城南信用金庫の「脱原発運動（事業）」すばらしいですね。天然ガスなどを中心に発電する事業者から電気を買うと、原発を持っている電力会社から買うよりも電気料金が５．５％安くなります。原発が本当に安く発電できるのなら、こんなことは起こらないはずです。
城南信金「東電から電力買わない」 別事業者から購入へ
（2011年12月2日21時32分 朝日新聞）
「脱原発」を掲げている城南信用金庫（東京）が２日、本店など大半の店舗で来年１月以降、東京電力から電力を買うのをやめると発表した。天然ガスなどを中心に発電する別の事業者から電気を買う。「東電の負担が減れば、（東電も）原発なしで電力供給できるようになる」と、取引先などにも「脱東電」を呼びかける。
電力会社でなくても電力を販売できる特定規模電気事業者（ＰＰＳ）から買う。城南信金が契約したのは、ＮＴＴファシリティーズ、東京ガス、大阪ガスが出資するＰＰＳ「エネット」。自前の火力発電所や風力発電所で作った電力を中心に供給している。
８５店舗のうち、自前で保有する店舗を中心に７７店舗で切り替える。昨年度と同じ量の電力を使った場合、切り替える電力量は一般家庭の約２千軒分にあたる。電気料金は従来より５．５％安くなるという。
コスト削減のために電力購入をＰＰＳに切り替える企業や自治体は増えつつあるが、「脱原発」目的の切り替えは珍しい。吉原毅理事長は「多くの企業がＰＰＳに切り替えれば、東電は原発を止めても電力を供給できる。取引先などに呼びかけてＰＰＳの利用を広げたい」と話している。
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城南信用金庫、東電から「埋蔵電力」に切り替え――「脱東電」を表明
（2011年12月2日18:33 オルタナ）
城南信用金庫は12月2日、電力供給契約のほとんどを2012年１月から、これまでの東京電力からエネット(東京・港、池辺裕昭社長)に切り替えると発表した。
同金庫は2011年４月から「原発に頼らない安心できる社会」の実現を標ぼうしており、今回の切り替え措置で名実ともに「脱東電」を進めるとともに、同様の切り替えを他社にも呼びかける。
電力の切り替えは、同金庫の本店と支店の合計85店のうち、技術的に切り替えが難しい８店舗を除いた77店舗が対象だ。これにより電気料金自体も、2010年度の年間2億円から１億9千万円と、約5.5%の節約ができるという。
エネットは全国に47あるPPS（特定規模電気事業者）の最大手。自社の発電所による電気のほか、一部は自然エネルギーの供給もしている。
ＰＰＳは、2004年の電力自由化で生まれた発電事業者の新勢力で、いわゆる「埋蔵電力」の一角をなす。すでに経済産業省など中央官庁、国立市など地方自治体、東京メトロや三菱地所などが東京電力からの切り替えを済ませている。
会見に同席した環境エネルギー政策研究所(ISEP)の飯田哲也所長は「地域密着型の金融機関である城南信用金庫がこのような選択をした意義は大きい。PPSの制度は2004年から存在していた。しかし、こうして記者会見で世間に周知することで、他社も電力供給元を選ぶきっかけになりうる。今後、脱原発、脱東電の流れは一層加速するだろう」と述べた。
PPSのシェアは現在、総電力供給量のわずか3％でしかない。しかし、飯田所長は「再生エネルギー法が成立したことで、PPSを取り巻く状況は大きく改善されていく。需要も供給も今後は大きく成長するだろう」と見る。「いずれは、スウェーデンのように自然エネルギーの方が安い社会が実現されるだろう」と期待を込めた。
会見した吉原毅理事長は「6000ボルトの高圧電流に対応している建物であれば、PPSへの切り替えに必要なのは書面上の手続きだけ。私たちが踏み出した一歩に、多くの企業・個人が続くことで、国民運動へと発展することを期待している」と語り、会見を締めくくった。（オルタナ編集部＝赤坂祥彦）
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城南信金「東電から電力買わない」脱原発アピール
(12/03 14:01 テレ朝ニュース)
東京都や神奈川県に店舗網を持つ城南信用金庫が、東京電力との契約を解除し、来年1月から小規模な電力業者からの供給に切り替えることを明らかにしました。
城南信用金庫・吉原毅理事長：「できることならば、原発を使わないで安心できるそういう暮らし、そういう地域社会を作る。原発を使わない電力会社への切り替えを実施する」
城南信金は、ガスや自然エネルギーによる小口電力を販売する「エネット」と契約し、全85店舗のうち77店舗について電力供給を受けます。エネットに切り替えることにより、電気料金が5.5％減ると試算していて、節電努力を加えることでさらなるコストダウンが図れるとしています。また、東電との契約を解除することで、原発に頼らない「脱原発」の姿勢をアピールします。
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城南信金、東電の電気買いません 「脱原発」取り組み
（2011/12/02 19:03 共同通信）
城南信用金庫（東京）は２日、本支店などで使用する電力について東京電力との契約を解除し、ガスや自然エネルギーの電力を販売する「エネット」（東京）から購入する、と発表した。来年１月から始める。城南信金は福島第１原発事故後、「脱原発」を宣言しており、今回の取り組みもその一環。
城南信金は、年間約９００万キロワットの電力を使う全８５店のうち７７店でエネットに契約を変更する。契約の切り替えに伴い、年間の電気料金は従来の約２億円から１千万円減らせるという。８店舗はビルに入居しているなどの理由で、引き続き東電から供給を受ける。
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「脱原発」の城南信金、東電と年内で電力契約解除
新規事業者に切り替え
（2011/12/2 20:31 日本経済新聞）
信用金庫大手の城南信用金庫（東京・品川）は２日、東京電力から電力を購入する契約を年内いっぱいで解除すると発表した。東電福島第１原子力発電所の事故を踏まえた「脱原発」の取り組みの一環。来年１月以降は、天然ガスなどで発電する新規電力事業者のエネット（東京・港）から電力を購入する。
全85店舗のうち、入居するビルなどの制約がない77店舗で契約を切り替える。年間の電気料金は現在約２億円だが、1000万円程度の削減効果が見込めるという。
ＮＴＴファシリティーズと東京ガス、大阪ガスが出資するエネットは、ガス会社の天然ガス発電や太陽光発電、民間企業の自家発電の余剰電力などを調達して販売している。
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「脱原発」へ東電との契約見直し＝大半の供給をガス会社系に 城南信金
（2011/12/02-18:38 時事通信）
信用金庫大手の城南信用金庫（東京都品川区）は２日、東京電力福島第１原発の事故後に打ち出した「脱原発」の取り組みの一環として、東電との契約を大半の店舗で解消し、来年から天然ガスなどで発電するガス会社系の電力会社「エネット」（港区）に供給元を切り替えると発表した。
原発保有を理由に電力大手との契約を見直し、別事業者から大規模な電力供給を受ける金融機関は城南信金が初めてとみられる。
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「脱原発」アピール…城南信金、東電と契約解除
（2011年12月2日18時38分 読売新聞）
城南信用金庫（本店・東京都品川区）は２日、東京電力との契約を解除すると発表した。
自然エネルギーによる発電などを手がける電力供給会社「エネット」（東京都港区）から購入する。原子力発電に頼らない「脱原発」の姿勢をアピールする狙いだ。
城南信金は来年１月から本店など契約電力が５０キロ・ワット以上の７７店舗で、エネットとの契約に切り替える。２０１０年度に約２億円だった電気代が、約１０００万円減る見込みという。
