行われていたとみている。水増し額は資料が残っていた２００１年度以降の契約から算定したとしている。
また防衛省は、三菱電機の関連会社４社でも計約６９億円の水増し請求があったと公表した。
＜三菱電機の水増し請求問題＞ 昨年、三菱電機関係者からの内部通報があり発覚。今年１月、同社は防衛省に対し不正があったことを認め、指名停止措置を受けた。作業にかかった人員や時間を付け替える方法で、１９７０年代以降続けられてきた。防衛装備品の製造では、コストの変動幅が大きいため、損益を平準化させようとしたことが背景にあるとみられる。同社をめぐっては今年、情報収集衛星の納入でも水増し請求が発覚した。
