九電は玄海原発のプルサーマル計画をめぐっても住民向け説明会に参加するよう社員や子会社社員らに呼び掛け、動員をかけていた。
佐賀県主催の説明会にも参加指示（産経ニュース）
2011.7.11 23:16
玄海原発（佐賀県玄海町）の再稼働をめぐる九州電力の「やらせメール」問題で、佐賀県が８日に主催した県民説明会にも、九電側が社内やグループ会社の社員に、参加申し込みをするよう指示していたことが１１日、九電関係者の話で分かった。実際に数人が参加していたという。
九電関係者によると、原発に関する説明会などで、社員・グループ会社を動員する手法は九電内で常態化していたとされる。九電は「やらせメール」問題とともに、今週中にも経済産業省に報告する。
県民説明会は、国が６月２６日に開いた「県民説明番組」の参加者が限られるなどして不評だったことから、佐賀県があらためて開催を計画。３７０人を定員とし、各市町単位で参加者を募集し、７月８日夜に多久市で開催した。
定員は立地自治体の玄海町と隣接する唐津市がそれぞれ５０人。残り９市９町に対して市は２０人、町１０人を割り振った。
佐賀県によると、７月１~５日の応募期間で、計１０９３人の応募があり、市町が抽選を実施。最終的に会場を訪れたのは３２４人だった。
関係者によると、この説明会に対しても６月末、玄海原子力発電所など九電の関係部門や、グループ会社の社員に対して、メールなどで参加を呼びかける指示があった。この指示に従って数人が応募、出席したという。
佐賀県は「現在、九電に事実関係の報告を求めている。県民への説明というのが趣旨であり、会社として申し込みを指示していたとすれば問題だ」としている。
玄海原発をめぐる「やらせメール」問題では、九電の元副社長＝６月２８日付退任＝の発案にしたがって、課長級職員が再開支持の意見を県民説明番組に送るよう求めるメールを原発関連３事業所と子会社４社に送信した。これまでの同社調査によると、約５０人が番組中にメールを送っていた。
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九電、以前から社員ら動員…やらせメール問題
（7月12日 スポーツ報知）
佐賀・玄海原発の説明番組宛てに、運転再開に賛成する意見を送るよう九州電力が子会社社員らに要請していた「やらせメール問題」。九電は玄海原発のプルサーマル計画をめぐっても２００５年ごろ以降、住民向け説明会に参加するよう社員や子会社社員らに呼び掛け、動員をかけていたことが１１日、九電関係者の話で分かった。
地元の「民意」を左右する説明会に関係者をできるだけ多く参加させ、議論を有利に運ぼうとする九電の体質が、今回のやらせ問題につながったとみられる。
また、九電関係者によると、玄海原発の運転再開について、やらせメール問題が発覚した後の今年７月８日に佐賀県が開催した説明会でも社員らに対する参加呼び掛けが行われた可能性が高いことも判明。佐賀県は１１日、九電に対し、事実関係を明らかにするよう要請した。
九電は、使用済み核燃料を再処理して使うプルサーマルを玄海原発３号機で計画、国や県が０５年ごろから住民向け説明会や討論会をたびたび地元で開催した。
九電関係者によると、同社はこうした場に参加するよう、地元に住む社員や関連会社社員に呼び掛けていた。九電幹部の一人は、計画に反対する市民団体と「動員合戦のようになったこともあった」と証言。別の同社幹部は「（説明会への参加は）強制的なものではなく、問題ないと思っていた」と話した。
０５年１２月に佐賀県が開催した公開討論会でのアンケートでは、安全性について約６５％が「理解が深まった」と回答。県はこうした結果を踏まえて０６年にプルサーマルに同意した。プルサーマル運転は０９年に全国で初めて開始された。
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九電上層部、「やらせメール」容認 番組放送前に把握（朝日新聞）
佐賀県玄海町の九州電力玄海原発をめぐる「やらせメール」問題で、原発部門トップの前副社長（６月２８日付で退任）ら上層部が、国主催のテレビ番組に運転再開への賛成意見を送るよう課長級社員が電子メールで指示していたことを、放送前に把握しながら容認していたことが、社内調査でわかった。
番組は６月２６日に佐賀県のケーブルテレビで放送。玄海２、３号機の運転再開を後押しするため、原発部門の課長級社員が「再開容認の立場で県民の共感を得る意見や質問を」などとグループ社員らに指示。番組に集まった２２６通の賛成メールのうち、２割の約５０通が九電関係者だったことも社内調査で判明した。
九電幹部によると、前副社長や玄海と川内（せんだい）原発（鹿児島県薩摩川内市）の所長ら原発部門の上層部はメールを受信したり、口頭で報告を受けたりして指示の内容を放送前に知りうる状態だったことを確認した。
九電やらせメール：玄海、川内原発トップ黙認 事前に把握（毎日新聞）
2011年7月10日 0時45分
九州電力玄海原子力発電所（佐賀県玄海町）２、３号機の運転再開を巡る「やらせメール」問題で、同原発と川内原発（鹿児島県薩摩川内市）のそれぞれのトップが、メールの内容を事前に把握していながら黙認していたことが９日、九電関係者の話で分かった。九電では従来、住民説明会で社員を動員するなど「やらせ」的な手法が常態化しており、原子力部門の閉鎖性もあってチェックが利きにくくなっていた。九電はこうした社内体質がメール問題の背景にあることを認め、週明けにも経済産業省に伝える報告書に盛り込むことにしている。
関係者によると、６月２６日の県民向け説明番組の前に、当時の原子力担当副社長ら役員２人が原子力発電本部の部長（執行役員）に説明会への対応を指示。これを受けて、部長の部下の課長級社員が、原子力本部出身で子会社４社の幹部に対し、原発再稼働に賛成する投稿を呼びかけるメールを送信。課長級社員は同様の趣旨のメールを玄海原発と川内原子力総合事務所の社員にも送った。両所長も内容を把握していたが、止めなかったという。
一方、複数の九電関係者によると、国内で初めて０９年１１月に玄海３号機で始まったプルサーマル発電や、川内原発３号機増設計画などに向けた地元説明会には、同社や関連会社の社員の出席を呼びかけることが常態化していた。呼びかけにはメールを利用するのが一般的だったという。
今回のやらせメールを含め、世論を誘導する一連の手法は九電内でも原子力部門だけで完結。今月６日の国会でこの問題が取り上げられる前にインターネットなどで疑惑が指摘されていたため、社内の広報部門が原子力発電本部に問い合わせたが、同本部は否定していた。ある幹部が「特殊な集団」と呼ぶ閉鎖性を指摘する声は社内にもある。
九電は背景も含めたメール問題を調査中で、週明けに眞部利應（まなべとしお）社長が上京して経産省に報告、公表する予定。報告書で会社としてのチェック態勢の不備を認め、再発防止策を盛り込むことにしている。
