被ばく対策がほとんど取られていない日本にとって、非常に重要な番組の一部を抜粋しました。
◆原発事故 国家はどう補償したのか ~チェルノブイリ法２３年の軌跡~ ＥＴＶ特集
（2014/08/23 NHK ETV）から抜粋
１９８６年４月２６日、チェルノブイリ原発が爆発事故を起こしました。膨大な量の放射性物質が放出され広い地域が汚染されました。ウクライナ政府が現在被災者と認めている人は２１３万人。被災者に対する補償はウクライナ政府によって続けられてきました。補償の根拠となっているのが事故の５年後に制定されたチェルノブイリ法です。
そこには「国が被災者の生活と健康を世代を超えて守り、被害の補償を続ける」と規定されています。
チェルノブイリ法は事故後の長い議論を経て生まれました。しかし、チェルノブイリ法の制定から２０年以上が経った今、被災者への補償は２割以下しか実施されない事態に陥っています。ウクライナ政府は内戦の前から深刻な財政難に陥り補償にあてる予算を捻出できなくなっていたのです。高い理想を掲げながら大きな壁にぶつかったチェルノブイリ法。その成立過程を明らかにする資料が去年初めて公開されました。
２０１３年１０月、ウクライナのキエフで「チェルノブイリの経験をフクシマへ」と題されたワークショップが開かれました。これまで日本から多くの政治家や研究者がウクライナを視察に来ています。今回ワークショップを主催したのは元環境大臣ユーリ・シチェルバクさん。ウクライナが原発事故の被災者をどのように救済してきたのか報告されました。
チェルノブイリ法の特徴は事故による被ばくが５年後の時点で年間１ミリシーベルトを超えると推定された地域を補償の対象としていることです。
被災者をどこまで救済するかは、日本が現在直面している課題です。
チェルノブイリ原発の西１２０ｋｍにあるコロステン市には、チェルノブイリ法が補償の対象とした地域があります。被災者には年１回、症状に合わせた保養所の旅行券が支給されます。また両親が被災者であれば事故後に生まれた子どもも被災者として認定されます。コロステン市社会保護局イゴーリ・エシン局長は「旅行もできるし薬も無料、歯医者も無料、公共料金にも免除があり、全部合わせれば国は住民をとても助けていると思う」と言っていました。
年間被ばく線量が、法律を制定した時に１ミリ~５ミリシーベルトのこの地域では住民に移住の権利が与えられました。チェルノブイリ法は移住しなかった住民への補償を次のように定めています。
・毎月の補償金（給料の１割分を上乗せ）
・年金の早期受け取り
・電気代やガス代など公共料金の割引
・家賃の割引
・公共交通機関の無料券
・医薬品の無料化
・毎年無料で検診が受けられる
・非汚染食料の配給
・有給休暇の追加
・サナトリウムへの旅行券
・大学への優先入学制度
・学校給食の無料化
それでも、この街からの移住を決断した人は４０００人にのぼりました。当時、教師だったビクトル・ホダキフスキーさんは法律制定後すぐに移住を決めました。低線量の放射線は大人にとっては何ともなくても、子どもにとっては危険かもしれないと思ったからです。そして新しい家、新しい仕事も補償されるということだったため移住を決めたと言います。移住を選んだ住民に対して国は、移住先での雇用を探し、住居も提供しました。また引越しにかかる費用や、移住によって失う財産の補償も行われました。
ソビエト連邦から独立したウクライナは１９９６年、新たな憲法を制定しました。そこにはチェルノブイリの被災者を救済することは国家の責務であると明記されました。
チェルノブイリ原発で事故が起きたのは旧ソビエト時代の１９８６年です。原子炉が爆発し、おびただしい放射性物質が拡散しました。しかし、国民に放射能汚染の情報は知らされず事故から５日後にはソビエト全土でメーデーのパレードが行われました。コロステン市でも屋外でメーデーのお祝いが行われました。ソビエト政府はその後も放射能汚染の情報を隠し続けました。冷戦時代、社会主義諸国の盟主だったソビエトにとって原発事故の情報は西側に知られたくない国家機密とされたのです。
そんな中、ソビエト連邦の１５ある共和国の一つウクライナから批判の声が上がりました。被ばくによって病気になったと訴え出たのは原発で事故処理にあたった作業員たちでした。チェルノブイリ原発の事故処理にはソビエト全土から兵士、消防士、警察官など８０万人が動員されたと言います。放射線に対する知識もなく不十分な防護服で原子炉の消火や瓦礫処理にあたりました。人々はゴルバチョフ書記長に窮状を訴えました。やがて事故処理の作業員とウクライナの市民が一丸となってソビエト政府に抗議するように。この運動を率いたのがユーリ・シチェルバクさん。真っ先に求めたのは事故の情報公開でした。
事故から３年後、ソビエト政府はようやく汚染の情報公開にふみ切りました。汚染は北西部にまだらに広がり、原発から１１０ｋｍ離れたコロステン市にまで届いていました。コロステン市では体の不調を訴える住民が相次いでいました。事故の翌年に始まった住民検診で９人に甲状腺がんが見つかりました。ウクライナだけでなく隣国のベラルーシでも子供たちから甲状腺がんが次々と見つかりました。
汚染地域の住民から次々に寄せられた強い要求にウクライナ政府はモスクワの指示を仰ぐことなく独自に被災者の救済に乗り出しました。当時のウクライナ最高会議レオニード・クラフチュク議長は被災者救済の法律を作る決断をしました。１９９０年６月、１２人の代議員でチェルノブイリ委員会が結成され法案作成がスタート。法律の完成までには８ヶ月の時間を要しました。いかなる議論が繰り広げられたのでしょうか？
去年、初めて委員会の議事録が公開されました。委員会が最初に取り組んだのはソビエトが決めた被災地の範囲を見直すことでした。事故後、ソビエト政府によって汚染レベルの高いエリアの住民は強制的に避難させられていました。そして年間の被ばく線量が５ミリシーベルトを超える地域は、被ばく量を下げる対策が必要とされていました。この方針を決めたのはソビエト科学アカデミーのレオニード・イリインさんです。イリインさんは放射線学の権威で、ソビエトの政策決定に大きな影響力を持っていました。
イリインさんが住民対策の基礎にした被ばく限度量は事故後１年間は１００ミリシーベルト、２年目は３０ミリシーベルト、３年目は２５ミリシーベルト、それ以降は年間５ミリシーベルト。これは平常時の値として生涯３５０ミリシーベルト、７０歳まで生きるとすると年間５ミリシーベルトが限度だとしたからです。イリインさんたちは被ばく線量とがんの関係を計算して、その結果それ以下の放射線量なら自然に発生するがんの範囲内におさまると結論付けました。
しかし、当時世界には放射線の被ばく限度量について異なる見解も存在していました。１９８５年に国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）が平常時の被ばく限度量を年間１ミリシーベルトとすると声明を出していたのです。ウクライナのチェルノブイリ委員会は被ばく限度量をどこに定めるのか討論を行いました。基準を５ミリシーベルトから１ミリシーベルトにすれば、被災者と認定する住民の数は１００万人以上膨れ上がります。将来にわたる補償の規模が大幅に変わる問題でした。
委員会発足から８ヵ月後、チェルノブイリ法は採択されました。その第１章第１条には「放射性物質の汚染地域とされるのは、住民に年間１ミリシーベルトを超える被ばくをもたらし、住民の放射線防護措置を必要とする地域である」と記されています。法律の冒頭に被ばく限度量を年間１ミリシーベルトとすることが明記されたのです。
チェルノブイリ法に基づきウクライナの被災地は４つの区域に分類されました。
強制避難区域：事故直後から住民を強制的に避難させた汚染レベルの高い区域
強制移住区域：年間被ばく線量が法律制定時に５ミリシーベルトを超える区域
移住選択区域：年間被ばく線量が法律制定時に１~５ミリシーベルトの区域
放射線管理区域：年間被ばく線量が法律制定時に0.5~１ミリシーベルトの区域
チェルノブイリ法が施行されて２０年以上が経ちました。今、その運用はどうなっているのでしょうか？
コロステン市の人口は６万２０００人。そのうち５万８０００人が被災者として登録されています。コロステン市にはウクライナ政府からチェルノブイリ法のための予算が配布されています。去年は日本円で５億円が配布されました。現在、無料検診、無料給食、公共料金の割引などは引き続き行われていますが、給付金はインフレのため大幅に目減りしています。給料の上乗せ金は１人月額１０．５グリブナ（８７円）、食料費補助は２．１グリブナ（１７円）です。わずかしか支給されない補償金に不満を抱き裁判に訴える人も出ています。原発事故の処理作業にあたったワシーリー・ボフスノフスキーさんは補償金を全額受け取っていないと提訴。勝訴しましたが、補償金はまだ支払われていません。
２０１１年にウクライナ政府がまとめたチェルノブイリ事故の報告書の中でチェルノブイリ法の運用について検証しています。チェルノブイリ法で支出すべき予算のうち、実際にどれだけ実現されたのかです。１９９６年に５７％だった実施率が２０１０年には１４％にまで落ち込んでいます。
現在、ウクライナで被災者として登録されている人は２１３万２２５１人。人口の５％にあたり政府は補償と財政の板ばさみになっています。ウクライナの国家予算は２０００億グリブナ（１兆６０００億円）ですが、チェルノブイリ法で定められた補償を完全に実施すると８００億グリブナ（６６００億円）もかかります。これは国家予算の４０％にのぼります。去年、実際に予算を組めたのは１１０億グリブナ（９００億円）でした。法律制定当時、ウクライナのチェルノブイリ委員会では財源についてどのような計算がなされたのでしょうか？
実は当時ソビエト政府はチェルノブイリ事故の対策に特別な予算を組もうとしていました。予算の主な配布先は汚染がひどかったロシア、ベラルーシ、ウクライナです。それらへの対策費として総額１５０億ルーブル（３兆７０００億円）必要としていました。この試算に基づきソビエトの閣僚会議はチェルノブイリ対策費を検討。その結果、１０３億ルーブル（２兆５０００億円）を投じることを決定しました。しかし、チェルノブイリ法制定の時、世界は大きく動き始めていました。１９８９年にベルリンの壁が崩壊し、東欧の社会主義諸国で民主化が広がり、その波はウクライナにも及びました。
チェルノブイリ法制定から半年が経った１９９１年８月２４日、ウクライナは独立を宣言。ソビエト政府の財政も危機的状況にあり１９９１年１２月にソビエト連邦は崩壊。その後誕生したロシア連邦はソビエトの方針を引き継がないことを表明。チェルノブイリ関連支出に関しては今後各国が自ら支出するようにと通達しました。こうしてチェルノブイリ法実施の費用をあてにしていたウクライナの目論見が崩れたのです。自らの予算でチェルノブイリ法の遂行を担うことになったウクライナ政府。初代大統領のレオニード・クラフチュクは予算の配分に頭を痛めました。そして彼は教育や科学への予算よりもチェルノブイリ法の予算を優先させました。しかし１９９０年代後半、世界的な経済危機がウクライナにも波及。国の財政難から被災者への補償は当初の予定の３割しか支給できなくなりました。政府は今も補償と財政の狭間で苦しみ続けています。
経済危機の中、去年のくれから始まったウクライナの反政府運動。２月には首都キエフ中心部での銃撃戦に発展。大統領は国外に逃亡しました。新たに就任したポロシェンコ大統領ですが、内戦の収束、経済の建て直しなど難題が山積しています。新政権はチェルノブイリの被災者に対し、これまで通りの補償を行っていくと表明しています。
https://tvmatome.net/archives/628
