10月12日（水）
市民・科学者国際会議：放射線による健康リスク
ー福島「国際専門家会議」を検証するー
2011年10月12日（於：国立オリンピック記念青少年総合センター）
去る9月11・12日に福島県立医科大学で開催された日本財団主催「国際専門家会議」は、山下俊一教授を中心に、国連科学委員会（UNSCEAR）・国際放射線防護委員会（ICRP）・国際原子力委員会（IAEA）・世界保健機関（WHO）など「最前線の研究者」「世界の英知」とは程遠い「一部の専門家」によって開催されました。原子力産業と親和性の高いこうした国際機関の外部評価によって、「県民健康管理調査」の予見（１）「福島第一原発事故による健康影響は極めて少ない」（２）「低線量被ばく（年間100mSv以下）は安全である」が正当化されようとしています。
会議の内容は、「放射線の影響による不安を解消」するために、低線量被ばくは安全であるという「科学的知見」を情報発信するものであって、「結論と提言」においても被ばく低減化と健康障害の最小化に関する具体的措置が全く論じられていません。チェルノブイリ事故後も、WHOやIAEA国際諮問委員会によって健康被害調査が開始されましたが、放射線被ばくによる健康障害を「精神的ストレス」によるものと断定し、「どれほど大規模に詳細な疫学調査を長期間行っても自然発生のがんや遺伝的影響と区別できるような増加は将来も観察できない」とされ、「小児甲状腺がん」でさえもその増加が認められたのは10年後としています。また、チェルノブイリ原発事故によるがん死者数に関して、国際がん研究機関（IARC）がヨーロッパ全域を含め1万6千人としているのに対し、2005年のIAEA/WHO報告「チェルノブイリ・フォーラム」では4千人として健康影響を著しく過小評価しています。こうした国際機関による見せかけのリスク評価と恣意的な疫学調査を繰り返させてはなりません。
私たちは、国際専門家会議が無視している、低線量被ばくに関する最先端の研究を考慮する必要があります。放射線生物学の研究成果をもとに、05年には『BEIR?』で「しきい値なし直線モデル」が提示されました。
03年には、米国科学アカデミー紀要（PNAS）において、ブレナーらが「がんは累積線量34mSvから過剰発生する」と報告し、またカルディスらが15カ国の原子力産業労働者約20万人を対象にした追跡調査では、低線量被ばくによって有意にがんが増加することが明らかになりました。
これらの研究成果を下敷きとし、欧州放射線リスク委員会（ECRR）も、03年・10年の報告書で「低線量内部被ばく」を過小評価するICRPのリスクモデルに異議を唱えています。
一方、これまでのチェルノブイリ事故の被害調査によって無視されてきたベラルーシやウクライナの疫学調査では、低線量被ばくによる健康障害（甲状腺がん以外のがんとその他晩発障害）が多数報告されてきました。
それらは、ニューヨーク科学アカデミー『チェルノブイリ―大惨事が人びとと環境におよぼした影響』（2009年）や核戦争防止国際医師会議（IPPNW）ドイツ支部 『チェルノブイリ事故の人体への影響』（2010年）で集約されており、こうした研究成果に鑑みても、低線量被ばくによる健康影響に関して「予防原則」の立場にたった健康調査と被ばく低減化措置が求められています。
私たちは、国際専門家会議や県民健康管理調査委員会のような一部の専門家のみならず、最先端の研究をふまえ、低線量被ばくに関して警鐘を鳴らす国際機関・シンクタンクと協力していく必要があります。今回の国際市民科学者会議では、市民のイニシアティブによって、国際専門家会議の内容を徹底検証し、原発事故の被害者をはじめとする市民とともに、中長期的に県民健康管理調査を監視するための「第三者機関」を準備したいと考えています。（3月に国際シンポジウム開催予定）第二部の円卓会議では市民や研究者を志す学生も交えてディスカッションを行います。
主催: ＮＰＯ法人セイピースプロジェクト、CRMS市民放射能測定所
共催：高木学校市民科学研究室・低線量被曝研究会47プロジェクト
FoE Japan ・ELPIS・こどものとなり
低線量ひばくから子ども達の未来を守るプロジェクト
子どもたちを放射能から守る全国ネットワーク
開催日：１０月１２日
第一部：講演
場所：国立オリンピック記念青少年総合センター
国際交流棟：第一ミーティングルーム（定員１２０名）
https://nyc.niye.go.jp/
開場： ９：1０
０９：３０ー１０：５５ 「低線量」内部被曝による健康障害
松井英介（医師、岐阜環境医学研究所所長）
１１：０５?１２：３０ チェルノブイリ大惨事による健康影響の実相
―無視され続けてきたがん以外の健康被害―
崎山比早子（医学博士、高木学校）
１２：３０?１３：３０ 昼休み
１３：３０?１４：５５ チェルノブイリ、ドイツ、フクシマ 真実の見極め方 セバスチャン・プフルークバイル（物理学博士、ドイツ放射線防護協会会長）
１５：０５?１６：３０ 実態とかけ離れた放影研の被曝者研究
沢田昭二（物理学博士、名古屋大学名誉教授）
第二部：円卓会議
場所：国立オリンピック記念青少年総合センター
国際交流棟：国際会議室
開場： １７：４０
１８：００?２１：００ 円卓会議
会議テーマ：
・9月11，12日の福島国際専門家シンポジウムの検証
・放射線防護とコミュニケーション
・3月に予定されるシンポジウムに向けて（方向性、準備委員会設置などについて）
ファシリテーター：松井英介（医師、岐阜環境医学研究所所長）
アシスタント：丸森あや
パネリスト：（敬称略、順不同）
崎山比早子（医学博士 高木学校）
セバスチャン・プフルークバイル（物理学博士 ドイツ放射線防護協会会長）
沢田昭二（物理学博士 名古屋大学名誉教授）
オイゲン・アイヒホルン （ミュンヘン工科大学 日独平和フォーラム会長）
高橋哲哉 （哲学者、東京大学大学院総合文化研究科教授）
板垣雄三 （歴史家 中東・国際政治研究 日本パグウォッシュ会議メンバー、東京大学・東京経済大学名誉教授）
山田真 （小児科医 子どもたちを放射能から守る全国小児科医ネットワーク代表）
ティエリー・リボー （社会科学者 フランス国立科学研究センタ?研究員、フランス国立現代日本研究センター）
梅村浄 （小児科医）
笹沼弘志 （憲法学者 静岡大学教授）
佐藤吉幸 （現代思想、思想史、社会理論 筑波大学）
ほか
会費： 講演会（午前） 一般1000円 学生500円
講演会（午後） 一般1000円 学生500円
円卓会議 一般1000円 学生500円
一日通し 一般2500円 学生1500円
所在地：〒151-0052 東京都渋谷区代々木神園町3-1(https://nyc.niye.go.jp/facilities/d7.html)
最寄駅：小田急線「参宮橋駅」・千代田線「代々木公園駅」
お問い合わせ・お申込み：NPO法人 セイピースプロジェクト
・登録フォーム：https://form1.fc2.com/form/?id=697165（締め切り10 月10 日）
・TEL/FAX：03-6450-8124
・MAIL：mail@saypeace.org
・HP：https://www.saypeace.org
講演者プロフィール
松井英介（まつい・えいすけ）
2001年3月まで岐阜大学医学部附属病院勤務。放射線医学講座助教授。退任後、岐阜環境医学研究所を開設、現在に至る。日本呼吸器学会専門医、日本呼吸器内視鏡学会気管支鏡指導医、日本肺癌学会および日本呼吸器内視鏡学会特別会員。著書『見えない恐怖
放射線内部被曝』（旬報社）など
崎山比早子（さきやま・ひさこ）
千葉大学医学部卒、医学博士、マサチューセッツ工科大学研究員、放射線医学総合研究所主任研究官を経て、高木学校（故・高木仁三郎さんが市民科学者を育てたいと1998年にはじめた学校）メンバー。共著『受ける？受けない？エックス線CT検査』（七つ森書館）など。
セバスチャン・プフルークバイル
物理学博士。1947年生まれ。ドイツ放射線防護協会会長。ボンにあるオット・フーク放射線研究所会員、欧州放射線リスク委員会（ECRR）理事。チェルノブイリ事故、フクシマ事故を解明するたくさんのプロジェクトに参加するほか、事故周辺地域のこどもたちの社会復帰活動に参加。1990年、ベルリンで市民団体「チェルノブイリのこどもたち」を設置し、長年ドイツ・チェルノブイリ支援協会（ミュンヒェン）の理事を務めていた。1989年に東独の民主化運動で最初に設立された市民団体「ノイエス・フォールム」の共同設立者の一人で、壁崩壊後のハンス・モドロウ政権下では、東独のエネルギー政策を改革する目的で数ヶ月間大臣を務める。1991年から1995年までは、ベルリン市議会でノイエス・フォールム選出の議員も務める。社会民主党・緑の党の連立政権に委託された、原子力発電所周辺における子どもの癌発病率増加についての研究調査（KiKK調査）における独立した専門家。
沢田昭二 （さわだ・しょうじ）
1931年、広島市に生まれる。13歳のとき爆心地から1,400mの自宅で被爆。迫る火の中で母親を助けることができなかった体験を持つ。1954年のビキニ事件以後、学生として、また物理学を研究する科学者として核兵器廃絶運動に参加、核兵器廃絶に取組むパグウォッシュ会議や科学者京都会議などに参加する。
広島大学大学院理学研究科博士課程修了。理学博士。専門は素粒子の理論的研究。広島大学理学部助手、名古屋大学理学部助教授・教授を経て1995年定年退職。
以後、広島・長崎の原爆放射線線量、原爆被爆者の急性症状発症率から放射性降下物や誘導放射化物質による残留放射能による被曝影響を研究。原爆裁判において証言、また厚労省の認定基準検討会、与党プロジェクトチーム,ヨーロッパ放射線リスク委員会の国際会議などで研究結果を報告。現在、名古屋大学名誉教授、原水爆禁止日本協議会代表理事、愛知県原水協理事長、非核の政府を求める会代表世話人など。著書 『核兵器はいらない！―知っておきたい基礎知識』（2005年、新日本出版）など
