原発推進の仏英 支持は３０％（ＮＨＫ）
7月9日 7時44分
ヨーロッパの主要５か国で、原発を巡る世論調査を行ったところ、政府が原発推進の立場をとるフランスやイギリスでも、原発を支持する人が３０パーセント余りにとどまり、東京電力福島第一原発の事故のあと、ヨーロッパ全体で反原発の機運が高まっていることが浮き彫りにされました。
この世論調査は、フランスの新聞ルモンドが民間の調査会社に委託して、フランス、イギリス、ドイツなどヨーロッパの主要５か国で行い、９日付けの紙面で発表したものです。それによりますと、原発を支持すると答えた人が最も多かったのは、政府が原発推進の立場をとるフランスとイギリスでしたが、いずれも３２パーセントと、全体の３分の１以下にとどまりました。また、政府が脱原発の方針に転じたドイツでは１７パーセント、イタリアでは２０パーセントと、原発への支持はさらに低くなっています。これに対して原発を支持しないと答えた人の割合は、イタリアで５８パーセント、ドイツで５５パーセントと最も高く、イギリスで２１パーセント、フランスでも２０パーセントに上りました。今回の調査結果は、福島第一原発の事故処理のメドが立たないなか、ヨーロッパの脱原発国だけでなく、原発推進国でも、市民の間に急速に反原発の機運が高まっていることを、改めて浮き彫りにしています。
原発支持、３分の１以下に 仏紙、欧州主要国調査
2011.7.8 23:06
欧州主要５カ国で、原発への支持が最高でも３２％にとどまっていることが９日付フランス紙ルモンドが掲載した世論調査で明らかになった。同紙は、福島第１原発事故の影響で、原発は西欧で人気を失ったと分析している。
調査を行ったのは、世界第２の原発大国フランス（対象者１００６人）と、英国（６０４人）、ドイツ（６０３人）、イタリア（６０５人）、スペイン（６００人）。
原発への支持はフランスと英国で３２％になったものの、スペインでは２７％。脱原発にかじを切ったドイツは１７％、イタリアは２０％にとどまった。不支持はドイツ（５５％）とイタリア（５８％）が高く、スペイン（２８％）が続いた。英国での不支持は２１％、フランスは２０％だった。
調査は６月２１日から２７日に実施された。（共同）
