私も賛同しています。
2010 年3 月９日
地球温暖化対策としての原発推進に反対する環境NGO の要請書
原発の推進は持続可能な社会を実現しない
地球温暖化対策基本法案への明記は中止を！
現在、日本政府は、今国会中の成立を目指して「地球温暖化対策基本法案」を 協議している。昨年9 月に新しく誕生した鳩山政権は、日本の中期目標として25％削減を掲げるなど、旧政権下で 他の先進諸国からはるかに後退していた日本の温暖化対策を、前向きに転換したかのようだ。
しかし、具体的施策を講じなくてはならないここへきて、次第にさまざまな矛盾が明らかになっている。特に迷走しているのは、温暖化対策の中心となるべきエネルギー政策についてである。
これまでも民主党の一部議員は原子力の推進を表明してきたが、政権取得以降は、温暖化対策と称して当然のごとく原発推進を公言する事態となっている。経産省の政務三役の発言が目立つが、つい先日、鳩山総理も、まだ協議中の「地球温暖化対策基本法案」に、原発推進を書き込むことを明言するなど、新政権はこれまでの自民党政権よりもなりふり構わぬ原発推進にすらみえる。
原子力が抱える問題は、総理が言及した廃棄物や安全性に関してだけではない。
1990 年から日本の二酸化炭素排出を押し上げてきた最大の要因は、電力部門での石炭使用の増加であり、大規模電源のバックアップとして対になる石炭の利用は、原発推進が続く限り減らすことはできない。現実にも、近年国内では事故や地震による原発停止が続き、化石燃料による発電で補充発電している現状があり、原発が安定的な対策でないことを露呈している。
省エネと自然エネルギーが普及した脱地球温暖化社会は、必然的に、地域が活力を発揮し都市と支え合う地域分散型となり、そうした社会では原子力のような巨大エネルギー供給システムは、 逆に大きな不安定要素となる。
省エネや自然エネルギーの多くが極めて短期間で導入できるのに比べ、原子力の開発・運転開始には十年単位の時間がかかる。また、原子力に集中する膨大な資金は他の対策への投資を遅らせる。原子力を地球温暖化対策に据えることは、他の選択肢を無くすことであり、原子力では、深刻化する気候変動の速度には、到底追いつかない。
現時点では、社民党だけが基本法案における原発推進明記について反対を表明している。そしてこれを取り上げ、あたかもこの反対が基本法の審議遅れの原因であるかのような報道がなされている。
しかし、これは事実ではない。遅れの最大の原因は、産業界や経産省が、総量を規制すべきキャップ＆トレード（削減義務付排出量取引）に、肝心の総量キャップを設けず、原単位制を導入しようとしているためである。このような報道は、産業排出の総量規制が法案の最も重要な施策かつ争点となっているという事実を覆い隠してしまう。
また、社民党の原発明記反対の主張に対し“民主党内から「閣内から去るべきだ」と反発の声も”あるという。これは民意を反映した声とは言いがたい。原発推進が市民から広く支持されているかのような認識は、何を根拠としているのだろう。
わたしたち環境NGO は、現政権の中期目標などの温暖化対策を高く評価するが、今まで日本の原子力政策に対してずっと異議を唱えてきたし、温暖化対策としての原発推進に賛同したことはない。不偏不党を原則とするNGO としては、民主党内からも脱原子力を訴える声が上がることを強く望んでいる。
原子力への幻想とともに、化石燃料を主軸にしたこれまでのエネルギー政策が、日本における温暖化対策の失敗を招いている。
政府は、持続可能な社会の実現という環境政策の基本に立ち戻り、地球温暖化対策としての原発推進を撤回し、省エネルギーと自然エネルギーに基づく脱地球温暖化社会の構築に向けて、今すぐ舵を切るべきである。
呼びかけ団体
FoE Japan、JEAN、Office Ecologist、環境エネルギー政策研究所、環境市民、気候ネットワーク、グリーンピースジャパン、グリーン・アクション、原子力資料情報室、大地を守る会、日本環境法律家連盟
賛同個人・団体（順不同 24 時間で集まった賛同です）：坂本龍一（音楽家）、広川泰士（写真家）、吉原悠博（美術家）、須黒奈緒（杉並区議）、久保あつこ（旭川市議）、中村隆市（スロービジネススクール）、きくちゆみ（著作・翻訳家／環境・平和活動家）、高木善之（ネットワーク『地球村』）、ナマケモノ倶楽部、足元から地球温暖化を考える市民ネットえどがわ、ウォーターワッチネットワーク、自然エネルギー推進市民フォーラム、ワーカーズコープエコテック、おかやまエネルギーの未来を考える会、花とハーブの里、太陽光・風力発電トラスト、グローバルピースキャンペーン、ハーモニクスライフセンター、原水爆禁止調布市民会議、島根原発増設反対運動、平和・人権・環境を守る岐阜県市民の声、核のごみキャンペーン・中部、浜岡原発を考える静岡ネットワーク、脱原発福島ネットワーク、日本キリスト教協議会平和・核問題委員会、大地の会、地べたっこ、「プルサーマルを知ろう」後志住民ネットワーク、高レベル搬入阻止実行委員会、核燃から海と大地を守る隣接農漁業者の会、くらし・しぜん・いのち岐阜県民ネットワーク、徳山ダム建設中止を求める会、放射能のゴミはいらない！市民ネット・岐阜、幌延の高レベル核廃棄物問題を考える旭川市民の会、空と海の放射能汚染を心配する市民の会、福島老朽原発を考える会、原子力行政を問い直す宗教者の会、宗教法人・見樹院、宗教法人・寿光院、原発反対刈羽村を守る会、ウラン残土市民会議、たんぽぽ舎、都労連交流会、現代思想社、郡山の未来をつくる会、美浜・大飯・高浜原発に反対する大阪の会、ミニコミ紙にらめっこ、多治見を放射能から守ろう！市民の会、原発を考える品川の女たち、劣化ウラン廃絶キャンペーン、反核ケセン人、東京電力と共に脱原発をめざす会、原発震災を防ぐ風下の会、原発震災を案じる石川県民、ゆっくり村、チェルノブイリ友の会、櫻井BLUES農場、ぽぽぽの会、『みんなの末来』高知、こおりやま「楽笑村」、ネットワーク『みどりのはらっぱ』、岩崎正（札幌市）、遠藤富美夫、遠藤真知子、遠藤小夜、遠藤数馬（世田谷区）、星川まり（府中市）、大場敏（苫小牧市）、徳山裕（新潟県）、吉田かや子
以上
***********************************************************************
このままでは公約違反だ！ 地球温暖化対策基本法
?２００の市民団体、３５０，０００人の全国の市民、
１２３の地方議会は、実効ある法案を求めます！?
***********************************************************************
今週にも閣議決定が予定される「地球温暖化対策基本法案」が、官僚・産業界・労働組合による猛烈な巻き返しで、骨抜きにされつつあります。
民主党政権が掲げた、「25％の削減目標」を、他国が動くまで条文凍結にさせ、実質的にキャップのない「排出量取引制度」に落し込めることは、公約違反です。
MAKE the RULEキャンペーンは、全国約２００団体の声、３５０，０００人以上の個人の声、１２３の地方議会の声、将来世代の声も聞いて、公約を守り、実効ある法律を作ることを強く求めます。 この危機的な状況を乗り越えるべく、院内で緊急に集会を開催します。どうぞご参加をお願いいたします。
日 時：２０１０年３月１０日（水） ９時３０分?１０時３０分
場 所：参議院議員会館 第５会議室
内 容：
・MAKE the RULEキャンペーンの要望
・地球温暖化対策基本法案の問題点
?「25％削減」の条件付け
? キャップ&トレード排出量取引のキャップなし
? 原発の推進の問題
? 再生可能エネルギー制度と目標の弱体化
・署名提出セレモニー（紹介議員への出席をお願いしています）
・要請文提出セレモニー（政府代表の方に出席をお願いしています）
※取材自由／ご関心あるかたはどなたでも参加できます。（申込不要）
ただし、混雑のため座席がご用意できないこともございますが、ご了解ください。
（直接、参議院議員会館までお越しください。入口で通行証をお渡しします。）
主催・連絡先：MAKE the RULEキャンペーン実行委員会
TEL: 03-3263-9210、FAX：03-3263-9463 jimjim@maketherule.jp
