◆「裕福２６人の資産」＝「３８億人分」 なお広がる格差
（2019年1月22日 朝日新聞）
国際ＮＧＯ「オックスファム・インターナショナル」は２１日、２０１８年に世界で最も裕福な２６人の資産の合計が、経済的に恵まれない世界人口の下位半分（約３８億人）の資産合計とほぼ同じだとする報告書を発表した。格差拡大に歯止めをかけるには富裕層への課税強化が必須とし、スイス・ダボスで２２日に開幕した世界経済フォーラムの年次総会（ダボス会議）で対策を呼びかける。
同団体がスイス金融大手クレディ・スイスのデータなどをもとに推計したところ、経済的に恵まれない世界人口の下位半分の資産合計は１兆３７００億ドル（約１５０兆円、１８年４~６月期）。米経済誌フォーブスの長者番付と比べた結果、上位２６人の資産合計とほぼ同じだった。また、下位半分の資産合計は対前年比で１１％減ったのに対し、超富裕層約１９００人の資産合計は１８年３月までの１年間で１２％増えていた。
オックスファム・インターナショナルのウィニー・ビヤニマ事務局長は朝日新聞の取材に対し、「富裕層の税負担が軽すぎることが富の集中を生んでいる」と指摘。世界人口のうち最も裕福な上位１％の資産に０・５％課税すれば、年４千億ドル（約４４兆円）余りが集まり、学校に行けない２億６２００万人の子どもの教育に加え、医療サービス提供で３３０万人の命を救うことができると強調した。
（ダボス＝寺西和男）
◆「世界中が怒りを感じている」上位26人が下位38億人分の富を保有。富裕層があと0.5％でも多く税金を払えば、貧困問題は解決するのに
Oxfam Inequality Report Highlights Wealth Disparity
（2019年1月22日 ニューズウィーク日本版）
戦う機運も 格差に怒り、富裕層の所得税率を引き上げるよう提案しているオカシオコルテス米下院議員（写真中央）
＜国際慈善団体オックスファムが年次報告書で貧富の格差がまた拡大したと指摘。各国政府に富裕層や企業への増税を呼びかける＞
新たに発表された報告によると、世界で最も裕福な26人が、世界で所得が最も低い半数38億人の総資産に匹敵する富を握っており、しかも貧富の格差は拡大し続けているという。
イギリスを拠点に貧困問題に取り組んでいる国際慈善団体オックスファム・インターナショナルが、このほど年次報告書を発表。拡大する一方の貧富の格差を是正するため、富裕層への増税が必要だと各国政府に呼びかけた。2008年の世界金融危機以降、世界の超富裕層の資産総額が数十億ドル単位で増えた一方で、世界人口のうち所得が低いほうの半数にあたる38億人の資産総額は10％以上減少した。
中東の衛星テレビ局アルジャジーラによれば、オックスファムのウィニー・ビヤニマ事務局長は声明の中で、「世界中の人々が怒りや不満を感じている」と警告。「各国政府は、各企業や富裕層が応分の税を支払うようにすることで真の変革をもたらさなければならない」として、富裕層にほんの少し増税するだけでも、教育費や医療費を賄うための十分な資金調達が可能だと指摘した。
最富裕層にあと0.5％だけ増税すれば
報告書によれば、実際にブラジルやイギリスなど一部の西側諸国では、最も裕福な10％の方が最も貧しい10％よりも所得税率が低い。「最も裕福な1％があと0.5％だけ多くの税金を支払えば、教育を受けられずにいるすべての子供2億6200万人に教育を授け、330万人に医療を提供して命を救ってもまだ余るだけの財源を確保できる」という。報告書はまた、世界の超富裕層が約7.6兆ドルの租税回避をしているせいで、途上国は年間約1700億ドルの所得を失っている、ともいう。前向きな報告もあった。過去数十年で極度の貧困状態にある人の数が大幅に減少したのだ。
英ガーディアン紙は、「極度の貧困状態にある人の数が大幅に減少したことは、過去25年における最大の成果のひとつだ。しかし貧富の格差が拡大していることで、さらなる貧困解消の可能性が脅かされている」というオックスファムのマシュー・スペンサー活動・政策担当ディレクターの言葉を報じている。「私たちの経済の仕組みは、一部の特権層に富が集中するようになっており、その一方で何百万もの人々が生存ぎりぎりの生活を強いられている。女性たちは一人きりで子供を産んで命を落としており、子供たちは貧困から脱出する手段となる教育を受けられずにいる」と彼は指摘した。
同じく貧富の格差が拡大し続けているアメリカでは、バーニー・サンダース上院議員（バーモント州・無党派）や、昨年史上最年少で当選したアレクサンドリア・オカシオコルテス下院議員（29歳、ニューヨーク州・民主党）を筆頭に、進歩的な政治家が政府に対して格差問題への対処を強く求めている。オカシオコルテスは年収1000万ドル超の富裕層向けの最高限界税率を70％に引き上げるよう提案。最近の世論調査ではアメリカ国民の59％がこの改革を支持すると回答した。
アナリストらはまた、アメリカの富裕層は何十年も前から個人所得税の優遇措置を受けていると指摘。米経済が急成長を遂げていた1960年代、年間所得40万ドル（現在の約300万ドルに相当）を上回る富裕層を対象とした税率は70％以上だった。その10年前は約90％。それに対して現在は、年間所得が15万7500ドルを超えても、税率はたった32％だ。
主に富裕層と企業に恩恵をもたらしているドナルド・トランプ米大統領による大型減税は、財政赤字の劇的な増加を招いている。ニューヨーク・タイムズ紙によれば、アナリストたちは2019年に財政赤字は1兆ドルを超えると予想している。
サンダースは1月18日、「最も裕福な1％と高収益の大企業については、トランプ減税を撤廃すべきだ」とツイッターに投稿した。「所得と貧富の不平等が広がっている今のような時代は、リッチな人々をさらにリッチにさせるのではなく、老朽化が進むインフラの再建と持続可能な経済の構築に取り組むべきだ」
（翻訳：森美歩）
