政府は１０日午前、今夏の電力需給を点検する検証委員会の第５回会合を開いた。原発が再稼働せず２０１０年並みの猛暑が８月に訪れた場合、関西、北海道、九州の３電力管内が電力不足に陥るとの予測を確認。政府は３地域を中心に節電の数値目標を定め、最も厳しい関電管内では企業に義務付ける電力使用制限令の必要性を検討する。
政府は大飯原発３、４号機（福井県）が再稼働すれば、関電の電力不足が０・９％まで縮小するとの見通しを検証委に提示し、再稼働の必要性をにじませた。来週にも家庭や企業への節電要請など対策を決定する。
2012/05/10 12:53 【共同通信】
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夏の電力需給の見通し「信用する」１８％ 「信用しない」６６％
（2012/05/10 風の便り）から抜粋
朝日新聞社が実施した全国定例世論調査によると、定期検査で停止中の関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働を野田内閣が妥当と判断したことについて、賛成は２８％にとどまり、反対は５５％にのぼった。内閣支持率は２５％で、下落傾向が続いている。
大飯原発の再稼働判断に反対が強い背景には、野田内閣が主張する安全性や必要性に対する不信感がある。内閣が再稼働判断の直前に決めた暫定的な安全基準について「信頼する」は１７％で、「信頼しない」は７０％ 政府や電力会社の夏の電力需給の見通しを「信用する」は１８％、「信用しない」は６６％だった。
野田内閣は昨年９月の発足以来、「脱原発依存」の方針を掲げている。しかし、その方針を「進めている」と答えた人はわずか１９％で、「進めていない」は６１％に達した。
