止まらない人口減 液状化、ホットスポット影響か 千葉県
（2012.4.26 21:50 産経ニュース）
千葉県は２６日、増加傾向にあった県人口が昨年１年間で１万人以上減少し、さらに今年に入って３カ月間で、ほぼ同数が減ったとする推移状況を発表した。県は東日本大震災による液状化や原発事故で周辺地域より放射線量が高い「ホットスポット」が生じたことなどが影響していると推測。県は「人口減は経済の活力低下を招く恐れがある」として、要因を分析し対策を立てるための検討会議を同日設置した。
県によると、県人口が減ったのは、記録に残っている範囲で昭和２４年に次いで２回目。平成２２年に初めて６２０万人台に到達したが今年に入って割り込み、４月１日時点で約６１９万５０００人となった。
例年３、４月は転入者が多いため人口が大きく増え、それぞれの増加幅は４０００~１万人超に上っていた。だが、昨年は３月が８１９人、４月が２０７８人と増加幅が縮小。その後は５月から今年３月まで全ての月で減少に転じた。特に今年に入ってから減少幅が拡大し、３月には５０００人以上が減った。
地域別でみても県内全域で人口が減少。特に毎年高いペースで人口が増えていた東葛飾、葛南両地域の減少が顕著で、主に両地域で液状化やホットスポットが生じたことから、住民の流出が進んだとみられる。
県は「ある程度は減少を予測していたが、減り幅が大きい。４月の動きを注視する必要がある」としている。
検討会議は県幹部らで構成。年齢別、他の首都圏３都県の状態などについても調査を進め、８月末にも分析結果をまとめ、今後の各種対策に生かすという。
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茨城の人口、１年間で１万４４４４人減 下げ幅過去最大
2012.1.30 16:28
茨城県は３０日、県内人口が昨年（平成２３年）の１年間で１万４４４４人減少したとする推計を発表した。年間当たりの県人口の下げ幅は過去最大。このうち、東日本大震災があった昨年３月から１０カ月間で県人口は１万２８２８人減った。
県統計課によると、特に４~５月の急減が目立った。また、県内４４市町村のうち、人口が増えたのはつくば市、つくばみらい市など県南中心に７市町村にとどまった。今年１月１日現在の県人口は２９５万４１２６人。
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セシウム汚染の帯、首都圏に 千葉・埼玉の汚染地図公表
（2011年9月29日 朝日新聞）
図：セシウム１３４、１３７の蓄積量拡大セシウム１３４、１３７の蓄積量
文部科学省は２９日、航空機を使って測定した放射性セシウムの蓄積量について、千葉県と埼玉県の汚染マップを公表した。東京電力福島第一原発事故によって飛散した汚染の帯が、薄まりながら首都圏まで広がっていることが示された。
両県とも９月８~１２日、ヘリコプターで測った。放射性物質の量が半分になる半減期が３０年のセシウム１３７の蓄積量をみると、千葉県で高かったのは柏や松戸、我孫子、流山市などの県北部。１平方メートルあたり３万~６万ベクレルにのぼった。他は木更津市の一部を除きほぼ１万ベクレル以下だった。チェルノブイリ原発事故では３万７千ベクレル以上が「汚染地域」とされた。ただし強制避難の基準は５５万ベクレル以上。
文科省によると、千葉県では、原発から放出された放射性物質を含んだ雲がいったん太平洋に流れ、再び茨城県の霞ケ浦付近を通り、埼玉県境まで広がったと推測できるという。
埼玉県では、原発から２５０キロ離れた秩父市の山間部の一部で３万~６万ベクレルにのぼった。放射性物質を含んだ雲が原発から南西方向に流れ、群馬を過ぎて、埼玉県に回り込み、地上に沈着したようだ。
両県とも蓄積量の多い地点では放射線量が毎時０．２~０．５マイクロシーベルトで、このほかの多くは０．１マイクロシーベルト以下だった。学校において、校庭の除染を行う目安は１マイクロシーベルト以上とされている。
文科省は東日本全域で航空機による測定をしている。測定を終えた県の汚染マップを順次、ウェブサイトで公表している。（佐藤久恵）
