　原子力政策大綱の見直しに関する意見を内閣府に送りました

９月２１日まで受け付けているので、あなたも意思表示をしてみませんか。

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６）現行原子力政策大綱の見直しの必要性について

必要有り

７）見直しの必要な（または必要で無い）理由（２００字以内）

　ドイツ政府の調査で、原発から５ｋｍ以内に住む子どもたちは、小児がんで１．６１倍、小児白血病で２．１９倍という統計的に高い発症率であることが明らかになっている（２００７年１２月発表）。また、米国研究機関の調査で「原子炉閉鎖で乳児死亡率激減」。原子炉閉鎖前と閉鎖２年後の死亡率の比較で最大５４．１％マイナス。つまり原発が稼動している間は乳児死亡率が高くなっている。（２０００年４月２７日東京新聞）

８）ご意見（９））の概要（１００字以内）

　原発周辺に住む子どもたちの命や健康が犠牲になっているとの調査結果がドイツと米国で出ている。日本政府は原子力政策を決める前に同様の調査を実施すべきだ。また、環境影響調査の内容についても再検討が必要。

９）見直しが必要と回答された場合、見直しのあり方や個別施策への意見（参考となる文献、資料等があればご送付ください。）（２００字以内）

　海外の原発や再処理工場周辺にガンや白血病が多いとのデータがある。また、ウラン鉱周辺住民の健康被害（映画「ブッダの嘆き」に詳しい）も他人事だと無視をせず調査すべきだ。また、人間だけでなく生物や環境を守る視点も重要。上関原発など新規建設の影響について、日本生態学会、鳥学会、ベントス学会などが長年、環境影響調査の杜撰さを指摘している。調査により健康や環境に害を及ぼすことが分かれば、原発をやめるべきだ。

※字数制限があるために地震の問題など書きたいことが書けない。

・・・・・・（以下、２０００年４月２７日東京新聞より）・・・・・・

「原子炉閉鎖で乳児死亡率激減」　最大で５４．１％マイナス　米研究機関が発表

　【ワシントン２６日大軒護】放射線の健康に与える影響を調査している米研究機関は２６日、原子炉の閉鎖により周辺に住む乳児の死亡率が激減したとの調査結果を発表した。
　調査は免疫学や環境問題などを専門とする医師、大学教授などで組織する「レイディエイション・パブリック・ヘルス・プロジェクト」（RPHP)が、１９８７年から９７年までに原子炉を閉鎖した全米７ヶ所の原子力発電所を対象に、半径８０キロ以内の居住の生後１歳までの乳児死亡率を調べた。
　調査は、原子炉閉鎖前の死亡率と、閉鎖２年後の死亡率を比較しているが、それによると、８７年に閉鎖したワイオミング州のラクロッセ発電所では、１５．３％の死亡率減少だった。もっとも減少率の大きかったのが、９７年に閉鎖したミシガン州ビッグロック・ポイント発電所周辺で５４．１％の減少だった。減少は、がん、白血病、異常出産など、放射線被害とみられる原因が取り除かれたことによるものとしている。
　RPHPによると、８５年から９６年までの全米幼児の死亡率は、平均で６．４％減にとどまっており、「原子炉の影響が実証された」としている。
　米国では２００３年までに２８基の原子炉が、米原子力規制委員会（NRC)へ免許更新申請する時期にきているというが、RPHPによると更新にあたっては周辺の環境問題は考慮されておらず、今後、この問題でNRCへの強い働きかけが必要としている。

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