九電幹部 やらせ調査妨害 関係資料廃棄を指示
（朝日新聞 8月10日0時45分）
九州電力の「やらせメール」問題などを調べている第三者委員会の郷原信郎委員長（名城大教授、弁護士）は９日夜、福岡市内で緊急に記者会見し、原子力発電本部の幹部が住民説明会の関係資料を廃棄するなど、調査を妨害していたと発表した。
郷原氏によると、九電の経営管理本部が社内調査のため７月２１日、原発本部に玄海原発（佐賀県玄海町）のプルサーマル計画を巡る住民説明会の資料について提出を求めた。これに対し、原発本部の中村明・副本部長（上席執行役員）が「個人に迷惑をかけるような資料は抜いておけ」などと部下に指示。２、３冊のファイルから、一部の文書が廃棄されたという。
第三者委の要請に基づき経営管理本部は８月５日、佐賀支社にも資料の提出を求めたが、中村氏は同日中に廃棄を指示。社内から第三者委に情報提供があり、捨てられる直前にファイル１５冊を確保できたという。
中村氏は８日に第三者委に、廃棄の指示を認めたという。９日夜、朝日新聞の取材には、資料は様々な折衝メモで、役人や原発の地元住民らの個人情報が含まれていたと説明。「間違えて書いている部分があってはいけないので、迷惑がかからないように考えろ」と部下に指示したという。
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九電、提出求められた資料廃棄 指示した幹部「自分の判断」
やらせメール調査で （日本経済新聞 2011/8/10 1:28）
九州電力玄海原子力発電所（佐賀県玄海町）の再稼働を巡る「やらせメール問題」に絡み、同社が設置した第三者委員会の郷原信郎委員長（弁護士）が９日、福岡市内で記者会見し、原子力発電本部の中村明副本部長（上席執行役員）が、第三者委などが提出を求めたプルサーマル発電導入に関する証拠の資料廃棄を指示していたと発表した。実際に資料の一部が廃棄されたという。
中村副本部長は第三者委の調査に「個人に迷惑のかかるような資料の廃棄を指示した」と説明。郷原委員長は個人について「政治家や県、経済産業省の関係者などの可能性がある」との見方を示した。
９日夜に日本経済新聞の取材に応じた中村副本部長は、迷惑がかかるとした「個人」について「役所とか地元とかいろんな人がいる」と説明。資料は「（役所などとの）やり取りや折衝のメモ」だとした。上司の指示については「なかった」と話し、自分の判断だったと主張した。
廃棄対象となった資料の具体的内容は判明していない。郷原委員長も「個人」の具体的な名前には言及しなかった。
郷原委員長によると、７月21日、社内の調査を担当していた同社経営管理本部が原子力発電本部に対し、プルサーマルに関する資料をすべて提出するよう要請。しかし、２、３冊の関連ファイルの中の一部が抜き取られて廃棄された。
７月27日の第三者委発足後の８月５日には佐賀支社でも、経営管理本部が提出を求めたプルサーマルの関連資料15冊を廃棄しようとしていた。同月８日に郷原委員長に内部告発が寄せられ、廃棄前に資料を回収した。
郷原委員長は「ここまで露骨な証拠隠しは経験したことがない。重大なコンプライアンス違反。九電の体質にかかわる問題かどうか明らかにしないといけない」と述べ、第三者委で調査する方針を示した。
中村副本部長は原子力発電本部のナンバー２。これまでの第三者委の調査では、トップの原子力発電本部長の指示や関与は確認されていないという。第三者委はこのほかにも調査に協力せずに廃棄した資料がないか調べている。
