原発周辺住民は「ヨウ素剤飲むべきだった」 識者が指摘
（2011年8月27日21時8分 朝日新聞）
東京電力福島第一原発の事故で周辺住民が飛散した放射性ヨウ素を空中や食品から体内に取り込むことによる甲状腺の被曝（ひばく）は、健康被害を予防する安定ヨウ素剤を飲むべきレベルだった可能性があることが、２７日、埼玉県で開かれた放射線事故医療研究会で指摘された。
今回、政府は原発周辺住民にヨウ素剤の服用を指示しなかった。しかし研究会では、原子力安全委員会の助言組織メンバー、鈴木元・国際医療福祉大クリニック院長が「当時の周辺住民の外部被曝の検査結果などを振り返ると、安定ヨウ素剤を最低１回は飲むべきだった」と指摘した。
３月１７、１８日に福島県で実施された住民の外部被曝検査の数値から内部被曝による甲状腺への影響を計算すると、少なくとも４割が安定ヨウ素剤を飲む基準を超えていた恐れがあるという。
放射性ヨウ素は甲状腺に集まりやすく、甲状腺被曝では放射性ヨウ素の中では比較的、寿命が長い放射性ヨウ素１３１（半減期約８日）だけが考慮されていたが、広島大原爆放射線医科学研究所の細井義夫教授は「半減期が２時間と短いヨウ素１３２も考慮が必要」と指摘。理化学研究所などが３月１６日に原発３０キロ圏外の大気を分析した結果、放射性物質の７割以上が放射性ヨウ素１３２や、約３日で放射性ヨウ素１３２に変わる放射性物質だったという。（大岩ゆり）
福島の子ども、半数近くが甲状腺被曝 政府調査で判明
（2011年8月17日21時26分 朝日新聞）
写真：子どもの甲状腺の検査について国の原子力被災者生活支援チームが開いた説明会＝１７日午後６時４１分、福島県いわき市内、西堀岳路撮影拡大子どもの甲状腺の検査について国の原子力被災者生活支援チームが開いた説明会＝１７日午後６時４１分、福島県いわき市内、西堀岳路撮影
東京電力福島第一原子力発電所事故をめぐり、政府の原子力災害対策本部は１７日、福島県の子ども約１１５０人を対象にした甲状腺の内部被曝（ひばく）検査で、４５％で被曝が確認されていたことを明らかにした。１７日、同県いわき市で開かれた説明会で発表した。すぐに医療措置が必要な値ではないと判断されているが、低い線量の被曝は不明な点も多く、長期的に見守る必要がある。
検査は３月２４~３０日、いわき市と川俣町、飯舘村で０~１５歳の子どもを対象に実施した。原子力安全委員会が当時、精密検査が必要だと決めた基準は甲状腺被曝線量が毎時０．２０マイクロシーベルト以上。１１５０人のうち、条件が整い測定できた１０８０人は全員、０．１０マイクロシーベルト以下だった。
この日、説明会には、検査を受けた子どもの保護者ら約５０人が参加した。対策本部原子力被災者生活支援チームの福島靖正医療班長は「問題となるレベルではない」と説明した。
全体の５５％の子は検出限界も含み測定値が「０」だった。「０」超では、０．０１マイクロシーベルトが２６％いた。０．０２マイクロシーベルトが１１％で、最高は０．１０マイクロシーベルトだった。
３月の検査時に、その場で「健康に影響はない」とする結果が保護者らに伝えられた。ただし数値は通知されず、説明を求める声が上がっていた。
対策本部は、当時１８歳以下の県内の子ども３６万人について、福島県が一生涯続ける予定の甲状腺の超音波検査への協力を呼びかけている。（林義則、大岩ゆり）
