安全守るため独自基準 年間1ミリシーベルト、毎時0.19マイクロ 

8月12日 西日本新聞から抜粋

安全守るため独自基準
千葉県野田市長 根本崇氏

ー原発事故による放射線対策として、自治体の基準値としては全国で最も厳しいレベルを設定した。その経緯はどうだったか。

「野田市を含む柏市、松戸市など千葉県北西部の東葛地域の数値が高い、ホットスポットだとの報道が週刊誌などで続き、市民の不安が高まっていた。測定機器や方法の違いによる数値のばらつきという問題点はあるにせよ、数値が高いことは事実らしいと。そこで5月末に周辺6市が集まり、同じ方法で調査したところ、野田市の1ヵ所を含め6市の計15ヵ所が年間では1ミリシーベルトを超過するという数値が出た。基準値について文部科学省に質問書を出したが、明確な対策は示されない。ならば独自に対応するしかないと考えた」

ーその被ばく限度基準を年間1ミリシーベルト、毎時0.19マイクロシーベルトに設定した理由は。

「国は当初、暫定的な目安として年間20ミリシーベルト、屋内と屋外の滞在時間を勘案して毎時3.8マイクロシーベルトという数値を出したが、『高すぎる』と批判を浴び、年間1ミリシーベルトを目指すと修正した。福島県への適用という話だったが、市民の安全を考えれば、最も厳しい基準値を選ぶべきだと、独自の基準を打ち出した」

ー具体的にはどんな対策を講じているのか。

「毎時0.19マイクロシーベルトを超えた地点があったので、周辺の保育所や小中学校などに測定箇所を増やした。児童や生徒が施設滞在中に年間1ミリシーベルト浴びるような地点はなかったが、比較的高い数値が出た砂場やすべり台では標識やロープで立ち入りを制限し、シートをかぶせている」

ー基準が突出すると、数字が独り歩きし、野田市は危険との風評が立つ心配もあったのではないか。

「それは覚悟の上。それでも市民の安全を考えれば、一時的な風評も仕方がないと考えたし、間違っていたらお詫びをしなくちゃならんと思っていた。ただ、基準値の方針を決めた後、『ほっとした』という声をたくさんいただいた。間違っていなかったと思う」

ー首都圏のホットスポット騒ぎを、線量が高い福島の人がみたらどう思うか、という指摘もある。野田市の突出した独自基準に、周辺自治体も戸惑ったのではないか。

「これは国政のレベルでの議論ではないし、ほかの場所と比較する問題でもない。まして周辺自治体と横並びで考えることでもない。あくまでもこの地域の住民の健康被害を防ぐために具体的にどう対応するか。それが首長の責任だ」

ー国に対して言いたいことは。

「国会議員も官僚も頭でっかちではないか。理屈の世界で物事をみて、これが正しいと決めてきたから、今回のような放射線の問題には対応できない。現場感覚があまりに欠けている。文科省に問い合わせても、納得できる明確な回答は何ももらえなかった」


被ばく限度:千葉・野田市が独自の基準 幼小中などに 1ミリシーベルト
(6月22日 毎日新聞)

千葉県野田市は22日、放射線の被ばく限度を年1ミリシーベルト、毎時0.19マイクロシーベルトとする独自の基準を定め、市内の幼稚園や小中学校などで基準を超えた場合は対策を実施すると発表した。同市など同県北西部は周辺に比べ放射線量が比較的高いが、各自治体は「国が定めた上限の年20ミリシーベルトは超えない」などと対策を見送り、保護者から異論が出ていた。国とは対照的な厳しい対応で、他の自治体にも影響を与えそうだ。

 同市によると、国際放射線防護委員会(ICRP)の通常時の目安の年1ミリシーベルトを参考に決定。屋外で1日8時間活動する前提で毎時の値を算出した。今後、市内全ての保育園、幼稚園、学童保育所、子ども館、小中学校で線量を測定する。

 さらに、基準を超えた施設では、施設内で詳細な測定を実施。(1)毎時0.3マイクロシーベルトを超える場所(すべり台や砂場など)への立ち入りを禁止(2)帽子着用と手洗い・うがいの励行(3)保育士に線量計を持たせ、累積線量のデータを収集??という対策を行う。

 市内では県の先月末の測定で、保育所1カ所で1時間当たり0.25マイクロシーベルトを計測。この保育所では既に、これらの対策をとった。

 この問題を巡って文部科学省は4月、上限を年20ミリシーベルトとし、毎時3.8マイクロシーベルト超の場合、屋外活動を制限する基準を公表。5月になって、「不安感解消のため」として年1ミリシーベルトを新たに目標として掲げたため、保護者の間には混乱が生じていた。

 根本崇市長は「子どもには一番低い年1ミリシーベルトを取るべきだ。周辺が『ホットスポット』と言われている現況を打開するには、基準をはっきり決めることが大切だ」と説明する。

 周辺自治体には戸惑いも広がる。野田市を含む周辺6市は6月8日に対策協議会を結成し、測定方法や評価の基準を統一することにしていた。県や6市の測定によると、柏市など4市では全測定地点が野田市の基準値を超えており、柏市の秋山浩保市長は「野田には野田の事情があったのだろう」と話す。

 学校や幼稚園の土の入れ替えを求めて1万人以上の署名を柏市に提出した主婦、大作ゆきさん(33)は「野田市民がうらやましい。行政は早く対応してほしい」と話した。

毎日新聞 2011年6月22日 22時00分

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