ガスとの併用に比べ「オール電化住宅は３０年間で約３００万円おトク」と
する九州電力（福岡市）のチラシの記載が事実と異なるとして、公正取引委員
会は１５日、景品表示法違反（有利誤認）で同社に排除命令を出した。公取委
の電力会社への排除命令は初めて。
公取委によると、電気給湯器とＩＨクッキングヒーターの購入や設置工事で
初期費用が約１００万円必要なのに、チラシには記載がなかった。３０年の間
には機器の買い替えも必要で、節約できるとされる金額を上回る出費もあり得
るという。
チラシには、新築住宅への導入で特定の住宅ローンを組めば、３０年間でさ
らに約５０万円得になるとも記されていた。
九電によると、このチラシを挟んだパンフレットを計約２０万部発行。昨年
１０月から今年８月にかけて、営業所や機器の販売店などで約１８万部配布し
た。九電は「公取委の指摘を真摯に受け止めたい」としている。
2008/10/15 19:46 【共同通信】
記事
■関連情報
公正取引委員会
https://www.jftc.go.jp/
九州電力株式会社に対する排除命令について(PDF)
https://www.jftc.go.jp/pressrelease/08.october/081015.pdf
排除命令書(PDF)
https://www.jftc.go.jp/pressrelease/08.october/081015haijyo.pdf
（中村コメント：以下の記事も読まれることをお薦めします）
電磁波の問題 https://www.kj-web.or.jp/denjiha/index.html
オール非電化住宅 https://greenerw.exblog.jp/6308202/
非電化工房 https://www.hidenka.net/jtop.htm
