エクアドル・インタグコーヒー産地からの速報です。
インタグ地方の鉱山開発を推進してきたCopper Mesa社がカナダのトロント証券取引所にて上場廃止となったとのことです。
粘り強いインタグの人々の活動が実を結んだとても意義深いことです。
ナマケモノ倶楽部の友人である宇野さんが翻訳してくれたテキストを一部修正してお届けします。
「インタグでの勝利 Copper Mesa社の上場廃止」
カルロス・ソリージャ
１月１９日火曜日、トロント証券取引所でCopper Mesa社の上場廃止が決定されました。インタグの長い、辛苦に満ちた鉱山開発に対する抵抗運動にとって、これは重要な勝利です。あまりのことに私自身未だに信じられないほどです。
なんと言っても、私達がずっと夢見て来た事、実現の為に６年近く取り組んできたことですから。多国籍企業を上場廃止に追い込んだ地域社会による抵抗運動というのは他の例が思い当たりません。
何らかの形で支援して下さった全ての人に、つながりのある皆さまに心から感謝します。
上場廃止の措置に対して同社は抗議する権利を持ってはいますが、彼等は既に大きな被害を被りました。この48時間で同社の株価は六割近く下落しています。一度上場廃止となってしまった企業の信用は大きく失墜するものです。
他の運動の参考に、私達がこれを「いかに成し遂げたのか」を聞きたがる人もいますが、上場廃止という決断の理由はいまだ不明瞭です。内規の不順守に関わることがあったようです。しかし、取引所の決定に他の要因がからんでいたのは明らかです。何しろ私達は何年間もカナダ当局に対してCopper Mesa社が（投資家に誤解を与えたり、あからさまに虚言を呈して）証券規則に違反している事を指摘し、糾弾し続けて来たのですから。
トロント証券取引所がここに来てついにCopper Mesa社の上場廃止に踏み切った理由は何であったのか、私の考えを書いていきますね。
１）「訴訟」
インタグの３人の活動家がトロント証券取引所を相手取って訴訟を起こしたこと、それが注目を集めたこと。これらの事が深く関わっていたと思われます。取引所としては、上場廃止という措置をとることで風当たりが多少でも和らぐことを望んでいたのかもしれません。あるいは、法廷に立った際のことを見越して必要な対応はしたと印象づけたかったのかもしれません。
２）「証券委員会への圧力」
私がブリティッシュコロンビアの証券委員会（Copper Mesa社の上場に対す
る監査機関：文末メモ参照）に対して送った公式な訴状は、この４年間で
１２件ほどになります。エクアドルの鉱山プロジェクトについて同社がどれだ
け行政当局や株主達をごまかしているのか、それを訴えてきたのです。私が
望んで来た結果は、委員会の調査によって同社が上場廃止となることでした。
３）「法案C−３００」
法案C−３００は、カナダ企業の海外での活動を規制することを目的に提出さ
れた新たな法律案です。現在カナダには、世界各地の地域社会に対して
Copper Mesa社のような企業が犯しかねない暴挙を防ぐ有効な法律はありま
せん。産業圧力団体の強力な活動を思うと、この法案が可決される可能性は
極めて低いでしょう。奇妙な事に、今回の取引所の決定はこの法案の否決に
加担しかねません。
４）「他の要因」
今回の上場廃止に貢献した他の要因としては、 鉱山開発への反対運動が、同
社による現場での探査活動を許さなかったことがあると思います。（様々
なドキュメンタリー映画の上映を含めて）同社に対する効果的な反対運動が
世界規模で展開され、地域社会や地方政府のレベルでは一致団結した反対勢
力が注目を集めました。先に述べたように、最近の訴訟騒ぎを通してこの問
題がカナダで注目されるようになった事も大きな要因だったでしょう。他にも多く
の事があいまって、Copper Mesa社の株価を最近では一株１セント（元の株
価の１％以下）まで引き下げたのです。こうなってしまっては、トロント証
券取引所でさえ（文末メモ参照）上場維持は困難になって来ます。（米国で
は株価が１ドルを切った企業は自動的に上場廃止コース行きになります。）
今回のことは、ひとつの企業の終わりを意味するかもしれませんが、それが
闘いの終わりでないことを私達は皆知っています。鉱山開発の対象となる
銅はまだそこにあるのです。そして、悪夢が再来し得る条件もまたそこに残されています。すべきこ
とはまだまだあるのです。事実、信頼出来る筋からの情報で、チリの
Codelco社（世界最大の銅生産者）がここのプロジェクトを引き継ぐべく圧
力をかけているらしいことを最近耳にしたばかりです。しかし、多国籍企業
２社が既に打ち倒されたこの地にそうそう容易く入り込めるものではありま
せん。
企業を上場廃止に追い込むという戦略は、この手の抗争での常套手段という
わけではありません。なぜもっと認知されていないのか、私には分かりませ
んが、今回のことから変わって行くかもしれません。
今回の一件で最も大事なことは、「成せばなる」ということです。巨大
な資本を持ち世界最大級の証券取引所で取引をしているような多国籍企業で
あっても、地域社会はそれを経済的に打ち倒す事が出来るのです。
今後の新展開についてはDecoinのHPに掲載していこうと思います。
改めて、みなさんに感謝します。
カルロス・ソリージャ
メモ
証券委員会： 企業は一連の条件を満たさなければ上場維持できません。
ですから、公開企業についてこの「条件」をよく把握することが重要です
し、それについて不正や不順守があれば各証券委員会に対して申し立ててい
くことです。これは、「北」の組織の多くが見逃してきた点であり、注目す
べき点です。地域社会にとって形勢逆転の鍵なのですから。
トロント証券取引所： 鉱山業の公開企業のほとんどが上場されている取引
所です。鉱山会社の資本の約６０％がこの取引所で生み出されており、これ
はロンドン、ニューヨークのいずれの取引所よりも遥かに多い値です。カナ
ダは、米国、英国、豪州のいずれよりも多くの鉱山会社を抱えています。鉱
山会社がカナダで上場するのは、上場・上場維持共にしやすく、政府による
監査がほぼ皆無に等しいからです。
