高い放射線量、東電公表せず ３号機、水素爆発前に把握（朝日新聞）
2011年5月13日5時31分
福島第一原発の事故をめぐり、東京電力が、３月１４日に水素爆発を起こした３号機の原子炉建屋について、その前日から高い放射線量のデータを把握していたにもかかわらず、公表していなかったことが分かった。東電の内部資料で判明した。原子力の専門家らは「作業員や国民の情報共有のため、具体的な数値をいち早く明らかにすべきだった」と指摘している。
この爆発で東電社員７人が負傷。今後の事故検証で、データ共有しなかったことが避難の遅れにつながらなかったかなど、東電の対応ミスの有無が焦点の一つになる見通しだ。この内部資料もそれを判断する材料になるとみられる。
朝日新聞が入手した内部資料は、地震が発生した３月１１日から４月３０日までの期間に、福島第一原発の事故をめぐる動きが時系列で並べられている計約１００ページの一覧表。原発や東電本社など様々な情報を集約したとみられ、原発内の放射線量や原子炉内の圧力、水位についてのデータや、保安や復旧を担当する各班の動き、敷地内の放射線量などが、分単位で記載されている。
福島第一原発では運転中だった１?３号機が３月１１日の地震で自動停止。その後に津波に襲われた影響で全電源が喪失し、原子炉が冷却できなくなった。１２日に１号機が水素爆発した後、３号機では１３日午後から炉内に海水を注入して冷却が試みられたが、１４日午前１１時ごろに水素爆発を起こし、原子炉建屋の上部が吹き飛んだ。燃料棒が一時露出するなど炉心が損傷し、爆発しやすい水素が発生していたとみられる。
東電の内部資料によると、３号機については、１３日から、原子炉建屋内の高い放射線量のデータや水素が増えている可能性について記述があった。「二重扉内側３００ｍＳｖ／ｈ（ミリシーベルト毎時）」（１３日午後１時１７分）、「水素がたまっている可能性が高い（１号機と同様）」（１３日午後２時７分）、「二重扉北側３００ｍＳｖ／ｈ以上（中は白いもやもや状態）、南側１００ｍＳｖ／ｈ」（１３日午後２時３１分）などだ。毎時３００ミリシーベルトは、福島第一原発の作業員に限って認められる年間の上限線量２５０ミリシーベルトと比べても非常に高い数値だが、東電はこれらのデータについて未公表だ。
枝野幸男官房長官は３月１３日午後の記者会見で、３号機で水素爆発が起こる可能性について言及したが、結局、その爆発で７人が負傷し、うち６人に放射性物質の付着が確認された。
宮崎慶次・大阪大名誉教授（原子炉工学）は、「非常事態だからこそ現場は対応に追われていたはずで、東電本社が判断して、具体的なデータを作業員や国民に公表すべきだろう。公表しなかった本社の判断は、今後検証されなければいけない」と指摘。技術評論家の桜井淳さんも「日本の原発事故への対応は、世界的に注目を集めている。このデータにとどまらず、携わった人の証言、東電本社、国などの指揮命令、判断とその根拠、情報が正確に現場へ伝わっていたのかなど、今後も解明する必要がある」と話している。
東電広報部は「放射線量が高いことについては、これまでも事実として公表させてもらっているが、その具体的なデータなどは公表していない。整理し、しっかりとまとめた上で公表したい」としている。（藤森かもめ、小堀龍之、野口陽）
