知人から回ってきた「子どもたちを放射能から守るための署名」を転送します。私も署名しました。
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みなさま＜拡散希望＞ 大至急のお願いです！
国が特定避難勧奨地点の検討を行っている福島市・渡利地区での新しい動きです。
10月5日、住民有志が、国および市に対して要望書を提出しました。２日間のみのよびかけにも関わらず渡利・小倉寺・南向寺の１１３名の住民の署名が集まりました。
10月8日19時から、渡利小学校で、特定避難勧奨地点指定に関する国・市の説明会が開かれます。説明会は渡利の一部の住民にしか知らされず、ここで国・市から一方的に「勧奨地点に指定せず」の説明が行われる可能性もあります。
要望書の署名のさらに輪を広げます。全国から、署名に参加してください！
締め切りは10月8日（土）朝9:00です。
渡利の子どもたちを守りましょう！！
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渡利の子どもたちを放射能から守るために
渡利周辺の特定避難勧奨指定及び賠償に関する署名
第一次締め切り：10月8日（土）朝9:00
第二次締め切り：10月末日
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私たちは、渡利周辺の住民、とりわけ子どもたちを放射能から守るために以下を要望いたします。
１．渡利周辺の特定避難勧奨地点について、世帯ごとではなく、地区全体として指定すること
２．特定避難勧奨地点の指定に際して行う詳細調査について、山際の一部地域だけでなく、地区全域において再度実施すること、1cmの高さでの線量や屋内、側溝や用水路を含め、測定ポイントを増やすこと、土壌汚染についても調査すること
３．子ども・妊婦のいる世帯について、伊達市や南相馬市の例にあるように、一般の基準よりも厳しい特別の基準を設けること
４．積算線量の推定及び避難勧奨指定に際しては、原子力安全委員会の通知に従い、全ての経路の内部被ばくと土壌汚染の程度を考慮に入れること
５．避難区域外からの「自主」避難者への補償、残った者への補償が確実に行われるようにすること、国及び市による立替払いを実施すること
６．指定に際しての説明会は、決定を通知する場ではなく、住民の意見を聴取する場とし、その結果を指定の検討に反映させること
以上
署名フォームはこちら
紙のフォームはこちら
呼びかけ団体／問い合わせ先：
・渡利の子どもたちを守る会（SAVE WATARI KIDS）
・子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク
・福島老朽原発を考える会 阪上／090-8116-7155
・国際環境NGO FoE Japan 満田（みつた）／090-6142-1807
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＜要請の理由＞
渡利周辺（渡利・小倉寺・南向台）は、線量の高い状況が続いており、側溝や用水路などでは、驚くほどの値が計測されています。周囲を山林で囲まれた地形の特性から、雨により放射能が拡散する効果は期待できず、逆に周囲の山林から、常に放射能を含む土壌が供給される状況にあります。
国や福島市は、除染を計画的に行うとしています。しかし、福島市の計画でも、２年かけて1μSv/時にしかならず、山林は目処が立っていません。除染モデル事業も効果は限定的です。長期的な除染の間に子どもや妊婦を優先的に避難させること、すなわち除染と避難の両立が求られています。
特定避難勧奨地点に指定されると、避難するか否かを選択することができ、免税措置や東電による賠償を確実に受けることができます。コミュニティの分断を避けるためにも、地点ではなく地区全体の指定が求められています。
また、国が定めた避難区域外からの「自主」避難者への補償、線量の高いこの地区に残った者への賠償が確実に実行される必要があると考えます。
１．渡利周辺の特定避難勧奨地点について、世帯ごとではなく、地区全体として指定すること
（理由）渡利周辺は地区全体の線量が高く、山林から放射能を含む土壌が常に供給されるという特性があります。また、世帯ごとの指定は、伊達市で問題になったようにどうしてもコミュニティを分断してしまいます。
２．特定避難勧奨地点の指定に際して行う詳細調査について、山際の一部地域だけでなく、地区全域において再度実施すること、1cmの高さでの線量や屋内、側溝や用水路を含め、測定ポイントを増やすこと、土壌汚染についても調査すること
（理由）国が詳細調査を行った地点ではないところで、指定基準に近い値が計測されています。また1cmの高さでの線量が異常に高い地点や屋内でも線量が高いケースがあります。そのような状況も考慮すべきです。
３．子ども・妊婦のいる世帯について、伊達市や南相馬市の例にあるように、一般の基準よりも厳しい特別の基準を設けること
（理由）全域の除染にはどうしても時間がかかります。その間に、子どもたちや妊婦が優先的に避難できるよう、環境をつくる必要があります。子ども・妊婦のいる世帯については、南相馬市では、50cm高で2.0μSv/時が、伊達市では2.7μSv／時といった基準が適用されました。
４．積算線量の推定及び避難勧奨指定に際しては、原子力安全委員会の通知に従い、全ての経路の内部被ばくと土壌汚染の程度を考慮に入れること
（理由）原子力安全委員会7月19日付通知は積算線量に内部被ばくを考慮するよう求めていますが、外部被ばく線量だけで決められている状況が続いています。
５．避難区域外からの「自主」避難者への補償、残った者への補償が確実に行われるようにすること、国及び市による立替払いを実施すること
（理由）現在、「自主」避難についての賠償範囲の指針作りが、政府の原子力損害賠償紛争審査会で議論されています。4月22日以降の避難に対する補償は、盛り込まれないおそれが高まっています。これにより、線量が高い地域に残らざるを得なかった住民への精神的損害に対する慰謝料についても、十分に認められない可能性があります。
６．指定に際しての説明会は、決定を通知する場ではなく、住民の意見を聴取する場とし、その結果を指定の検討に反映させること
（理由）大波地区の説明会では、住民から特定避難勧奨地点の指定についてさまざまな疑問が出されましたが、これに対して十分答えることなく、指定なしの一方的な通知の場に終わってしまいました。住民の意見や疑問をきちんと聞いたうえで、それを指定の検討に反映させるべきです。
以上
