７月３０日 西日本新聞朝刊 トップニュースから抜粋
エネ庁、九電に動員依頼
川内原発ヒアリング「空席ない方がいい」
九州電力は２９日、経済産業省資源エネルギー庁が昨年５月に主催した川内原発３号機増設手続きである地元向け第１次公開ヒアリングで、事前にエネ庁側から「空席ない方がいい」などと、事実上の動員を依頼されていたことを明らかにした。一方、同ヒアリングで真部利応社長ら経営陣が事前に動員数などの報告を受け、実質的に了承していたことや、同ヒアリングを含む２００５年以降の原発関連の説明会６回すべてで社員らに参加を依頼していたことを正式に発表した。
動員が常態化していたことを示すもので、「やらせメール」問題に続く組織的な世論工作に批判が高まるのは必至。
当日の参加総数９０３人のうち、３３７人が九電の依頼による動員だった。この３３７人のうち６９人は九電社員で全員出勤扱いだった。意見陳述人も２０人中１５人が依頼を受けていた。
九電動員「言語道断だ」 県議会原子力安全特別委長
県民の間で賛否が割れたプルサーマル発電導入をめぐって、古川康知事が判断材料の一つに位置付けた県主催の公開討論会（２００５年１２月）でも、参加者の半数近くが九電関係者だったことが判明
＝2011/07/30付 西日本新聞朝刊＝
エネ庁の原発情報監視 本年度７０００万円で契約
（2011年7月28日 東京新聞朝刊）
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電力３社に質問や動員を依頼
7月29日 21時18分 NHK
電力各社は、この５年間に開かれたシンポジウムなどについて、情報の提供や出席の要請などがなかったかどうか調査した結果を国に報告しました。このうち、中部、九州、四国の各電力会社は、経済産業省の原子力安全・保安院や資源エネルギー庁から事前に質問や動員などの依頼があったとしています。
これは九州電力玄海原子力発電所の説明会を巡るメール問題を受けて、経済産業省が調査を指示していたもので、電力各社は、２９日、一斉に国に調査結果を報告しました。それによりますと、中部電力は、浜岡原子力発電所がある静岡県御前崎市で平成１９年８月、国が開いた原子力関連のシンポジウムを巡り、原子力安全・保安院から、事前に地元の人に賛成側の質問をしてもらうよう、いわゆるやらせの依頼を受けていたとしています。九州電力は、去年５月、鹿児島県で開かれた川内原発３号機の建設についてのヒアリングで、資源エネルギー庁から「会場の席が埋まっていたほうが望ましいと言われた」として、事実上、動員を求められていたとしています。四国電力は愛媛県伊方町で平成１８年６月に開かれたプルサーマルについての国主催のシンポジウムの際、原子力安全・保安院から参加者を集め活発な議論が行われるよう依頼されていたとしています。一方、中国電力は、国が開いた説明会で地元の事業所やグループ会社に出席を要請したところ、参加者の半数が中国電力の関係者だったとしているほか、東京電力と東北電力は住民説明会への参加などを要請し、北海道電力も情報を提供していたとしていますが、いずれも、国からの要請などはなかったとしています。
保安院、中部電に「やらせ」発言依頼 ０７年原発シンポ
（朝日新聞 7月29日12時54分）
経済産業省原子力安全・保安院が、２００７年８月の中部電力浜岡原子力発電所のプルサーマル発電に関するシンポジウムの際、中部電に対し、参加者の動員と会場での発言を依頼していたことが分かった。会場での質問が反対派のみとならないようにするため、地元住民に原発に肯定的な発言をしてもらうものだったという。
本来は原発を監視する立場の保安院が、やらせを事実上指示していたことになる。中部電は依頼にもとづいて社員や下請け業者、町内会長ら地元住民に呼びかけて参加させていた。住民向けに肯定的な発言文案も作成したが、問題があると社内で判断し、発言させることは見送った。
２９日に中部電が記者会見して明らかにした。
問題となっているのは、経産省が静岡県御前崎市で０７年８月２６日に開いた「プルサーマルシンポジウム」。保安院からの依頼は７月下旬にあった。これを受けて中部電は８月上旬、社員や下請け業者にメールや会議の場で広く参加を呼びかけた。町内会長など地元住民へも参加を求めた。
また、おなじ８月上旬には、保安院の依頼で、中部電本店原子力部グループ長が、協力を求めた町内会長ら地元住民向けに「化石資源は何年もつのか」「自然エネルギーは原発に比べてコストが高いのでは」など原発を肯定する発言文案を作成したという。
だが、中部電社内で議論した結果、特定の意見を表明するよう住民にお願いすることは、法令順守に問題があると判断。「発言を住民に求める依頼には応じられない」と、保安院に報告した。ただ、浜岡原発幹部が「地元から意見が出たほうがいい」として、地元住民約１０人に「厳しい意見でもいいので、正直な思いを発言して欲しい」と頼んだことはあったという。
シンポでは、作成した文案と類似する発言はなかった。すべて原発やプルサーマルに慎重な発言だった。
一方、シンポ参加者５２４人のうち、中部電本体からの参加は約１５０人。参加要請について、中部電は「あくまでも任意での参加を呼びかけたもので、強制的なものではない」と説明している。会場で特定の意見を発言する「やらせ」の有無については、「発言は個人の判断に委ねていた」と否定した。
シンポは、開催直前の７月に浜岡原発４号機で使用済み核燃料を使うプルサーマル発電の許可が出たため、地元住民に理解を深めてもらうのが目的だった。会場では、参加者を対象とするアンケートが行われ、３５７人が回答。プルサーマルの必要性を「理解できた」「だいたい理解できた」などとする肯定的な意見が８割を占めていた。
九州電力の「やらせメール」問題を機に、経済産業省資源エネルギー庁は過去５年に国主催のシンポジウムなどを行った九電を含む電力７社に調査を指示。２９日までの報告を求めていた。中部電はこの調査結果を２９日、経産省資源エネルギー庁に報告した。
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中部電力への依頼問題について、経済産業省原子力安全・保安院の森山善範・原子力災害対策監は「本日、エネ庁に報告があがっていると聞いているが、報告書の中身は把握していないし、事実関係も分からない」と話した。
その上で、「あってはならないこと」とした。
森山氏自身が、シンポジウムの説明者で保安院の原子力発電安全審査課長として出席。「中越沖地震があった後なので、耐震について厳しい質問が多くあったと記憶している」と話した。
保安院が原発シンポで「やらせ」 中部電、四国電に依頼
（共同通信）
中部電力への依頼について質問を受け、険しい表情を浮かべる森山善範原子力災害対策監＝２９日午前、経産省原子力安全・保安院
中部電力は２９日、２００７年８月に開かれた浜岡原発（静岡県御前崎市）のプルサーマル計画に関する国主催のシンポジウムで、経済産業省原子力安全・保安院から質問を作成して地元住民に発言させる「やらせ」の依頼があったと明らかにした。四国電力も同日、０６年に愛媛県で開いた伊方原発のプルサーマル計画に関するシンポジウムで、保安院から出席者を集めるよう要請があったと公表した。
中部電は質問案を作成したが、コンプライアンス（法令順守）上問題があると判断し、最終的に断った。九州電力の「やらせメール」など一連の問題で、国の関与が明らかになったのは初めて。
2011/07/29 14:20 【共同通信】
やらせ依頼「極めて深刻な事態」
国主催の原発のシンポジウムで、経済産業省原子力安全・保安院が電力会社に「やらせ」発言や動員を要請したとされる問題で、海江田万里経済産業相は２９日、記者会見し、法律の専門家などを含む第三者委員会を大臣官房に設置し、８月中に事実関係を調べることを明らかにした。
菅直人首相は会見で「極めて由々しき問題で、徹底的な事実究明と厳正な対処が必要だ。保安院の存在が問われる」と述べた。
規制当局によるやらせ疑惑で、停止中の原発が安全評価を終えても地元住民や自治体の理解を得るのは困難となり、再稼働のめどが立たなくなった。
2011/07/29 23:00 【共同通信】
