川内原発再稼働 ７割超が「立地自治体以外も同意必要」
（2012 04/22 南日本新聞）
南日本新聞は１３~１５日、九州電力川内原子力発電所（薩摩川内市）の再稼働について、鹿児島県内で世論調査を実施した。国が再稼働に理解を求める地域として、立地自治体の「県と薩摩川内市だけでよい」と答えたのは、６．６％と１割に満たず、７割超が立地自治体以外の理解も必要と考えていることが分かった。福島第１原発事故で放射性物質が広範囲に拡散したのを受け、周辺住民が被害拡大の可能性を懸念している現状が浮き彫りになった。調査には１００６人が回答した。
調査は（１）川内原発再稼働に賛成か反対か（２）それぞれを選んだ理由（複数回答）（３）国の再稼働判断に、どの範囲の地域の理解が必要か―の３点を聞いた。
（３）の質問に対し、３７．７％が「県外を含む希望するすべての自治体」、３３．４％が「同原発３０キロ圏内の自治体」と回答。１５．８％は、「地元を設定するのはおかしい」と答えた。
