「100ミリ以下は安全」放射線アドバイザー山下俊一氏に苦言殺到
投稿者： ourplanet 投稿日時： 金, 05/06/2011 – 15:20 （動画あり）
福島県放射線健康リスク管理アドバイザー・山下俊一長崎県大学教授が、就任以降、福島県内のメディアや講演で、「１００ミリシーベルトは大丈夫。毎時１０マイクロシーベルト以下なら外で遊んでも大丈夫」と発言してきたことに対し、３日に福島県二本松市で開催された講演会で、住民から次々と厳しい意見が飛んだ。
これに対し、山下氏は「今でも１００ミリシーベルトの積算量にリクスがあるとは思っていない」としながらも、「（原子力安全委員会から）私は多分指導されるでしょう。甘んじてそれを受けなくはいけないと考えます。」と回答した。
また「将来、子どもたちに何か影響があった場合に、責任がもてるか」との質問に対しては、「将来のことは誰も予知できない」とした上で、起こった病気が放射線のせいかどうかを調査するには、福島県民全員による、何十年間もかけた疫学調査が必要と回答した。
質疑応答（一部抜粋）
質問：先生にも覚悟をもっていただきたい。安全というなら、お孫さんを連れて砂場で遊んで頂きたい。
山下：もし私がそれをしたら信じてくれますか？私は基本的に被ばく二世で、親戚ろうとうみんな原爆で亡くなりました。親たちの代は私たちを連れて、みんな汚染された水を飲み、復興してくれました。広島の方々も一緒だと思います。他にチョイスがない、逃げられない人たちはそこで自分で自分の道を切り開いていったんですね。もちろん、今、住職さんの言われた私への期待は重いほどよくわかります。私がそれに応えて、孫を連れてきて砂場で遊んで、みんなが信じてくれるのだったら、お安い御用だと思います。私は住職さんとのお約束を守りたいと思います。
質問：これまで、福島は安全です。安全ですと言い続けてきたが、将来、子どもたちに何か影響があった場合に、責任がもてますか？イエスかノーでお答えください。
山下：基本的に大切なことは、将来のことは誰も予知できないんですね。神様しかできないんです。彼の質問に答えるには、膨大な数の疫学調査がいるんです。
起こった病気が放射線のせいかどうかを調査するには、福島県民全員の協力が必要となります。
正しい診断をし、正しい経過を把握するには、何十年間も必要なんです。数年、５年、１０年ではなかなかその結果はでない。そのレベルの話ですので残念ながら、今の質問にはイエスともノーとも答えられません。
質問：市政だよりなどに、マスクもしなくても大丈夫だと先生の話が書かれていて１００ミリ先生の言葉を信じて、戻ってきている人もいる。２０ミリが最大だ、その下は自己責任になりますところっと話が変わっている。今までが間違っていたのか、話して欲しい
山下：これがみなさんの混乱の一つの原因だと思います。私は、みなさんの基準を作る人間ではありません。みなさんへ基準を提示したのは国です。私は日本国民の一人として国の指針に従う義務があります。科学者としては、１００ミリシーベルト以下では発ガンリスクは証明できないだから、不安を持って将来を悲観するよりも、今、安心して、安全だと思って活動しなさいととずっと言い続けました。ですから、今でも、１００ミリシーベルトの積算線量で、リスクがあるとは思っていません。これは日本の国が決めたことです。私たちは日本国民です。
質問：文部科学省は、先生が１００ミリ以下は安全だと言っているということに対し「指導する」と昨日、テレビで言ってましたよね。
山下：私は多分指導されるでしょう。甘んじてそれを受けなくはいけないと考えます。
質問：マスクはしなくていいんですか。先生は気休めだと言っている。
山下：はい、今の状況はまったくそうです。大気中に放射線ヨウ素はもうありません。ほぼ放射線セシウム１３７です。
衛生上、それをきちんとするということは、子どもたちに注意を喚起する用心するということでは非常に重要だと思います。ですから、私ともう一人の放射線アドバイザー神谷先生は、しっかりとそのことをご説明していると思います。
質問：布団は干しとか、洗濯物を外に干すのは大丈夫か？
幼児に対する日常生活の注意点は？
山下：こうした個別の質問、たくさんあると思います。当初は数字が提示されていませんでしたから、単純に１０μSv／h以下になればそんなに心配はないですよ。１μSv／hだったら全く心配ありませんよ。その間は、明確な結論が出せずに、話をしていました。しかし国は２０mSvをもって、３.8μSv／hというのを出しましたからやはり測って、それのレベルを遵守するということが重要になります。
私は皆さんとずっとお話して来た当初は、クライシスコミュニケーショんといって危機をいかに未然に防ぐかという話をきてきました。しかし、今日、皆さん方が来てよくわかるように、具体的にどうするか放射線とどう付き合うかということが、皆さんのメインのテーマだと思います。
先ほどの質問で「二本松は危険だから逃げろ」というのがありましたがとんでもない話です。今のレベルは全く心配ありません。その保証を、私の首をかけろというならかけますが、私は子どもたちよりも早く死にます。
もし文科省が私を喚問するのであれば、私はそれに行かなければならないと思います。ただ伝えたい根拠は理論ではありません。現実です。皆さん、現実、ここに住んでいる。ここに住み続けなければなりません。広島、長崎もそうでした。チェルノブイリも５５０万人もそういう状況で生活しています。そういう中で、明らかな病気は、事故直後のヨウ素による子どもの甲状腺がんのみでした。私はその現実を持って皆様にお話をしています。ですから国の指針が出た段階では国の指針に従うと、国民の義務だと思いますからそのような内容でしかお答えできません。
今の環境庁がもし、年間20mSv以下であれば外に布団を干すということもご自由ですし、何もしても自由です。国がその線引きをしちゃったのです。線引きをした段階でちょっとでも超えると危ない、問題だということに対してじゃあこれをどう考えましょうか。
ということを私は皆さんと一緒に問おています。お母さんのご心配も十二分に分かります。でも、この二本松で、3.8mSv/h以下であれば、そこで干そうが子どもを遊ばせようと問題ないと思います。
質問：私は学校に勤めていて、文科省が出した3.8mSv／hという基準に悩んでいる。もうヨウ素はないと言われているが、土壌の検査の結果では、ヨウ素６２００ベクレル、セシウムは１６９００ベクレルある。飯館はホットスポットだが、それ以外で見ると中通の線量が高いが線量が非常に高かった３月１５日頃、みんな知らずに、マスクさえつけなかった。年間２０ミリシーベルトという指針が出されているが文科省の累積に３月２３日までの線量、内部被ばくも入っていない。
年間２０ミリシーベルトになるのではないかと心配だし、その基準にも疑問。山下先生はアドバイスをする立場にいるので県なり、文科省なり、行政に私たちが安心して暮らせるようなアドバイスをしていただきたい。
山下：過去の積算が出されていないというのはまさに仰る通り、３月１２日から３月いっぱいのデータも当然公開されると思います。それを踏まえた上で、２０mSvについて安全か、安全でないか議論されます。
そして今すぐ何ができるかという問題を提言されました。残念ながら、この福島の中通り地区も、みんな汚染をしました。放射線物質が降り注いだという非常事態にあります。その渦中で、そういう措置をすることがすることが本当に適切か。自分のところだけで済まない、多くの方々の対応をどう統合していくかということを早急に多分、教育委員会や県、国が対応して回答を出すだろうと思いますのでこれはしばらくお待ちいただきたいと思います。
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小中学校「20ミリシーベルト」長崎でも波紋広がる （5月2日 長崎新聞）
福島第１原発事故で、文部科学省が決めた小中学校などの屋外活動を制限する放射線量基準「年間２０ミリシーベルト」の是非をめぐる議論が、被爆地長崎でも波紋が広がっている。被ばく医療の専門家の見解は一様でなく、被爆者からは「基準決定に至る経過が不透明」と政府の対応に疑問を抱く声が出ている。
政府が定めた基準は、国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）の勧告に準拠。勧告では、緊急時の一般人の許容限度を年間２０~１００ミリシーベルト、事故が収束に向かうレベルでは同１~２０ミリシーベルトを目安に対応するよう求めている。だが、子どもにそのまま当てはめると比較的高い放射線量の被ばくを認めることになるとして、専門家の批判が相次ぎ、内閣官房参与の小佐古敏荘東大大学院教授が辞任する一因にもなった。
事故以降、被ばく医療や放射線の情報提供のため度々福島入りしている長崎大大学院医歯薬学総合研究科の山下俊一教授は「（ＩＣＲＰの）緊急時と収束時の境目を取ったのが『２０ミリシーベルト』。非常事態に置かれた現地の状況を踏まえれば（数値には）理論的根拠はある」と一定容認。「事態が収束に向かえば放射線量の数値も下がるとみられるが、今は福島の生活、社会環境などを踏まえると政策的に判断せざるを得ないのではないか」との見解を示した。
日赤長崎原爆病院の朝長万左男院長は「（２０ミリシーベルトで）特に何か症状が現れるわけではないが、成長期にある子どもは１０ミリシーベルト程度で抑える方向で努力してもよかった」と指摘した。
一方、被爆者団体などの思いは複雑だ。長崎原爆遺族会の正林克記会長は「２０ミリシーベルトがいいか悪いかではなく、政府は将来を担う子どもたちのことを考え、安全な環境に移すことを最優先に考えるべきだ」。県被爆二世の会の丸尾育朗会長も「大人と同じ基準を成長期の子どもたちにそのまま当てはめるのはどうか」と疑問を呈した。
政府の基準値決定の経過を批判する意見もある。文科省から基準値への助言を求められた国の原子力安全委員会は正式な委員会を招集しなかった。長崎原爆被災者協議会の山田拓民事務局長は「何か便宜的に処置したような印象を受ける。もっと議論をすべきだった」と話した。
