野田首相が総合資源エネルギー調査会の委員に脱原発派を積極的に起用すると表明しているが、一方で行政刷新会議の民間議員にＪＲ東海の葛西敬之会長を起用するとのこと。この葛西敬之氏は、「これまで通り原子力を利用し続ける以外に日本の活路はない」と主張している人である。「東電の資産・財務内容や経費削減の努力を調査する第三者委員会」の委員にも選ばれているので、東電にとっては心強いことだろう。
脱原発の世論に配慮していると見せながら、ドジョウのように土に潜り、見えないところで原発再稼動を着々と進めるようなことがないことを願いたい。
脱原発派、調査会で増員＝着工済み原発の稼働も
首相、議員定数削減で協議呼び掛け野田佳彦首相は１５日午後の衆院本会議で、原発依存度の低下に向け、新たなエネルギー基本計画を審議する総合資源エネルギー調査会（経済産業相の諮問機関）について、「これまでの政策に批判的な委員の数を増やす」と述べ、「脱原発」派の委員を積極的に起用する考えを表明した。公明党の井上義久幹事長への答弁。
同調査会は来年夏までに基本計画を実質的に策定する。現在、原発推進派が委員の多数を占めており、先に辞任した鉢呂吉雄前経産相が構成を見直す意向を示していた。首相はこれを断行することを明確にし、「オープンでバランスが取れた議論ができるようにする」と強調。枝野幸男経産相も「（推進派と批判派が）半々になるか断言はできないが、バランス良く選ぶ」と述べた。
首相はまた「原発の新増設は困難」と指摘する一方、着工済みの原発に関しては「進捗（しんちょく）状況もさまざまであり、立地地域の意見も踏まえながら個々の事案に応じて検討する」と述べ、完成後に稼働させることもあり得るとの認識を示した。（2011/09/15-19:00）
※鉢呂経産大臣は 「原発エネルギー政策見直し人事」の発表寸前だった
野田佳彦首相は１５日、政府の行政刷新会議の民間議員として新たに片山善博前総務相、ＪＲ東海の葛西敬之会長、東大名誉教授の松井孝典氏を起用する方針を固めた。これにより民間議員は現在の３人から６人に拡大。同日午後の刷新会議の会合で正式決定する。
片山氏は鳥取県知事時代、自治体改革に取り組んだ。葛西氏は国鉄民営化を推進、松井氏は事業仕分けの仕分け人を務めた。首相は東日本大震災の復興のための臨時増税に意欲を表明し、その前提として徹底的な無駄削減が必要との考えを示している。片山氏ら「改革派」の起用で、こうした姿勢をアピールする狙いもあるとみられる。（2011/09/15-11:32）
