子どもたちの体内被ばくが広がっている中で、福島県の米から基準値を超える120ベクレル/kgの放射性セシウムが検出された。一方、福島県やJA(農協)は「子どもたちが 福島の米を食べれば、安全性を全国にアピールできる」と、学校給食に福島米の導入を補助金まで使って推進している。
原発事故のあと、年間1ミリシーベルトの被ばく限度量を20ミリシーベルトに引き上げたまま2年半以上も元に戻さず、子どもたちの外部被ばく量を増やし続け(呼吸などから内部被ばくも増える)更に、給食で汚染された食べ物を食べさせて、内部被ばくを増やし続けている。
内部被ばく(体内被ばく)の話の前に、外部被ばくの状況を再確認しておきたい。 政府は、原発事故のあと「非常時の被ばく限度量」として設定した20ミリシーベルトを1ミリシーベルトに戻さないだけでなく、チェルノブイリ法では「移住義務エリア」となる5ミリシーベルトにすら下げていない。
◆福島の帰還基準、避難者と賠償額の増加を恐れて「年5ミリ」とせず
原発事故で避難した住民が自宅に戻ることができる基準を「年20ミリシーベルト以下」から「年5ミリシーベルト以下」にする案を政府が検討したが、避難者が増えることを懸念して見送っていた。
「多くの医者と話をする中でも5ミリシーベルトの上と下で感触が違う」と5ミリ案を検討。チェルノブイリ事故では、5年後に5ミリの基準で住民を移住させた。(日本では、原発事故による放射能汚染地以外は)年換算で、5.2ミリ超の地域は 放射線管理区域に指定され、原発労働者が同量の被曝で白血病の労災認定をされたこともある。ところが、5ミリ案は実行されなかった。「20ミリ案は甘く、1ミリ案は 県民が全面撤退になるため、5ミリ案を検討したが、避難者が増えるとの議論があり、固まらなかった」 「賠償額の増加も見送りの背景にある」(2013年5月25日 朝日新聞)から要約
(記事全文)
その5ミリシーベルト以下のエリアでも26年後のチェルノブイリでは、75%以上の子どもたちが病気になっている。
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『低線量汚染地域からの報告―チェルノブイリ26年後の健康被害』
(2012年9月にNHKで放送されたドキュメンタリー番組の書籍版 NHK出版)
ウクライナのコロステンの市内は、年間0・5~1ミリシーベルトの「放射線管理区域」と年1~5ミリシーベルトの「移住権利区域」が半分ずつ占めている。日本でも同程度の汚染地域は広く分布しており、年0・5ミリシーベルト以上の汚染地域ならば1千万人以上が暮らしているだろう。チェルノブイリから26年後のコロステンの現状は、目をそらすことなく凝視すべきだろう。子供たちの75%以上が何らかの疾患を抱えているという「現実」はあまりにも重すぎる。
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ウクライナ政府(緊急事態省)報告書
『チェルノブイリ事故から25年“Safety for the Future”』
(2011年4月20―22日、チェルノブイリ25周年国際科学会議資料)
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◆セシウム検査で判明した子どもの体内被曝の深刻度
(週刊朝日 2013年10月4日号)
関東15市町で実施されている最新検査で、子どもたちの尿の7割からセシウムが検出されていたことがわかった。ジャーナリストの桐島瞬氏は、その被曝の深刻度を明らかにする。
入手したショッキングなデータをまず、ご紹介しよう。常総生活協同組合(茨城県守谷市)が、松戸、柏、つくば、取手など千葉、茨城の15市町に住む0歳から18歳までの子どもを対象に実施した尿検査の結果である。
「初めの10人を終えたとき、すでに9人からセシウム134か137を検出していました。予備検査を含めた最高値は1リットル当たり1.683ベクレル。参考までに調べた大人は2.5ベクレルという高い数値でした。いまも検査は継続中ですが、すでに測定を終えた85人中、約7割に相当する58人の尿から1ベクレル以下のセシウムが出ています」(常総生協の横関純一さん)
検査を始めたのは、原発事故から1年半が経過した昨年11月。検査対象全員の146人を終える来年明けごろには、セシウムが検出される子どもの数はさらに膨れ上がっているだろう。
セシウム134と137はウランの核分裂などにより生じ、自然界には存在しない物質だ。福島から近い関東の子どもたちが、原発事故で飛び散ったセシウムを体内に取り込んでいるのは間違いないだろう。副理事長の大石光伸氏が言う。
「子どもたちが食べ物から常時セシウムを摂取していることが明らかになりました。例えば8歳の子どもの尿に1ベクレル含まれていると、1日に同じだけ取り込んでいると言われます。内部被曝にしきい値はないので、長い目で健康チェックをしていく必要があります」
関東だけではない。放射能汚染による体内被曝が、東海や東北地方にまで及んでいることも分かった。福島を中心に200人以上の子どもの尿検査を続けている「福島老朽原発を考える会」事務局長の青木一政氏が、実例を挙げて説明する。
「昨年11月に静岡県伊東市在住の10歳の男児、一昨年9月には岩手県一関市在住の4歳の女児の尿からセシウムが出ました。この女児の場合、4.64ベクレルという高い数字が出たため食べ物を調べたところ、祖母の畑で採れた野菜を気にせずに食ベていたのです。試しに測ってみたら、干しシイタケから1キロ当たり1810ベクレルが検出されました」
食品に含まれる放射性セシウムの基準値は、1キログラムあたり一般食品100ベクレル、牛乳と乳児用食品50ベクレル、飲料水と飲用茶10ベクレルだ。ただし、基準そのものに不信感を持つ消費者も多い。検査もサンプル調査だから、東日本の食材を敬遠し、なおかつ1ベクレルでも気にする風潮につながっている。
体内にセシウムを取り込むと、どういう影響が出るのか。内部被曝に詳しい琉球大学名誉教授の矢ケ崎克馬氏が解説する。
「セシウムは体のあらゆる臓器に蓄積し、子どもの甲状腺も例外ではありません。体内で発する放射線は細胞組織のつながりを分断し、体の機能不全を起こします。震災後、福島や関東地方の子どもたちに鼻血や下血などが見られたり甲状腺がんが増えているのも、内部被曝が原因です。怖いのは、切断された遺伝子同士が元に戻ろうとして、間違ったつながり方をしてしまう『遺伝子組み換え』で、これが集積するとがんになる可能性があります」
矢ケ崎氏は、尿中に含まれるセシウム137がガンマ線だけ勘定して1ベクレルだとすれば、ベータ線も考慮すると体内に大人でおよそ240ベクレルのセシウムが存在し、それに加えてストロンチウム90もセシウムの半分程度あるとみる。
体に入ったセシウムは大人約80日、子ども約40日の半減期で排出されるが、食物摂取で体内被曝し、放射線を発する状態が続くことが危険だと言う。
常総生協が昨年度、食品1788品目を調査した資料がここにある。結果を見ると、280品目からセシウムが検出されていた。米74%、きのこ63%、お茶50%、それに3割近い一般食品にもセシウムが含まれていたのだ。
※週刊朝日 2013年10月4日号
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◆南相馬の玄米2袋から基準値超セシウム検出
(2013年10月9日 福島民友ニュース)
県は8日、2013(平成25)年産米の全量全袋検査の結果、3年ぶりに作付けを再開した南相馬市原町区の旧太田村の農家1戸が生産した玄米2袋から、食品の基準値(1キロ当たり100ベクレル)を超える同120ベクレルの放射性セシウムが検出されたと発表した。13年産米が基準値を上回ったのは初めて。基準値超の玄米は同市が隔離して処分するため、市場には流通しない。
県によると、3日の検査でこの農家が生産した「ひとめぼれ」の玄米52袋(1袋30キロ入り)のうち、44袋がベルトコンベヤー式検査機器で設定した水準(同65ベクレル)を上回った。44袋の詳細検査を行い、2袋の玄米が基準値を超えた。基準値以下の玄米は出荷できる。
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◆給食に福島米を推進する中でセシウム基準値超え120ベクレル
南相馬市旧太田村産玄米の放射性セシウム濃度(2013年10月3日採取)
厚生労働省が2013年10月8日公表した食品中の放射性物質の検査結果データ(45袋の玄米セシウム合計は、ほぼ60~80ベクレル/kg)
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◆国体などで福島県産米使い支援
(2013年10月3日 NHK)から抜粋
原発事故による風評被害にあっている福島県の農業を支援しようと、東京都は国民体育大会とそれに続く全国障害者スポーツ大会に参加する選手団やスタッフに配る弁当に福島産の米を使う取り組みを始めています。
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◆ユーリ・バンダジェフスキー博士(元ゴメリ医科大学学長)の警告
子どもの体重1kgあたり、セシウム137が10ベクレル(体重5kgの子どもなら50ベクレル)蓄積するだけで遺伝子に影響を与え、不整脈を引き起こす可能性がある(不整脈は、心臓病につながる)と警告していまます。
※体重5kgの幼児が、セシウム137を毎日0.32ベクレル摂取し続けると体内10ベクレル/kgになります。
子どもの体重1kgあたり0~5ベクレル セシウム137が蓄積している子どもでは、80%の子どもたちは正常な心電図です(20%は正常ではない)。しかし、子どもの体重1kgあたり12~26ベクレル セシウム137が蓄積している子どもたちでは、正常な子どもは40%になります。60%の子どもたちが不整脈を引き起こしています。
国際放射線防護委員会(ICRP)は一度に1000ベクレル摂取した場合、毎日1ベクレル摂取した場合、毎日10ベクレル摂取した場合の体内セシウム137蓄積量のグラフを公表しています。(ICRP Publication 111)
毎日1ベクレル摂取しただけで、700日後(約2年後)には体内蓄積量は200ベクレル近くにもなります。毎日10ベクレル摂取していると、700日後(約2年後)には体内蓄積量は1400ベクレルを超えます。
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◆チェルノブイリでも日本でも心臓病が急増
チェルノブイリ原発事故の後、放射能汚染地の住民に心臓病が急増していきました。原発事故から22年が過ぎた2008年、ベラルーシで亡くなった人の半数以上(52.7%)が心臓病でした。何故、心臓病が激増したのか―私たちは学ぶ必要があります。
チェルノブイリ原発事故後のベラルーシで、バンダジェフスキー博士が病気で亡くなった人を解剖して分かったことは、心臓病の多くは、放射性セシウムが心筋(心臓の壁を構成する筋肉)に蓄積して起こったということです。
日本では、心疾患死亡に関する人口統計において、福島県の心疾患死亡率が2011年度の全国一位になっています。(秋田県が公開したデータ)
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◆2011年度 心疾患死亡率は、福島が全国一位
福島は、2010年度の8位から2011年度(2011年4月~2012年3月)は1位になっています。また、福島に近いほど心疾患死亡率が増加しています。
【福島と周辺県の心疾患死亡率が増加】
2010年度 2011年度 増加率
福島 197.6 226.0 14.4%
宮城 141.3 160.0 13.2%
茨城 150.1 165.9 10.5%
岩手 202.6 219.3 8.2%
全国平均 149.7 154.4 3.1%
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◆体内にセシウム 心臓疾患まねく チェルノブイリ事故で警鐘
(2013年7月29日 東京新聞 朝刊)
チェルノブイリ原発事故最大の被災国ベラルーシで、死亡した人を解剖して臓器ごとの放射性セシウムを測定した医師がいる。ウクライナ在住の病理解剖学者ユーリー・バンダジェフスキー氏(56)だ。低線量内部被ばくに警鐘を鳴らす研究は当局に危険視され、投獄される憂き目も見た。来日した「不屈の学者」に聞いた。
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◆福島米の安全性のアピールに貢献するのは
国体選手と障害者、地元の学童たち
(2013年10月3日 みんな楽しくHAPPYがいい)から抜粋
「自分で食べないものを」といわれて福島市のJA新ふくしま組合長、吾妻雄二(66)は考えた。自分たちが食べるしかない。とくに、学校給食に福島市産米を使うことだ。子どもたちが福島の米を食べれば、安全性を全国にアピールできる――。
福島 給食で地元米の使用再開
福島県内の学校給食 「県産食材」震災後も使用
さらに新年度、県産食材使用市町村に食材購入費を補助
県は新年度、県産食材を給食に使う市町村に食材購入費を補助する。
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◆ジョン・W・ゴフマン著『人間と放射線―医療用X線から原発まで―』
京都大学原子炉実験所の今中哲二さんや小出裕章さんが翻訳したジョン・W・ゴフマン博士の名著 『人間と放射線―医療用X線から原発まで―』によれば、55歳以上と子どもを比べると(同じ放射線量を浴びたときに)10歳の児童は200倍以上、0歳の乳児は300倍以上もガン死率が高くなります。
例えば、児童が5~10ベクレル/kg汚染された給食を食べているというのは、55歳以上の大人が、その200倍の1000~2000ベクレル以上に汚染されたものを食べていることになります。政府の内部被ばくを軽視する姿勢は、原爆被爆者の内部被ばくを認めず、被爆者を苦しめてきた時代からずっと変わっていません。
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◆日本では、チェルノブイリの経験がまったく生かされていない
【ウクライナで5万人の子どもを診察したエフゲーニャ・ステパノワ博士】
日本人へのアドバイス 病気予防対策の一番目
「放射能に汚染されていない食べ物をとること」加えて、充分なビタミンをとること。体力増進に努めること。
汚染地域を離れて保養施設などで休むこと(最低でも4週間)
福島県と小中学校は、まず、福島の米や野菜の給食での使用を取りやめ、ゴフマン博士やバンダジェフスキー博士の研究、ウクライナ政府報告書、「チェルノブイリの被害の全貌」などを時間をかけて慎重に検討した上で、どのような食材を給食に使用するのかを決めてほしい。ただでさえ、日常的に外部被ばくを受けている子どもたちに、これ以上内部被ばくを加えるべきではない。国が定めた放射能汚染基準(100ベクレル/kg以下)で食品を流通させるのなら、汚染されたものは、まず大人が食べるべきだ。しかし、日常的に被ばくしている汚染地の方々は、これ以上被ばくしない方がいいと思う。JAと農家の方は、国策で原発を進めてきた政府と東電に損害賠償を求めてほしい。そして、その要求を皆で支持したい。
そして、未だに年間被ばく量を20ミリシーベルトから1ミリシーベルトに戻さない政府に、目先の経済より「放射能から子どもを守ることを最優先させる」ように国民運動を起こしたい。