政府のエネルギー・環境会議の「コスト等検証委員会」（委員長、石田勝之副内閣相）は１３日、原子力や火力、太陽光、風力など電源別の発電コストの試算を公表した。原子力は、過酷事故に伴う損害賠償費などを反映、最低でも０４年試算の１．５倍の１キロワット時当たり８．９円と算定した。漏えいした放射性物質の大規模な除染費用などは含まれておらず、東京電力福島第１原発事故でこれらの費用がはっきりすれば、原発コストは一段と膨らむ可能性がある。
政府が従来、発電コストの安さを原発推進の最大の理由としてきたが、試算はそれが過小評価だったことを裏付けた。政府のエネルギー・環境会議は検証委の試算を踏まえ、将来の最適な電源構成のあり方を決める。
原発は、福島第１原発と同規模の事故が４０年に１度起きると想定。損害賠償や廃炉費用が約５．８兆円かかると仮定し、立地補助金なども上乗せした結果、１キロワット時の発電コストは０４年の試算（５．９円）の約５割増しの８．９円となった。
損害賠償が１兆円増加するごとに発電コストが０．１円上昇するとも推計。核燃料サイクル政策をやめ、使用済み燃料を直接処分すれば、０．４円分コストが下がるとした。
火力は、燃料費上昇に加え、温暖化対策費増加も見込み、石炭と液化天然ガス（ＬＮＧ）が現在の１キロワット時９?１１円前後から３０年に最大１円超上がる可能性を指摘。一方、再生可能エネルギーは現状、大規模太陽光が３０．１?４５．８円、風力（陸上）が９．９?１７．３円だが、技術革新で３０年に太陽光が１２．１円、風力が８．８円まで下がる可能性があるとした。【宮島寛】
毎日新聞 2011年12月13日 20時43分（最終更新 12月13日 21時13分）
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原発の発電コスト火力並み 政府試算、基本計画に反映
（2011年12月13日 20時18分 東京新聞）
政府のエネルギー・環境会議のコスト等検証委員会は１３日、原子力の発電コストを最低でも従来試算より約５割高い１キロワット時当たり８・９円と算定し、火力並みとする報告書案を示した。再生可能エネルギーは技術革新などでコストが大幅に低下すると見込んだ。出席した委員は報告書案をおおむね了承した。
報告書は文言などの修正を経て、１９日の次回会合にも正式に決定する。政府は検証結果を、来年夏に策定する新たなエネルギー基本計画に反映させる。
（共同）
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原発の発電コスト５割増
（12月13日 テレビ東京）
７年前よりもコストが５割増える見込みです。政府は、福島第一原発事故後の原発の発電コストについて、１キロワット１時間当たり8.9円かかるとした試算を発表しました。これは、事故の処理に少なくとも５兆8,000億円必要との見込みで試算されたもので、高濃度汚染地域の除染費用等は含まれておらず、費用は更にかさむことになります。
