西日本新聞９月２０日朝刊から
川内原発の立地交付金 地元県議へ還流５００万
自民外薗氏 受注親族企業から 議員活動への影響否定 から抜粋
九州電力川内原発がある鹿児島県薩摩川内市区選出の県議で自民党県連幹事長の外薗勝蔵氏側が、原発立地自治体などに拠出される電源立地地域対策交付金を財源とする事業を受注した２社側から、２００７年以降に少なくとも政治献金や相談役報酬など約５００万円を受けていることが分かった。川内原発３号機増設など原発推進を主張し、県議会原子力安全対策等特別委員会を務める外薗氏は取材に「議員活動への影響」を否定する一方、今後は献金や報酬を辞退する意向を示した。
２社は、ともに薩摩川内市に本社を置くクレーンリース業「外薗運輸機工」と土木工事業「外薗建設工業」。運輸機工は外薗氏の長兄が社長、建設工業は次兄が会長、長男が社長を務める。
一貫して賛成派 外薗氏
鹿児島県議会で一貫して「原発推進」を主張してきた外薗勝蔵氏。「地元には原発推進の声が多い。地域代表としてそれを県に届けてきた」と語る。
昨年９月定例会では、一般質問で九州電力川内原発３号機の増設計画について「増設に伴い、地元産業への波及効果が見込まれ、地元経済の活性化をもたらす」などと主張。県議会はこの定例会で増設の賛成陳情４８件を自民、公明両党などの賛成多数で採択。これを受け、伊藤祐一郎知事は同年１１月、増設同意の意見を経済産業省に伝えた。
今年７月の県議会原子力安全対策等特別委員会では、九電玄海原発２、３号機の再稼動をめぐる「やらせメール」問題に言及。休憩中の発言として「委員会ではメール問題がここ（鹿児島県議会）で偽証されたということをただせばいい。われわれは裁判をやっているわけではない」などと、問題の沈静化を図ろうとしているともとれる発言をした。
