韓国の裁判で10月17日、コリ原発から10キロ内に20年間住んでいた住民の甲状腺がん発症に対する責任がコリ原発にあるという判決が下されました。「原発は事故が起きなくても、日常的に放射性物質を放出して健康に危害を与える施設である」という事実を法的に認めた重要な判決です。
◆ 原発周辺住民が甲状腺がん発症、原発側に賠償命令
（2014年10月18日 朝鮮日報日本語版）
原子力発電所の近くに住んでいて甲状腺がんを発症した住民に対し、原発側が賠償する責任があるという判決が下った。釜山東部地裁民事2部（チェ・ホシク裁判長）は、釜山市機張郡に住む女性（48）が甲状腺がんを発症したことについて、原発の責任が一部認められるとし、原発を運営する韓国水力原子力（韓水原）＝韓国電力公社の子会社＝が女性に慰謝料1500万ウォン（約151万円）を支払うよう命じる判決を下した。
地裁は判決理由について「原発から5キロ以内に住む女性の甲状腺がん発症率が、30キロ以上離れた地域に比べ2.5倍に達するなど、甲状腺がんの発症は放射線にさらされていることが決定的な要因となっていることが知られている。
原告は原発の近くに住んでいて、原発から発生する放射線に長期間さらされたことにより、甲状腺がんを発症したものと考えられる」と述べた。
機張郡にある古里原発から7.6キロほど離れた所で20年近く暮らしてきた原告の女性は、2012年2月に甲状腺がんの診断を受け、韓水原を相手取り2億ウォン（約2000万円）の損害賠償を求める訴訟を起こしていた。
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◆判決文全文：韓国古里原発、甲状腺がん認定資料、李さんを日本に招聘しよう！
（2014年10月31日 OCHLOS）から抜粋
韓国における甲状腺がんの発生の責任は古里原発にあるとする判決文
原告パクの甲状腺がんの診断
（1）原告パクは２０１２年２月ごろ、東南圏原子力医学院で甲状腺がん（甲状腺の悪性新生物）の診断を受け、２０１２年２月２日に入院し、２０１２年２月３日に、甲状腺全摘出および中心部のリンパ節の清掃手術を受けて２０１２年２月１４日に退院した。
（2）原告パクは今後、放射性同位元素治療を受けながら甲状腺ホルモン製剤を一生服用しなければならない状態である。
関連の医学知識および統計
（1）甲状腺がんの特徴
甲状腺がんの最も重要な危険要因は、治療による放射線被ばくと環境災害による放射線被ばくであり、被ばく放射線量に比例してリスクが増加することが知られている。（2）疫学調査の結果
ソウル大学医学研究院原子力影響・疫学研究所で２０１１年４月、教育科学技術部に提出した「原発従事者および周辺地域住民の疫学調査研究」の結果によると、原発からの距離が遠いほど、甲状腺がんの発生率は減少しており、原発周辺地域（原発から５km以内）の女性住民の甲状腺がんの発生率は、遠距離対照地域（原発から30km以上離れた地域）の女性住民の2.5倍にのぼることが分かった。◆ 原発周辺地域の甲状腺がん被害者
共同訴訟原告募集開始（プレスリリース）去る17日、コリ原発周辺地域10キロ内に20年間住んでいた住民の甲状腺がんの発症に対する責任がコリ原発にあるという1審の判決があった。これは、国内で最初に癌の発生に対する原発の責任を認めた判決として、原発事故が発生してなくとも、放射性物質を放出する原発が健康に危害を与える施設であるという事実を法的に認めた判決である。
原子力発電所は、日常的に気体放射性物質と液体放射性物質が排出される。気体放射性物質はフィルターを通してはいるが、それに引っかからない三重水素とノーブルガス（アルゴン（Ar）、クリプトン（Kr）、キセノン（Xe）など）は、そのまま環境に放出され、液体の放射性物質は、リットル当たり50ベクレル（1秒に一度核崩壊する放射性物質の放射能の強さ）の濃度以下で海水で希釈して、温排水と一緒に海に流す。
放射性物質の放出基準が別に用意されているが、原発周辺地域の制限区域を基準に、年間線量基準で管理している。制限区域は、軽水炉の場合700m、重水炉の場合914mに設定して、甲状腺等価線量では年間0.75ミリシーベルトであり、有効線量では年間0.25ミリシーベルトの基準を適用して、この基準以下と評価できる放射性物質を放出している。
しかし、法的基準値内の放射線量であっても、原発周辺に放出される放射性物質による住民の被ばくは、原発周辺地域の住民のがん発生を増加させてきたことが確認された。
ソウル大学医学研究院原子力影響・疫学研究所が2011年に教育科学技術部の依頼で提出した「原子力従事者と周辺地域住民の疫学調査研究」によると、原発周辺地域（5キロ内）住民のがん発生が対照地域に比べ、全体的に増加したが、特に女性の甲状腺がんの場合、統計的に有意に対照地域に比べ、2.5倍ほど増加したことが確認された。
この報告書は、全体の20年の追跡調査の中で、最近10年間に研究対象者の約60〜70％が集められ、その過程で、既存の癌患者がみな排除されることで、起こりうる癌の発生に関するデータが縮小される可能性があり、これを補完するなら、原発によるがん発生の相関関係はさらに増加するものと予想される。
原発による甲状腺がん発症の責任に対する裁判所の判決文には「加害企業がある有害な原因物質を排出し、それが被害者に到達して損害が発生した場合、加害者側ではそれが無害であることを証明できない限り、責任を免れることはできないと見るのが、社会公正の概念に適している」という最高裁判所の判例を挙げ、例えがんの発生が法的基準値以下の放射性物質の放出によるものであっても、法的責任があるという判断をした。これまで原発周辺地域でのがん発症により苦しんできた住民が原発に責任を問う道が開かれたということだ。
ここに、私達は被害者の共同訴訟を通して、原発の癌発生の責任を問う計画だ。
<原発周辺地域の甲状腺がん被害者の共同訴訟原告募集>
*原告資格：各原発の放射能緊急計画区域（8〜10キロ）内に3年以上居住したことのある甲状腺がん発症者
*原告申請期間：1次2014年11月30日2014年10月23日
キョンジュ環境運動連合、プサン環境運動連合、ソウル大学保健大学院職業環境健康研究所、ヨングァン原子力発電所の安全性確保のための共同行動、核から安全に住みたいと願うウルチンの人々、核なき世界のための医師会、環境保健市民センター、環境運動連合
【追記】
◆韓国 原発周辺住民に「画期的」判決 放射線原因がん認める
脱原発ヘ高まる機運 訴訟は上級審ヘ
（2015年2月8日 東京新聞）
韓国・釜山の裁判所で昨年１０月、闘係者が「画期的」と評価する判決が出た。甲状腺がんになったのは、原発からの放射線が原因とする原告の主張を認め、事業者に慰謝料を支払うよう命じたのだ。原発問題に関心が薄いといわれる韓国でも世論が変わり始めているという。 （上田千秋）
「ほかの住民も声を上げるようになってきた。それが何よりもうれしい」。市民団体の招きで来日した李真燮（イ・ジンソプ）さん（５０）は、先月３１日、東京都千代田区で開かれた集会で語りかけた。
李さんと妻の朴錦先（パク・クムソン）さん（４８）、長男の李均道さん（２２）の３人は２０１２年７月、釜山郊外にある古里原発を運営する「韓国水力原子力」（韓水原）を相手取り、計３億ウォン（約３２００万円）の損害賠償を求めて提訴した。
李さん夫婦は１９９１年２月〜９３年４月、古里原発から約３.９キロの場所に住んでいた。９２年６月に均道さんが生まれた。９７年６月からは約８.５キロの場所に家族で暮らしている。２年に李さんが直腸がん、１２年には朴さんが甲状腺がんと診断された。均道さんは先天性の発達障害があり、「いずれも古里原発の放射線が原因だ」と訴えていた。
李さんは「以前は、政府や韓水原の言う安全神話を信じ切っていた。日本で福島第一原発事故が起きて、原発は危険なものなのかもしれないと思うようになった」と振り返る。
判決は、李さんと均道さんの訴えは棄却したものの、朴さんに対して１５００万ウォン（約１６０万円）を支払うよう韓水原に命じた。
ポイントになったのは、原発周辺に住む人たちの甲状腺がんの発症率の高さ。ソウル大が約３万６０００人を対象に実施した調査では、原発から５キロ以内に住む女性の発症率は、３０キロ以上離れた地域に比べて２.５倍と高かった。
韓水原は「放射線量は、法で定められた値を下回っている。健康に影響を与えることはない」と主張したが、判決は「完全に安全を担保できる数値ではない。ほかに甲状腺がんを発症する明確な材料がない以上、韓水原には損害を賠償する責任がある」と結論づけた。双方が控訴したため、上級審で争うことになる。
韓国は、電源のうち原発の依存度が高いことなどから、脱原発の機運が盛り上がっていなかった。ところが、判決後の昨年１２月、古里原発周辺に住む甲状腺がん患者と家族ら計約１３００人が、李さんらと同様の趣旨で提訴。さらに二次提訴の動きもある。
李さんは「訴訟をきっかけに、皆が闘う姿勢を見せるようになった。原発は安い電力といわれているが、健康の方がはるかに重要」と話し、再稼働の動きが進む日本に向けてこんなメッセージを送る。「さまざまな分野の人が訴訟を起こすなどしてアピールしていけば、政府や電力会社には大きなプレッシャーになる。大切なのは、一人でも多くの人が関心を持ち続けることだ」
https://twitter.com/TokyoShimbunbot/status/703891847366619136/photo/1
