通常、子どもの甲状腺がんの発生率は１００万人に１人か２人ですが、福島県の子どもたち３万８０００人のうち３人の小児甲状腺がんの患者が見つかり、７人の小児甲状腺がんの疑いがあると福島県の県民健康管理調査検討委員会が発表していました。その後、甲状腺がんの疑いがある７人の結果は日本では報道されていないままでした。ところが、検討委の座長である山下俊一氏は、アメリカでの講演で「３万８０００人の中で１０人が小児甲状腺がん」と発表しています。これは通常の小児甲状腺がん発生率の130倍~260倍になります。
こうした生命に関わる重要な問題が日本で発表されないのを見て、思い出すことが２つあります。１つは、放射能汚染地で子どもたちに心臓病が急増しているという非常に重要なことをマスメディアがほとんど報道しないという問題です。
昨年12月、茨城県の放射能汚染地の小中学校24校の心臓検診で、「要精密検査」と診断された児童・生徒の数が急増し、前年度の２．６倍、中学生だけで見ると３倍強に増えています。心臓に何らかの既往症が認められる児童・生徒も１０年度の９人から１１年度２１人、１２年度２４人と推移。突然死の危険性が指摘される「ＱＴ延長症候群」とその疑いのある診断結果が、１０年度の１人、１１年度の２人から ８人へと急増しています。（チェルノブイリと同様に、日本の放射能汚染地で心臓病が急増）
もう一つは、福島原発事故で放出された放射性物質の量に関する報道の問題です。
国際的な原発事故評価尺度（ＩＮＥＳ）では、事故のレベルを放出された放射性物質の量で決めており、レベル５は数百~数千テラベクレル（テラは１兆倍）であり、数万テラベクレル以上はレベル７に相当します。
３月１１日の原発事故直後、「レベル４」としていたＩＮＥＳの評価のレベルを「レベル５」に引き上げたのは、原発事故から１週間も経った３月１８日で、「レベル７」に引き上げたのは、なんと原発事故から１ヶ月が過ぎた４月１２日でした。この時点で、保安院と原子力安全委員会は、放出された放射性物質の総量は、３７万~６３万テラベクレルと発表しました。（後日、その数値は７７万、９０万テラベクレルと増えていきます）
一方、オーストリア気象地球力学中央研究所は、事故から１２日後の３月２３日に福島第１原発の事故後３~４日間に放出されたヨウ素１３１とセシウム１３７の量が、チェルノブイリ原発の放出量の約２０~５０％に相当するとの試算を発表しています。（つまり、この時点で「レベル７」だと認めています）
また、世界的な学術誌として名高い『ネイチャー』2011年10月27日号（Nature 478, 435-436）によれば、Stohl らが推定した放出キセノン133の量は1.7×1019Bq、セシウム137の量は3.5×1016 Bqで、キセノン133の放出量は、チェルノブイリの総放出量1.4×1019Bqよりも多いことになり、セシウム137はチェルノブイリ事故での放出量の約1/2に相当します。
さらに、4号機の使用済み核燃料プールに貯蔵されていた核燃料が、莫大な量のセシウム137を放出していた可能性を指摘しています。日本政府はこれまで、プールからは放射性物質はほとんど漏れ出していないと主張してきましたが、プールへの放水をきっかけに原発からのセシウム137の放出が激減したことが、はっきり示されています（図「原発事故の経過」参照）。つまり、もっと早い段階から4号機プールへの放水を行っていれば、放射性物質の放出をもっと抑制できたかもしれないとしています。
さらに分析は、もう1つ重要なデータを提示しています。地震の直後、津波が福島第一原発に襲いかかる前から、キセノン133が漏れ始めていたというのです。つまり、原発は、津波が襲来する前から、地震によって損傷していたことになります。
このような重要な情報を日本のメディアが「あまり追求しない」ということが、非常に心配です。なぜなら、それらの情報は、いのちを守る上で、とても重要な情報だからです。
・
◆福島原発事故、最悪「レベル７」 チェルノブイリ級に
（2011年4月12日 朝日新聞）全文
福島第一原発の事故について、経済産業省原子力安全・保安院と原子力安全委員会は、これまでに放出された放射性物質が大量かつ広範にわたるとして、国際的な事故評価尺度（ＩＮＥＳ）で「深刻な事故」とされるレベル７に引き上げた。原子力史上最悪の１９８６年の旧ソ連チェルノブイリ原発事故に匹敵する。放射性物質の外部への放出量は１けた小さいという。１２日午前に発表した。
保安院は３月１１日の事故直後、暫定評価でレベル４としていた。放射性物質が原子力施設外に放出されるような事故はレベル４になり、それ以上は、外部に放出された放射性物質の量でレベルが決まってくる。
１８日に７９年の米スリーマイル島原発事故に匹敵するレベル５に引き上げた。レベル５は放射性ヨウ素に換算して数百~数千テラベクレル（テラは１兆倍）の放出が基準だ。その後、放出された放射性物質の総量を推定したところ、放射性ヨウ素換算で３７万~６３万テラベクレルになった。ＩＮＥＳの評価のレベル７にあたる数万テラベクレル以上に相当した。東京電力によると、全放射能量の１％程度にあたるという。福島第一原発では今でも外部への放出は続いている。
チェルノブイリ事故では爆発と火災が長引き、放射性物質が広範囲に広がり世界的な汚染につながった。実際の放出量は５２０万テラベクレルとされている。福島第一原発の事故での放出量はその１割程度だが重大な外部放出と評価した。評価結果は国際原子力機関（ＩＡＥＡ）に報告した。
福島第一原発では、原子炉格納容器の圧力を逃がすため放射性物質を含む水蒸気を大気中に放出した。さらに地震後に冷却水が失われ核燃料が露出して生じたとみられる水素によって、１、３号機では原子炉建屋が爆発して壊れた。
２号機の格納容器につながる圧力抑制室付近でも爆発が起こったほか、４号機の使用済み燃料貯蔵プールでの火災などが原因で放射性物質が大量に放出されたと見られている。内閣府の広瀬研吉参与（原子力安全委担当）は「３月１５~１６日に２号機の爆発で相当量の放出があった。現段階は少なくなっていると思う」と話した。
東京電力原子力・立地本部の松本純一本部長代理は会見で「放出は現在も完全に止まっておらず、放出量がチェルノブイリに迫ったり超えたりする懸念もあると考えている」と話した。
ただ、原発周辺や敷地の放射線量の測定結果は３月１５~２１日に非常に高い値を示していたものの、その後低下している。４月１０日に非公開で開かれた安全委の臨時会で保安院の黒木慎一審議官は「最悪の事態は今は脱した」と報告している。（香取啓介、竹石涼子、小堀龍之）
・
◆福島原発の放射性物質、チェルノブイリを下回る＝オーストリアの研究所
（2011年3月24日 ロイター）
［ウィーン／オスロ ２３日 ロイター］ オーストリア気象地球力学中央研究所は２３日、福島第１原発の事故後３─４日間に放出されたヨウ素１３１とセシウム１３７の量が、旧ソ連チェルノブイリ原発の事故後１０日間の放出量の約２０─５０％に相当するとの試算を明らかにした。
日米の測定結果を基に算出した。
同研究所によると、事故後３─４日間のヨウ素１３１の放出量は、チェルノブイリ原発の事故後１０日間の放出量の約２０％。
セシウム１３７の放出量は、同約５０％に達する可能性があるという。
フランスの放射線防御原子力安全研究所（ＩＲＳＮ）は２２日、福島原発の事故で漏えいした放射性物質の量はチェルノブイリ事故の約１０％との見解を示している。
チェルノブイリの事故では原子炉が爆発したが、福島原発の事故では放射性物質が比較的ゆっくりと漏えいしている。
一方で、放射性物質が陸上に拡散したチェルノブイリとは異なり、福島原発の事故では放射性物質の多くが太平洋上に飛散しており、両事故の比較は難しい。
・
◆放射性物質はどのくらい放出された？
（2011年10月27日号 Nature 478, 435-436）から抜粋
ノルウェーの研究チームにより、新たに福島第一原発事故で大気中に放出された放射性物質の総量が計算され、政府が6月に発表した推定放出量よりもずっと多いという報告があった。
Geoff Brumfiel
世界各地で観測された放射能データを組み合わせて大気中の放射性物質の量とその流れを推定した結果、福島第一原子力発電所の事故では、政府の推定よりもはるかに大量の放射性物質が放出されていたという研究が、Atmospheric Chemistry and Physics に発表された1。さらに、日本政府の主張とは裏腹に、4号機の使用済み核燃料プールから大量のセシウム137（半減期が長く、長期にわたって環境を汚染する物質）が放出されていたとも報告しており、もっと迅速に対応していれば、これほど大量の放射性物質が放出されずにすんだかもしれないと述べている。論文はオンライン掲載され、現在、公開査読を受けている。
研究チームを率いたのは、ノルウェー大気研究所（シェラー）の大気科学者 Andreas Stohlだ。Stohlは、自分たちの分析は、これまで行われてきた福島第一原発から放出された放射性物質の量についての調査研究の中で、最も包括的なものであると自負している。スウェーデン防衛研究所（ストックホルム）の大気モデル作成の専門家 Lars-Erik De Geerは、今回の研究には関与していないが、「非常に価値のある成果です」と評価している。
原発事故による放射性物質の放出過程の再現は、日本国内をはじめ世界各地にある数十か所の放射性核種モニタリングステーションで観測されたデータに基づいて行われた。その多くは、包括的核実験禁止条約機構（オーストリア：ウィーン）が核実験の監視のために運用している世界規模での観測ネットワークに属する。このデータに、カナダ、日本、ヨーロッパの独立観測ステーションのデータも付け加え、これらをヨーロッパと米国が保管している広域気象データと組み合わせた。
ただし、Stohl は、自分たちが作成したモデルは完全にはほど遠いものだとして注意を促している。原発事故発生直後の測定データが非常に少ないうえ、一部のモニタリングポストは放射能汚染がひどく、信頼できるデータが得られなかったからである。より重要なのは、原子炉から何が放出されたのかを知るためには、原子炉内で何が起きたのかを厳密に知らなければならないのだが、いまだ明らかになっておらず、永久に謎のままかもしれないという事実である。「チェルノブイリ事故から25年後もたった今でも、その推定値は不確かな部分が非常に多いのです」と Stohl は言う。
それでも、今回の研究は、福島第一原発事故を全般的に調査したものであり、De Geer は、「Stohl らは真に地球規模の視点から、現在入手できるかぎりのデータを利用して推定しています」と話す。
政府の発表
3月11日の地震後に原発で起こった出来事については、すでに日本の研究者たちが詳細な経緯を推定している。福島第一原発電の6機の原子炉が激しい揺れに見舞われた50分後、巨大津波が襲来し、緊急時に原子炉を冷却するための非常用ディーゼル発電機が破壊された。それから数日の間に、地震発生時に稼働していた3機の原子炉が過熱して水素ガスを発生し、次々に水素爆発を起こした。定期点検のために停止していた4号機では、核燃料は使用済み核燃料プールに貯蔵されていたが、3月14日にこのプールが過熱し、おそらく数日にわたり建屋内で火災が発生した。
一方で、原発から放出された放射性物質の量の解明は、事故の経過の再現に比べてはるかに難しい。政府が6月に発表した『原子力安全に関するIAEA閣僚会議に対する日本国政府の報告書 ―東京電力福島原子力発電所の事故について―』では、今回の事故により放出されたセシウム137は1.5×1016ベクレル（Bq）、キセノン133は1.1×1019Bqと推定している2。セシウム137は半減期30年の放射性核種で、原発事故による長期的汚染のほとんどの原因となっている。一方、キセノン133はウラン235の崩壊によって放出される半減期約5日の放射性核種であり、原発事故や核実験の際、初期に観測される。
ところが、Stohl らが原発事故の再現結果に基づいて推定した放出キセノン133の量は1.7×1019Bq、セシウム137の量は3.5×1016 Bqで、政府の見積もりよりキセノンが約1.5倍、セシウムが約2倍となった。
キセノン133の放出量は、チェルノブイリの総放出量1.4×1019Bqよりも多いことになる。だが、De Geer によれば、チェルノブイリでは爆発した原子炉が1機であったのに対して、福島の事故では3機も水素爆発したことで説明できるという。また、キセノン133は生体や環境に吸収されないため、健康に深刻な影響を及ぼすおそれはない。 問題なのは、数十年にわたり環境に残存するセシウム137だ。Stohl らのモデルの値は、チェルノブイリ事故での放出量の約1/2に相当する。De Geer は、このような高い値が出たことを懸念している。今後、セシウム137が人々の健康に及ぼす影響を明らかにするためには、現在行われている地表での測定を進めていくしかない。
さらに、Stohl らは、4号機の使用済み核燃料プールに貯蔵されていた核燃料が、莫大な量のセシウム137を放出していた可能性を指摘している。政府はこれまで、プールからは放射性物質はほとんど漏れ出していないと主張してきた。しかし、研究チームのモデルでは、プールへの放水をきっかけに原発からのセシウム137の放出が激減したことが、はっきり示されている（図「原発事故の経過」参照）。つまり、もっと早い段階から4号機プールへの放水を行っていれば、放射性物質の放出をもっと抑制できたかもしれないのだ。
しかし、政府は、使用済み核燃料プール自体に大きな損傷はなく、使用済み核燃料が重大な汚染源になったとは考えられないと主張している。政府による公式推定値の算出にかかわった日本原子力研究開発機構（茨城県東海村）の茅野政道（ちのまさみち）は、「4号機から放出された放射性物質は多くはなかったと思います」と言う。だが De Geer は、核燃料プールの関与を含めた今回の新しい分析は、「説得力があるように見えます」と語る。
さらに今回の分析は、もう1つ新たなデータを提示している。地震の直後、津波が福島第一原発に襲いかかる前から、キセノン133が漏れ始めていたというのだ。つまり、原発は、津波が襲来する前から、地震によって損傷していたことになる。政府の報告書でも、福島第一原発電を襲った揺れの大きさが、原発設計時に想定されていた揺れを上回っていたことを認めている。反原発の活動家は、以前から、政府が原発を認可する際に地質学的な危険を十分に考慮していないと主張しており（Nature 448, 392-393; 2007）、今回のキセノンの大量放出は、原発の安全性についての評価方法の再考を促すことになるかもしれないと、山内は言う。
この事故で、首都圏はどうだったのか。実は、原発事故により甚大な被害を受けるおそれがあった。事故直後の数日間は、風は海に向かって吹いていたが、3月14日の午後、風向きが変わって陸に向かって吹き始め、セシウム137が東北南部から中部地方にまで広がっていった（図「放射性物質の拡散」参照）。実際、15日夜から16日未明にかけて雨が降った栃木県と群馬県の山間部では、のちに土壌から比較的高濃度の放射性物質が検出された。一方、首都圏では、そうした高濃度の放射性物質が上空を通過したときに、たまたま雨が降らなかったことが幸いした。「この時期に雨が降っていたら、東京も今よりずっと深刻な事態になっていたかもしれません」と Stohl は言う。（編集部註：ただし、（独）国立環境研究所の空間線量測定とシミュレーションによれば、21日から22日にかけても放射性物質が南関東に流れ込んだことが示されている。このときは、雨が降っていたため、南関東でも一部の地域で比較的高い線量が観測されていると思われる。）
（翻訳：三枝小夜子）
