爆発10日後 やっと提案 ヨウ素投与「手遅れ」と断念
政府、ＳＰＥＥＤＩ生かせず
（12月14日西日本新聞朝刊）
東京電力福島第一原発事故で、活用の遅れが批判された緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）を使った放射性物質の拡散状況の推定結果は、３月23日に首相官邸に初めて報告され、原子力安全委員会が、周辺住民の新たな避難や甲状腺被ばくを防ぐ安定ヨウ素剤投与を提案していたことが13日、分かった。
原子炉建屋で水素爆発が起きてから10日前後が経過しており「放射性を帯びたプルーム（雲）が通り過ぎた後で、ヨウ素剤投与はもう遅い」として見送られた。複数の政府関係者が明らかにした。
政府の事故調査・検証委員会も「無用の被ばく」を生んだ可能性があるとみてＳＰＥＥＤＩ活用が遅れた経緯を調べている。
放射性ヨウ素の半減期は約８日間と短く、安定ヨウ素剤は放射性ヨウ素が来る前に予防的に服用するか、放出後に服用することになっている。
当時の高官らによると、内閣官房参与として官邸入りした小佐古敏荘東大教授が３月16日、ＳＰＥＥＤＩ活用の検討を提言した。これを受け、官邸側は斑目春樹原子力安全委員長に状況を問いただしたが、委員長は「活用可能なレベルではない」と慎重姿勢を示した。
ＳＰＥＥＤＩは放射性物質の放出量や気象データから拡散状況を予測するが、今回は放出量が得られなかった。ＳＰＥＥＤＩを開発した日本原子力研究開発機構の専門家が、ダスト・サンプリング（大気中のちりの採取）の実測値から放出量を「逆算」し、拡散状況の推定に役立てるよう提案。官邸側も同じ提案をした。しかし風向きの関係で同16~19日にちりは採れなかった。
その後採取でき、12~23日の積算線量の試算が同23日に官邸で配布された。20キロの避難区域の外でも、飯舘村など北西方向で帯状に線量が高かったが、再爆発があれば大量の被ばくを招く恐れがあるなどの見方から、追加避難は見送られた。
これまで３月12日からＳＰＥＥＤＩデータの一部が官邸へ届けられたとされていたが、関係者は論議の対象にならなかったとしており、実測値を使ったデータの扱いは初めて明らかになった。
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12月13日 小出氏：使われなかったSPEEDIと配られなかったヨウ素剤、福島県民1589人の4カ月間推計外部被曝評価@たね蒔き
（12月13日23:21 ぼちぼちいこか）
20111213 たね蒔きジャーナル 京都大学原子炉実験所助教 小出裕章
【以下、お時間のない方のために内容を起こしています。ご参考まで】
今のニュースを聞かれて二つポイントあると思いますが、事態が水素爆発で悪化した10日後になってから、やっと総理官邸にSPEEDIのどんなふうに影響が出るかという、放射性物質がどのように拡散しているかの予測の結果が発表された。
この10日後というのは、どう見られます？
（小出氏）そんなことは有り得ません。
『有り得ません？』
どうしてですか？
（小出氏）SPEEDIというのは、チェルノブイリ原発事故の後、日本の原子力関係者がこぞって危機感を感じて、25年の歳月をかけて、100億円以上のお金を投入して、万一でも日本で事故が起きたら、即座にそれを動かして住民を守る、そのためにこそ開発されたものです。
100億円掛けて、25年かかって？
（小出氏）はい。SPEEDIの関係者は事故が起きた時から、きっと不眠不休でその計算をしていたはずですし、時々刻々計算結果が出ていたはずですし、その計算の重要性ということは、もちろん認識していたはずですし、認識していなかったといえば、もうそもそも話になりませんし、今のようなシナリオは全くあり得ません。
（平野解説員）先生、これは別の取材では、やはり首相官邸に届いていた、ところが、当時前線につめてた原子力安全保安院の院長が、菅総理に渡さなかった、或いは枝野さんに渡さなかったということまでも明らかになってるんですよね。
（小出氏）それはあり得ると思いますが、それは・・・
（平野解説員）FAXが流れたということが・・・あるんですね。
FAXが流れたっていう話があるんですよね。
（小出氏）はい。要するにそれは保安院がなっていないというかですね、もともと彼らがこれまで原子力を奨めてきた張本人ですし、事故をなるべく小さく見せたいし、悲劇的なシナリオは描きたくないという思いの中で動いてしまったということかもしれませんが、いずれにしても国家としての体裁を成していません。
だって、SPEEDIのこの結果、それこそ一刻も早く知らせるために・・・
（平野解説員）一番重要ですよね。
総理の首根っこ捕まえてでも、
「ほら！こうですよ！だから今すぐこうあるべきです！」
って進言しなきゃいけないことですよね。
（小出氏）そうです。
それが、10日も経ってからだというのは、こういうふうな話が出てくるという意味ですね。本当知りたいですね。何のために10日後という話になってくるのか、そこは検証しないといけないですね。
（小出氏）そういう説明をした人たちが一体自分たちの職務というか、自分たちの責任をどう感じているのか、いたのか、聞いてみたいです。
もう一つ今のニュースのポイントとしては、安定ヨウ素剤をみなさんに飲んでもらう、配るという話がありましたが、この安定ヨウ素剤を10日も経ってから、事態が悪化したのちの10日も経ってから、安定ヨウ素剤を配ろうかというふうに原子力安全委員会が言ったという話ですね。
（小出氏）「もう手遅れだからやめよう」と言ったんですよね。当然手遅れです。
そうです。これ、本来安定ヨウ素剤は、どの段階で配るべきだったんですか？
（小出氏）放射能の雲が流れてきた、それより前です。
ということは・・・
（小出氏）もう全く意味がありません。10日後は。
はぁ・・・。
そうなんですね？
だから、水素爆発をする前に・・・
（小出氏）水素爆発をして、放射性物質が流れてくるわけですけれども、「流れるぞ」ということをSPEEDIが教えるわけですね。「そっちの方向に流れるぞ」と教えたその時に、やらなければいけません。
（平野解説員）先生、でもその時やったとしても間に合わない可能性もありますよね？
（小出氏）その可能性ももちろんあります。
（平野解説員）ですから、これ、よく言われますけれども、防災対策を義務付けてる市町村に、もうあらかじめヨウ素を配っておくべきだというのがありますよね？
（小出氏）もちろんです。住民が本当に即刻でも手に入るような状態で渡しておかなければいけませんし、一番いいのが住民一人ひとりに渡しておくのがいいのですけれども、薬物ですので、それが難しいというのであれば、本当に小さな行政単位でそれを保管して、即刻飲ませられるようにしておかなければいけない、原則としてはそうなのですけれども、国家自身がこの体たらくですから、どんなことをしてもダメですね。これは。
本当に驚くばかりの唖然とする話でございます。
それから次の話にいかせていただきます。
福島県が県民の外部被曝線量の調査結果を発表いたしました。
これは、これから全ての県民の方々を対象に調査していく、その先行地区の結果なんです。震災以降4か月間の外部被曝の累積されたものを推計したという結果なんですが、これが原発作業など放射線業務に従事していらっしゃらない一般の住民の方で見ますとね、1589人の方達の結果が出たんですが、そのうち1mSv以上の外部被曝の方が、およそ4割だそうです。
この数字をどうご覧になりますか？
（小出氏）少なすぎると思います。
ほう・・・。
それはどういう意味でしょう？
（小出氏）はい。日本の国はですね、法律を一切反故にしまして、1年間に20mSvを超えるような地域は、いわば強制避難させるということにしたわけですけれども、それを下回るような地域の人は、もう避難をさせないと決めたわけで、避難するのであれば勝手にしろ、国家は何の補償もしない、そういう戦術に出たのですね。
つまり「19.9mSvのところだって居続けていい」と言ってるわけですし、そこの4カ月居るとすれば、それだけで6mSv、7mSvになってしまうのですね。
ですから、そういう汚染範囲が広大に広がっていますし、1年間に10mSvというところも広大に広がっていますし、いったいどういう人たちを検査したのかなと私は思いますが、大変申し訳ないけれども、私、その報告書自身を見ていないので、正確には申し上げられませんが・・・。
川俣町や浪江町、飯館村など、線量の高い地域の方々の一部の方なんですけど。
（小出氏）ただ、そういう人はすぐに逃げちゃったからもう大丈夫だと、そういうことになってるんではないでしょうか？
あー、そうですね。
そういう方々もいらっしゃいますよね。
（小出氏）はい。ですから、そこに1日しか居なかったということにすれば、もちろん被ばく量は減ってしまいますけれども、そうではない、取り残されてるところにいる人々はたくさんいるわけですから、そういう人々に対する調査は、本当になされているのかなということは、私は、大変不安ですし、何かこの調査の結果はおかしいと思います。
つまり、
「4カ月、どんなふうにあなたは行動しましたか？」
というふうに、後になって聞かれてもですね、どれくらいのことが答えられるのか？って。だから、そういう非常に幅のある結果だということを、この調査の仕方は、それしかしょうがないんだっていうことを私たち判って、この結果を受け止めなければいけないわけですね。
（小出氏）そうですね。それですぐに逃げちゃった人ばっかりを集めれば、もちろん少ない結果になるわけですし・・・
そうか、そうですね。
（小出氏）どういうところに居て、いつの時点で逃げた、或いはずっと居るのかということが非常に決定的になるわけで、きちっと網羅してるのかどうかということが勝負と分けると思います。
なるほど。これは本当に詳しく見ておかなければいけない調査なんですね。
（小出氏）申し訳ありません。私は報告そのものを見ていませんので、正確には申し上げられないけれども。
今日出たばかりの結果ですので・・・
（小出氏）おかしいと思います。
私たちも詳しくもっと見るようにします。
（小出氏）はい。
今の発表されてる中では、一般住民の最高が14.5mSvで、この県民健康管理調査検討委員会、座長の山下俊一さんという方は、こうおっしゃっております。
「この値からは健康影響はないと考えられる」
いかがでしょうか？
（小出氏）<苦笑>山下さんらしいといえば山下さんらしいけれども、そんなことはありません。
どんな被曝ももちろん健康に影響があります。そして、日本に住む人というのは、1年間に1mSvしか被曝をしてはいけないと決められていたのに、わずか4カ月の間に14年、15年分の被曝をしてしまったということなわけですから、それだけを見ても途方もない被曝だと私は思うべきだと思います。
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配布されなかった安定ヨウ素剤―福島原発事故後の混乱で
（2011年 9月 29日 ウォールストリートジャーナル）
【東京】東京電力福島第1原子力発電所の3月11日の事故による放射線のリスクを最小限に抑えることができた可能性のある錠剤が数千人の地域住民に配布されていなかったことが、政府の関連文書で明らかになった。
今回の開示で、東日本大震災後の混乱した日々に政府が緊急処置を怠ったことがまた裏付けられた格好だ。
世界中の原発周辺地域の大半と同様に、福島第1原発周辺地域にも十分な安定ヨウ素剤の備えがあった。これは比較的安全な薬剤で、甲状腺癌の予防に効果がある。甲状腺癌は大きな原発事故の場合、最も一般的かつ深刻な影響と考えられている。
政府の防災マニュアルでは、原発の周辺地域はこうした薬剤の服用に関し、政府の指示を待つことが規定されている。原発の安全性に関する国内の一部の専門家らは錠剤の即座の服用を勧めたが、政府は3月11日の事故から5日目まで錠剤の配布、服用を命じなかったことが今回の関係文書で明らかになった。
その時までには、10万人近い避難住民の大半はさらに安全な場所に避難しており、福島第1原発からの放射線の放出量も当初のピーク時から減少していた。
放射性ヨウ素が甲状腺に侵入するのを防ぐ安定ヨウ素剤は放射線にさらされる直前、もしくは被曝後2時間以内に服用するのが最も効果的だという。放射線が放出されてから何日も経って服用してもほとんど効果がない。
複数の政府および地方自治体の当局者らと助言者らは、ウォール・ストリート・ジャーナルとのインタビューで、東日本大震災の様々な面の責任を負う異なる政府機関の間でコミュニケーションの行き違いが続いたことを指摘した。
指示の遅延については、事故直後の政府の突然の動向の変化にも言及されている。その時、地方自治体の当局者らは個人が安定ヨウ素剤や汚染除去による安全措置を受けられる放射線の基準を大幅に引き上げた。
福島第1原発から30キロ余りの距離にある川内村の村役場の井出寿一総務課長は、「そんなものを飲まなければいけないなんて、殆んど誰も知らなかった。16日に役場に届いたときには、もうみんな避難した後だった」と語った。
井出課長は、川内村の3000人の住民用の安定ヨウ素剤の入った箱はいまだに、住民が後にした村役場にあると話す。
福島原発周辺の町にはこうした薬剤の備えがあり、双葉町と富岡町の2つの町は、政府の指示を待たずに住民にこうした薬剤を配布した。また、福島原発からやや離れたいわき市と三春町も独自の判断で住民に錠剤を配布した。いわき市の住民は政府の指示を待つよう言い渡されたが、三春町の住民は渡された錠剤を服用し、その後、県から回収するよう注意を受けたという。
国内の放射線の専門家らは、福島県の住民のその後のテスト結果で、薬剤なしでも甲状腺の病気を引き起こすほどの著しいリスクにつながるほどの放射線量を被曝した住民はほとんどいないことが示唆されたとしている。
しかし、2つの政府系機関――原子力安全委員会と原子力安全・保安院――の当局者らは、特に子供に効果の高いと考えられている薬剤がなぜ地域住民に与えられなかったのか互いに問い正している。
原子力安全・保安院の関係者は、同院がこのケースについて調査を行っていることを明らかにした。
国際医療福祉大学クリニック院長で原子力安全委員会の緊急技術助言組織のメンバーである鈴木元氏は、「我々のような専門家にとって、一番防御しなくてはいけないのは、小児甲状腺ガンのリスクだということは明らかだった」と述べた。さらに、「肝心な住民は安定ヨウ素剤を当然飲んでいるはずだと思っていた」と続けた。
鈴木氏は、8月にやっと分かった時には、まさか、という感じだったと話す。
原子力安全委員会は最近になってウェブサイトで、3月13日付の手書きのメモを、錠剤の配布と摂取を勧めた証拠として掲載した。
一方、原子力安全・保安院はこうしたメモは送られてこなかったと主張している。
原子力安全・保安院の松岡建志・原子力防災課長は、この行方が分からなくなったメモについて、同院は引き続き調査していると言及。同課長は、「ＥＲＣ（緊急時対応センター）で混乱があり、それが理由で伝わらないことがあったなら、それは申し訳なく思う」とし、「当時は、まずは避難だという考え方でみんなで動いていた」と述べた。
安定ヨウ素剤の配布の責任者だった福島県の職員らは、当時の菅直人首相率いる政府の災害対策本部からの指示を待ち続けたと語った。
放射線の危険性から地域住民を保護するための措置を政府がいかに怠っていたかの例は他にも表面化している。
地方自治体の関係者らの一部は、放射線量の測定システムのデータが開示されなかったことが、放射線量の高い地域への住民避難などにつながったと非難している。
また、放射線の危険の兆候があったにもかかわらず、当初の避難区域外の住民への政府による避難勧告に数週間かかったことを非難する向きもある。政府はさらに、牛肉をはじめとする食品が安全だと宣言し、その後、放射性セシウムが基準値を超える牛肉が販売されていたことが判明し、非難を浴びた。
原子力安全委員会は最近、ウェブサイトに、検査で特定水準の被曝が確認される場合には、40歳以下の福島県の住民に安定ヨウ素剤が与えられるべきだと主張する3月13日付の文書を掲載した。同委員会はこの文書は、事故の最悪の日となったと考えられている同月15日以前の13日午前10時46分に、原子力安全・保安院に送付されたと主張している。3月15日には原子炉2基の爆発で福島県内の多くの町に放射性プルーム（飛散した微細な放射性物質が大気に乗って煙のように流れていく現象）が広がった。
震災後の政府当局者間のやり取りの大半と同様、この文書は東京の災害本部に電子メールではなく、ファクスで送付された。原子力安全委員会の都筑英明・管理環境課長によると、災害本部内の原子力安全委員会の担当者がこのコピーを原子力安全・保安院の担当者に手渡した。都筑課長はインタビューで、「その後どのような判断で、どのようになったのかは、我々の知るところではない」と語った。
原子力安全・保安院の松岡課長は、同院は同院の職員がこのメモを受け取ったかどうか確認できないとし、これに関して調査が続いていると語った。
原子力安全・保安院は3月16日に福島原発から20キロ以内の町の住民に対し、安定ヨウ素剤の摂取に関する説明を示した。こうした町に避難勧告が出された4日近く後のことだ。
状況に詳しい関係者らは、安定ヨウ素剤の配布基準の突然の変更がこの遅延につながった一因であった可能性があると指摘している。今回の災害前に作成された公式の防災マニュアルによると、1万3000cpm（cpm=1分当たりの放射線計測回数:カウント・パー・ミニット）の水準が示された場合には、シャワーや衣服の着替えなどの除染および安定ヨウ素剤の配布が必要とされていた。
3月14日には福島県はこの基準値を10万cpmに引き上げた。レベルが引き上げられると、1万3000?10万cpmを示した住民には衣服の表面を拭うためにウェットティッシュが配られた。錠剤は与えられなかった。
3月に1万3000cpm以上を記録した住民は約1000人となり、10万cpmを上回ったのは102人だった。
先の原子力安全委員会の緊急技術助言組織のメンバー、鈴木氏は、「スクリーニングレベルを上げたいと言ってきたときに、かなりの汚染のレベルだということをすぐに感じた」と言及。「ロジスティクスが間に合わないほど対象者が沢山いるということを暗に言っていた。水も着替えも、人員も間に合わないという状況だった」と語った。
長崎大学の教授で事故後、福島県でアドバイザーを務めた松田尚樹氏は、3月14日の地域住民のスクリーニングの日以降に行われた浜通りから帰着したスクリーニング部隊との会議を思い出す。同部隊はサーベイメーターの針が振り切れた、と報告した。松田教授は大学のウェブサイトに掲載したエッセイで、「それまでの1万3000cpmではまったく立ち行かないことを示していた」と記した。「避難所の住民の不安を煽らないために、アラーム音は消すこと、タイベックスーツやマスクもなるべく着用しないことなどが申し合わされた」という。
原子力安全委員会はもともとスクリーニング基準の引き上げには慎重だった。同委員会は3月14日、福島県に対し1万3000cpmに据え置くよう助言する声明を発表し、その根拠として国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が勧告する安定ヨウ素剤配布の基準値を挙げた。一方、世界保健機関（ＷＨＯ）が子供に対する投与の基準として推奨しているのはその10分の1だ。
福島県が新基準を数日間使用した後、原子力安全委員会は3月20日に態度を緩め、同委員会は声明で、10万cpmは、緊急事態の初期における国際原子力機関（ＩＡＥＡ）のスクリーニング基準に照らして容認できるとした。
政府による3月16日の安定ヨウ素剤の配布に先立ち、双葉町と富岡町を除く近隣の町々は住民に同錠剤の服用を指示しなかった。その後福島県内で最も汚染がひどいと確認された浪江町もその1つだった。
結局、政府による3月16日の指示後、福島県は福島原発から50キロ範囲内に位置する市町村全体の90万人の住民に行きわたる安定ヨウ素剤の錠剤と粉末剤を配布した。その大半は未使用のままだ。
記者: Yuka Hayashi
