「20ミリシーベルト基準」撤回を〜福島の父母らが文科省に要請行動
（動画 OurPlanetTV）
特定非営利活動法人「チェルノブイリへのかけはし」に掲載の漫画、「毒医」
「福島県、２００万全県民健康調査 来月にも試験的開始」
河北新報2011年05月28日土曜日
福島県は２７日、福島第１原発事故を受け、約２００万人の県民全員を対象に「健康管理調査」を行うと発表した。同日発足させた研究者らによる調査検討委員会で方針を決めた。６月末にも一部地域で試験的に開始したい考えだ。
調査は問診票を県民に郵送するなどして、原発事故以降の行動や健康状態を記入してもらうことを予定する。詳しい調査内容は今後協議する。線量が高い地域については血液や尿などの詳細検査も実施。場合によっては内部被ばく検査の実施を検討する。 実施に際しては県内各地で説明会を開き、県民に理解と協力を求める。
調査結果は県民に報告。健康不安の解消や、必要があれば早期治療につなげる。
調査期間や回数は居住地域などによって変える。現在も続く広島、長崎の被ばく者調査に倣い、一部対象者は長期間になる見通し。
調査主体は福島県立医大が担い、全国の研究機関にも協力を呼び掛ける。県は調査費用について国負担を求めたい考え。 県内では比較的低い放射線量による長期被ばくへの懸念が強まっている。低線量被ばくが人体に与える影響については分からない部分も多く、委員会の座長に就いた山下俊一長崎大医歯薬学総合研究科長は「原発事故の影響について、世界中が注目している。県民の不安解消につなげるため、しっかりとした調査に中長期的に取り組みたい」と話している。
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二本松市 内部被ばく検査へ?結果によって避難も検討（動画 OurPlanetTV）
投稿者： ourplanet 投稿日時： 土, 05/28/2011 – 10:15
二本松市の三保恵一市長は、5月27日、OurPlanetTVのインタビューに答え、独自にホールボディカウンターを利用した内部被曝検査を行うことを明らかにした。
今回、ホールボディカウンターで内部被曝調査を行うのは、二本松市内の妊婦や子ども、屋外での作業時間が長い農家や建設業の人など。これまで国に対して、ホールボディカウンターを利用した内部被ばく調査をするよう要請してきたが、国が取り組む予定がないことから、まずは20人に限定して、独自に調査をすることにしたという。
検査する人の選定や、公表の方法などが調整でき次第、早ければ今月中に検査を実施する方針だ。福島県立医科大学のホールボディカウンターは現在、利用できないため、県外の医療機関と提携する。
三保恵一市長は、「内部被曝がないというのを願っている」としながらも、結果によっては、子どもを含めた市民の避難についても検討すると明言した。
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