◆ 福島における放射線被害調査、分かれる見解、衝突する意見
（2014年9月11日 世界の原発世論）から抜粋
原発推進の政府当局、原発に不利な結論を出した調査研究を否定
国連の委員会の『調査報告』、実際に現場に出向くこと無く、公開された論文等を『科学的に検証した』だけ
ジョン・ボイド / アルジャジーラ 2014年８月30日
2011年3月11日に襲った巨大地震と巨大津波がきっかけとなり、福島第一原発の事故は、一連の爆発、そしてメルトダウンの発生により３基の原子炉と使用済み核燃料プールが深刻な破壊を受け、原子力発電所は見るも無残な姿に変わり果てました。
この事故は、大気中と海洋中に莫大な量の放射性物質を放出しました。その結果日本政府は福島第一原子力発電所の周囲に避難指定区域を設定し、155,000人以上の人々が住んでいた場所を追われ、自宅を捨てて避難しなければならなくなりました。
そして３年が経った今、放出された放射性物質が人間の健康や動植物に対しどのような影響を与えるに至ったか、様々な立場から研究が行われましたが、その結論はまちまちであり、議論が絶えることがありません。
▽ 無視された？原発に不利な調査研究結果
今年初めに国連の委員会が広範囲にわたってまとめ上げた科学調査の結果は、当たり障りのない表現と、それ以前に公表され、原発に不利な結果が出ていた調査研究の存在をほとんど無視したものでした。このため、世界中の独立的立場の研究者の批判を招くことになりました。
福島第一原子力発電所の事故による健康被害について原子放射線の影響に関する国連科学委員会（UNSCEAR）が今年４月に公表された報告書には80名の科学者が署名をしました。
たとえば動植物に関してこの報告書は次のように結論づけました。
「事故後２カ月の間に放出され、（各動植物に）蓄積された放射性物質の量は、客観的観察によってその違いを判別できるまでのレベルには達しなかった。」
「長期的影響についても、いくつかの種の何例かに健康被害や突然変異などが認められたとしても、種全体に明らかに影響が出るような事実は無かった。報告はこの通りである。」
「そんな結論を裏づける、どんな研究結果も存在しません。」こう述べるのは、サウスカロライナ大学の生物学科のティモシー・ムソー教授です。ムソー教授をはじめ独立した立場の研究者たちは、国連の報告書に不信感を募らせ、批判しています。
こうした批判に対し、国連科学委員会（UNSCEAR）のカール-マグナス・ラーション委員長は、アルジャジーラの取材に対し次のように答えました。「我々が参照することが出来た資料は公開公刊された論文を基に作成されたのであって、その時点では未だ公開されていない資料もあったのです。」「公開されていた資料をまとめ上げて、全体的な評価を行ったのです。」
国連科学委員会の役割は、実際に現場に赴いて実際に調査を行うのではなく、その時点で利用可能な論文等について「科学的な検証を行う事です。」ラーション委員長はこう説明しました。
これとは対照的に、ムソー教授もメンバーを務める『チェルノブイリ＋フクシマ・リサーチ・イニシアチブ（CFRI）』は多岐に渡る科学分野の専門家たちが参集し、何より現地調査を重んじる形で報告書を作成しています。
CFRIは1986年当時は未だソ連邦の一部であったウクライナで、人類史上最悪の原子力発電所事故を起こしたチェルノブイリ事故の後、放射能汚染がその地の動物にどのような影響を与えたか、実地に広範囲の調査を行いました。さらに2011年以降は、フクシマの地において10種の同様の調査研究を行いました。
8月22日東京で開催された海外の報道機関を対象とした記者会見で、ムソー教授はCFRIの最新の調査結果について、下記の報告を行いました。すなわちUNSCEARが報告書を公表する以前に、福島において放射線による健康被害や動植物に対する被害が現実に発生していることを報告する研究結果が６例公開されていました。
そしてさらに多くのチェルノブイリ周辺での放射線の被害報告書がすでに公開されていたのです。
しかしこれらの調査・研究結果はUNSCEARによって「明らかに無視されました」。そしてそれは「計画的な、作り上げられた無知」というべきものであったと、ムソー教授は指摘しています。
他の科学者たちも、ムソー教授の見解を支持しています。
「原子力発電を推進しようとしている政府機関や国際機関には、原子力発電の悪影響を明らかにする研究結果を否定しようとする傾向が見られます。」
京都大学で原子力工学を専攻する今中哲二助教がこう語りました。「チェルノブイリの事故の後、ウクライナとベラルーシの地元の科学者たちが放射線被害の調査報告を行った後、こうした傾向がある事が明らかになったのです。」
そして事実が否定しようも無い程大きなものになった時だけ、政府機関や国際機関などは報告を受けて入れている、今中氏はこう指摘しました。
「そして現在、こうした傾向の一環として福島における被害報告が否定されているのです。」
今中氏はこれまで何度も、放射線による被害調査を実地に行うため、チェルノブイリとフクシマを訪れました。
脱原発運動家でなくとも、国連の調査発表報告には億の問題点があると考えざるを得ない
＜低線量被ばくが原因のひとり一人の人間に対する、人間社会に対する、そして各種の動植物と生態系に対する悪影響の存在は現実のもの＞
公平な分析を約束できる独立した立場の研究者たちによる、新たな精密な福島の現地調査が必要である
▽ 損傷が確認された蝶の遺伝子
フクシマの放射線被害に関する調査研究の中、国連科学委員会（UNSCEAR）が意図的に除外したものとしてムソー教授は沖縄の研究者が行った『ヤマトシジミ（蝶）における放射性物質摂取による生物学的影響』の存在を指摘し、本来であれば国連が公表した報告書の中で重要な判断基準のひとつとなるべきものであったはずだと語りました。
この研究は2012年8月9日付の科学雑誌『ネイチャー』のサイエンティフィック・レポートにおいて発表され（ https://www.nature.com/srep/2014/140515/srep04946/full/srep04946.html ）、事故以降福島県内の蝶々において調査期間中確認された突然変異について検証し、次のように結論づけています。
「福島第一原子力発電所から放出された放射性物質は、この種において生物学的影響と遺伝子の損傷を引き起こした。」
国連科学委員会のラーション委員長は、同委員会に対する批判を否定しました。
「この研究についても議論が行われ、研究結果が報告書の中身に反映されています。しかしこの研究結果は放射線の影響を検証するための現地調査が数回にとどまり、放射線量の測定についてさらに堅牢なデータを必要とします。」
これを言い換えれば、低レベルから高レベルに至る広範囲の放射線被ばくによって、様々な生物に突然変異が発生する、そう結論づけるためにはこの研究結果には不足するものがあるということになります。少なくともそれが国連科学委員会の見解ということです。
「２、３の限られた研究結果に基づいて、確固たる結論を出すことはできません。」
ラーション委員長はこう語りました。
このようなわけで、国連科学委員会としては放射線被ばくにより動植物が受ける影響を明らかにするためには、より多くの研究結果を必要とする立場を強調しました。
しかしムソー教授は『チェルノブイリ＋フクシマ・リサーチ・イニシアチブ（CFRI）』の調査結果を引用しながら、かつてチェルノブイリの被災地で確認されたのと同じような事態が、福島第一原発周辺の生態系の中に確認されていることを注視すべきだと語りました。
「現地調査の結果、チェルノブイリの被災地の中で放射線量が高い場所では、野鳥の数が３分の２前後にまで減少しました。」
ムソー教授がこう語り、次のように続けました。「そして各種の昆虫類でも、同様の現象が確認されたのです。」
チェルノブイリ調査班による福島の現地調査に加わった研究者は、福島では多くの動植物に大きな変化は確認できなかったものの、鳥類については2011年７月という早い時点で放射線量の高い場所で数が減少していることが確認されたと語りました。
しかし2012年になると、より多くの動植物に放射線による被害が明らかになってきました。
そして事故以来３年以上の歳月が過ぎた現在では、放射線による影響は時間の経過とともに拡大を続け、一定の割合で野鳥の数が減少し続けていることを研究者たちは確認しています。
▽ 放射線被害に関しては、すでに豊富なデータが蓄積されている
「政府機関の報告に反して」ムソー教授が語りました。
「チェルノブイリと福島の事故では、低線量被ばくが原因のひとり一人の人間に対する、人間社会に対する、そして各種の動植物と生態系に対する悪影響、言い換えれば彼らを被害者にしてしまっている現実の存在を証明するデータが豊富に蓄積されているのです。」
なぜその事が重要なのでしょうか？
「各種の動植物に起きている被害が、そのまま人間にも直接あてはまるとは言えません。」京都大学の今中助教が認めました。「しかしこれらの動植物に起きていることは、私たち人類に対する警告として受け止めるべきだと思います。それが現在、私たちが植物や動物に対する研究を行うべき理由なのです。」
もちろん動物たちに対する医学的研究には精密さが要求されます。私たち人間は他の動物と基本的な生物学特性を数多く共有しているからです。チンパンジーに至っては、DNA配列の99パーセントが人間と同じなのです。「こうした事実から他の動物や植物に起きていることが、人間と無関係であるはずがないのです。」
ムソー教授がこう語りました。
ただし大きな相違点があるとムソー教授が注意を促しました。「私たちが調査対象としている動植物と比較した場合、福島の被災者の人々の被ばく線量はより少ないものであるという事です。」「動植物と比較した場合、人間は被ばくを回避する行動をとっており、その分被ばく線量は低くなっています。動植物に見られるような影響が人体に現れるとすれば、さらに長い時間がかかるものと考えられます。」
ムソー教授は自身が脱原発運動家でもないし、国連の中の原子力発電に関わる機関が福島で起きている現実を過少報告していると主張するつもりも無い、こう強調しました。「もし私が活動家だとすれば、行っているのは環境中で起きていることについて、明確な証拠を基に検証することを求める運動です。」
こうした観点から彼は、国際社会が資金を供給し、幅広い分野に渡って大規模な福島の環境中の生物学的調査を行うよう求めています。この際留意すべき点について、ムソー教授は次のようにつけ加えました。
「事態を一日でも早く鎮静化させようという目的で作られた国連や政府機関の報告に対し、新たな調査は公平な分析を約束できる独立した立場の研究者たちを集めなければなりません。そして長期にわたる生物学的影響を明らかにするという明確な目標を持ち、現在の状況について鋭い観察眼を持つ必要があります。」
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◆原発事故で生物影響の恐れ 日米研究者が専門誌に
（2014/08/15 08:58 【共同通信】）
【ワシントン共同】東京電力福島第１原発事故に伴って放出された放射性物質が、周辺の鳥類や昆虫に遺伝子異常を引き起こしている可能性があるとする論文を、日本や米国の研究者が１４日、米専門誌ジャーナル・オブ・へレディティーに発表した。
米サウスカロライナ大のティモシー・ムソー教授は、１９８６年のチェルノブイリ原発事故後に周辺でツバメの羽毛に白い斑点ができる異常が見つかったと指摘。福島でも白斑のあるツバメが見つかったとの報告があることから「遺伝子レベルの分析や生態系への影響など広範で長期的な調査が必要だ」と訴えた。
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◆被ばく 生態系に異常 福島周辺 影響相次ぐ
次世代への調査必要 サルの白血球数減少
（2013年4月25日 東京新聞）
福島原発事故で放出された放射性物質が、生態系にどのような影響を与えているかを検証する調査が進んでいる。事故から2年余りが経過し、一部の動植物では放射性物質が原因とみられる変化も確認されている。もちろん、それがそのまま人間に当てはまるわけではない。しかし、生態系は人間の生活と不可分。調査から得られるデータを無視するわけにはいかない。（上田千秋）
ヤマトシジミ 羽や生存率 異変
「科学に100パーセントはないが、チョウに表れた変化は放射性物質が原因とみて間違いない」
事故2カ月後の一昨年5月から、チョウの一種「ヤマトシジミ」への影響を調べている琉球大の大瀧丈二准教授（分子生理学）はこう話す。
大瀧教授の研究室はチョウを用いた研究が専門。調査のきっかけは事故発生から間もなく、大学院生から「ボランティアや炊き出しは他の人でもできる。私たちがやるべきことは生物への影響の調査では」という声が上がったことだった。
早速、福島県の5カ所（福島、郡山、いわき、本宮の各市と広野町）と茨城県の3カ所（水戸、つくば、高萩の各市）、宮城県白石市、東京都千代田区の計10カ所でヤマトシジミを採取すると同時に、地表から0センチ、30センチ、1メートルの空間放射線量も測定した。これらは事故後に羽化しており、線量が高い所にいたヤマトシジミほど羽が小さいことが分かった。
子や孫世代についての調査では、さらに興味深いデータが得られた。
異常のある雌と正常な雄から生まれた子や孫を調べると、?羽化までの日数が長くなる?目がへこんでいる?足が短い?羽がくしゃくしゃになっている?羽の模様が不自然─など、異様な個体が多数確認された。他の実験で突然変異誘発剤を餌に混ぜて食べさせたケースに似ていたという。
ただ、これだけでは放射性物質が原因とは言い切れない。今度は福島県飯舘村（2カ所）と福島市、同県広野町、山口県宇部市の計5カ所でヤマトシジミの幼虫の餌になる野草「カタバミ」を採取。それを沖縄で捕った幼虫に食べさせる内部被ばくの実験や、個体に放射線を直接照射する外部被ばくの実験をした。
結果はカタバミに含まれていた放射性セシウムの量や、照射した照射線量にほぼ比例する形で、異常な個体の割合が高くなっていた。脱皮や羽化の途中で死んでしまう例も目立った。
こうした調査や実験の成果をまとめた論文は昨年8月、英科学雑誌ネイチャーの関連誌「サイエンティフィック・リポーツ（電子版）」に掲載され、英BBC放送や仏ルモンド紙などに大きく取り上げられた。
だが、国内では批判も多かった。インターネット上には、感情的に結果を否定するような文言が書き込まれていた。
大瀧教授は「論文を読んでいないことが明白な批判が多かった」と振り返る。「何でも最初から完璧にできるわけではない。指摘を受けてまた実験をし、進歩していくのが科学。根拠のある批判や指摘であれば、どんどん寄せてほしい」
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◆次世代への調査必要 サルの白血球減少
餌からセシウム／免疫力半分の例も
日本獣医生命科学大の羽山伸一教授（野生動物管理学）らのグループはニホンザル（サル）の被ばく実態を調べた。先進国で野生のサルが生息しているのは日本だけで、羽山教授は「人間以外の霊長類が被ばくした例はない。記録にとどめておくのが、科学的に重要だと考えた」と語る。
調査対象としたのは、福島第一原発から60~80キロメートル離れた福島市西部の山林で捕獲され、個体数調整のため殺処分となったサル。筋肉1キログラム当たりのセシウム量は、2011年4月時点で1万?2万5000ベクレルだった。3カ月後には1000ベクレル程度にまで下がったものの、同年12月から再び上昇に転じる個体が多く見られた。
「サルは木の実やドングリなどを食べる。冬はそうした餌がなくなるので、セシウムの含有度が高い木の皮を食べたのだろう、明らかに内部被ばくしたと考えられる」
造血機能にも異常が確認された。筋肉中のセシウムの量が高い個体ほど赤血球と白血球の数が減っていたほか、免疫力が約半分にまで落ちていたケースもあった。事故後に生まれた子ザルでも同様の傾向が見られた。
青森県で捕獲・殺処分されたサル約60頭と比べると、違いは顕著だった。青森のサルからはセシウムは検出されず、赤・白血球、免疫力とも異常はなかった。「福島のサルの異常はセシウムによるものと考えていい」と羽山教授は説く。
サルの寿命は約20年。5歳ぐらいから出産する。羽山教授は「少なくとも、そこまでの調査は必要」と話す。「次世代への影響が心配だ。『放射線の影響は何もなかった』となればよいが、まずは調べないと。サルは生物学的に人間に近い。将来的に役に立つことがあるかもしれない」
■イネや鳥類も異変を免れず
大瀧准教授や羽山教授の調査結果は先月30日、東京大農学部で開かれた「飯舘村放射能エコロジー研究会」のシンポジウムで発表された。同シンポでは、併せて別の研究者たちから、イネや鳥類に表れた異変についても発表された。
福島の動植物の調査はこれだけではない。環境省は一昨年11月、国際放射線防護委員会(ICRP)の指標を参考に「哺乳類・鳥類」 「両生類」 「魚類」 「無脊椎動物」 「陸生植物」の5分類、26種類の動植物を調査対象に指定。大学や研究機関などと協力しながら、警戒区域とその周辺で調査している。
同省自然環境計画課の担当者は「予算の問題はあるが、セシウム137の半減期である30年ぐらいは調査を続けていきたい」と説明する。
数々の調査が進んでいるとはいえ、生態系全体から考えれば、これまでに分かったことはまだ乏しい。長い時間をかけて放射性物質の影響を見極めていく必要がある。
大瀧准教授は「『チョウに影響があっても、人間には関係ない』と考える人もいれば、『もしかしたら人間に関係するかも』と思う人もいる。議論をしていくことが何より大切だ」と指摘し、こう提言する。
「安全であることと、分からないことは全く別のこと。福島原発の事故以降、さまざまな場面で情報が出されなかったり、データの裏付けもないのに『安全だ』と言い切ろうとするケースがあった。だが、それらは科学的な態度とはいえない。私たちの研究が理性的に思考していく材料の一つになればよいと思う」
【デスクメモ】
こうした記事に「あおり」と反応する人たちがいる。間違いだ。動植物への影響がどれだけ人に関係するかは分からない。福島、特に汚染地域に暮らし続ける人たちには各自事情があり、自己決定するしかない。ただ、客観的な情報は踏まえてほしい。なにより、惨禍の責任の所在は忘れるべきではない。（牧）
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（参考サイト）
◆【福島原発事故】各地の奇形や異変報告
◆福島原発事故の放射性物質で生物の遺伝子異常が頻発か！？日米研究者が研究結果を発表！「部分白化した鳥などが多い」
◆福島で小動物の奇形が相次ぐ！蝶、ツバメ、クタムシなど！病気や死亡も激増！
◆Timothy A. Mousseauから抜粋
ティモシー・ムソー (Timothy Mousseau) 教授は、1998年 McGill 大学 (カナダ、モントリオール) より博士号を取得、その後、ポスドク研究奨学金をカナダから授与され、カリフォルニア大学デービス校でポスドク研究員として生物生態学を研究されました。1991年、アメリカ合衆国サウスカロライナ大学 (University of South Carolina) の教職に就き、現在は教養学部生物学科 (College of Arts and Sciences, Department of Biology) の教授として研究を行っています。
ムソー教授の学術本や論文はこれまで5200回以上、国内外の研究者らにより引用されています。学術研究費は、アメリカ国立科学財団 、アメリカ合衆国農務省、アメリカ国防総省、フランス国立科学研究センター、サウスカロライナ州環境省、アメリカ合衆国野生動物保護基金、北大西洋条約機構、カナダ科学振興会、ナショナルジオグラフィック協会、海洋学術協会、QIAGEN GmbH (会社)、Samuel Freeman チャリティー基金、そして私立基金などにより支援されています。
1999年よりムソー教授と共同研究者 (アンダース・ペイプ・モラー教授、Paris-sud 大学) は、ウクライナのチェルノブイリ原発事故により放出された放射性物質が、鳥類、昆虫類、そして人間におよぼす生態的また進化的影響を研究されています。これらの研究より、多様な植物や動物種は、チェルノブイリ原発から放出された放射性物質を浴びることで生物細胞内の遺伝子突然変異率が増加し、その結果、遺伝的荷重を負うことによって様々な負の影響を受けていることが明らかになりました。例えば、ツバメ(Barn swallow, Hirundo rustica) は、この遺伝的荷重により、生育や産卵、そして生存に負の影響を受けていることが明らかになりました。また、個体レベルそして個体群レベルで受けるこれらの負の影響は、周辺地域の生物群集に多大な影響をおよぼしている事が分かりました。ムソー教授は現在、なぜ放射性物質により受ける影響が他種間で異なるのか、その要因を明らかにするために研究を行っています。また、このチェルノブイリでの研究経験を生かし、現在日本の福島原発により放出された放射性物質が動・植物相にどのような影響をおよぼすのか、その研究調査を開始しました。
