玄海町長ファミリー企業、国と県の天下り先だった 原発利権めぐる癒着の実態
（7月1日 HUNTER）
玄海町長 実弟企業に原発マネー 工事受注17億円 自身も配当1000万円
（7月10日 西日本新聞）
玄海町長 実弟企業が九電工事、１５年で５６億円
（7月11日 読売新聞）
九州電力玄海原子力発電所が立地する佐賀県玄海町の岸本英雄町長の実弟が経営する建設会社「岸本組」（本社・佐賀県唐津市）が２００８年度までの１５年間に、九電発注の原発関連工事だけで少なくとも約１１０件、総額約５６億円分を受注していたことがわかった。
原発の再稼働を巡っては、九電が岸本町長の了承を条件の一つにしている。再稼働の判断を握る立地自治体の首長の親族企業が、九電から多額の工事を受注している実態に、識者は「一種の隠れ献金ではないか」と指摘している。
岸本組の工事経歴書などによると、同社は１９９４年度以降、消防倉庫、固体廃棄物貯蔵庫、原発従業員の社宅修理など様々な原発関連工事を受注。２００８年着工の温室熱供給設備設置工事など１億円を超える事業を多数請け負っている。
（2011年7月11日14時49分 読売新聞）
