がれき問題の重要な動画です。ぜひ多くの人に見てほしい動画です。
青山貞一環境総合研究所顧問「北九州市が検討会に出している資料を見ると岩手からのガレキが２８ベクレル／ｋｇと書いてあります。２８ベクレルなんていうのは、非科学的もいいところで、私の簡単な計算でも最低１００、多ければ１０００を超す値がでます。これは、実際に私が現地に行って計ったデータを基にしてます。
これを見て下さい。（文部科学省、米国エネルギー省の航空機モニタリングの汚染数値で色分けした地図）宮城でも岩手でも（青い色レベルの汚染がある。２８ベクレルといった）決してバカ低いわけではなく、当然、それなりの値があります」
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青山貞一です。 以下は、５月１７日に参議院議員会館１０２号会議室で行った
「今、もう一度考える災害がれき広域処理」をテーマにした緊急議員学習会の全容です。使ったパワーポイントをすべて埋め込んでいるので、ほぼ全部の内容が画面で確認できます。
◆青山貞一：今、もう一度考える災害がれき広域処理（参院議員会館）
２０１２年５月１７日、東京都千代田区永田町にある参議院議員会館の１０２号会議室で、「今、一度考える災害がれき広域処理」と題し、青山貞一氏 （環境総合研究所顧問、元-東京都市大学・同大学院教授、環境行政改革フォー ラム代表幹事）に講演を頂いた。
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関連記事◆東北でも広域でも、ガレキを焼却することが大問題◆
【放射能に汚染された森を必死に消火する国】と【ガレキを焼却する国】
（2012/05/21 風の便り）から抜粋
福島原発事故の前年2010年に起きたロシアの森林火災で、ロシアの非常事態省は、チェルノブイリ原発事故で汚染された森林の「放射性物質の拡散防止」のため消火に全力を挙げた。今、日本の環境省は、全国に「放射性物質の拡散」を進め、ガレキの焼却に全力を挙げている。
しかもガレキには、放射性物質のみならずダイオキシン類などの有機塩素系化合物、多環芳香族炭化水素類（PAH）、水銀など重金属類、また、がん発生との因果関係が明確となっているアスベストなどが含まれている可能性が高いが、その調査も環境省は行っていない。
ロシア、放射能汚染地消火に全力 森林火災拡大で非常事態省
（2010/08/06 共同通信）
【モスクワ共同】記録的猛暑による森林火災が拡大しているロシアで、１９８６年に旧ソ連ウクライナ共和国で起きたチェルノブイリ原発事故による放射性物質で汚染された西部ブリャンスク州でも６日までに森林火災が発生。汚染物質の拡散防止のため非常事態省が消火に全力を挙げている。
タス通信によると、ショイグ非常事態相は５日、原発事故による汚染がひどかったウクライナ国境のブリャンスク州西部ノボズイプコフ地区で森林火災が拡大すると、汚染物質が再び大気中に拡散し汚染地域が拡大する恐れがあると指摘。延焼を食い止めなければならないと強調した。
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日本はがれき処理でも「焼却主義」の大愚
青山貞一 元東京都市大学教授
（独立系メディア Ｅ―ｗａｖｅ Tokyo）から抜粋
日本の異常な焼却主義
がれき広域処理で全国を回っていて分かったことは、私たちがこの２０年近く問題にしてきた、世界に類例がないごみを燃やして埋める日本のごみ処理、すなわちゴミ焼却主義・埋立主義がいかに、日本の国土、大気、水を汚染しているかにある。
世界の先進国や途上国であってもそれらの国々が、いかにゴミを出さない、そして燃やさない、さらに埋め立てない政策に向かっているなか、日本は国（環境省）主導で膨大な廃棄物を燃やして埋める政策が未だまかり通っている。
当然のこととして、ゴミを燃やして埋めれば、大気、水、土壌がさまざまな汚染物質、有害物質で汚染されることになる。
この１年、３．１１の被災地の現地を９回つぶさに見て歩き、調査してきた上で言えることは、国の上記の焼却主義・埋立主義という無策の弊害が顕著にでていることだ。
このまま全国各地で災害廃棄物を焼却すれば、日本全体が放射性物質だけでなく、さまざまな汚染、非意図性有害物質で汚染されることになる。
もとより、政府が決めた償却可能な災害瓦礫の圧倒的多くは一般廃棄物どころか所沢でかつで燃やしていた 建設廃材以上にプラスチック、金属などさまざまなものが付着している。宮城県北部の気仙沼などでは石油タンク流出に伴い海外では発ガン物質のトップになっているＰＡＨ（多環芳香族炭化水素）のもととなる油性分も付着している。
「３．１１」が過去の震災・津波と明らかに異なるのは、災害廃棄物（以下単に瓦礫）の量と質のすさまじい多様さにある。
瓦礫にはコンクリート片、木材等の建材、プラスチック類、金属類、生ごみ（魚類、水産加工物等）、油類など、まさに現代経済社会を反映する多種多様なものが含まれている。
加えて問題解決を困難としているのは、福島原発事故により周辺に拡散した大量の放射性物質が瓦礫、下水汚泥、浄水発生土、通常の焼却炉の焼却残渣（主灰、飛灰など）に高濃度に濃縮され含まれていることである。
さらに、保管されていた農薬類、PCBを含む化学物質、重油・石油・ガソリンなどの燃料・油類が津波で流出し、海水と共に瓦礫に付着ししみ込んでいる。また古い建築物が破壊され、そこからアスベストが流出している可能性も高い。川や海の底質から高濃度の砒素が検出されているという調査報告もある。
◆日本は世界一のゴミ焼却大国
もともと日本は人口で約２．５倍、面積で約２５倍の米国よりも廃棄物の焼却量が多く、先進諸国のなかで飛び抜けた「焼却主義」をとってきた国である。こうした多種多様な汚染物質が渾然一体となった災害廃棄物を通常の一般廃棄物と同様に全国各地の基礎自治体で焼却処理そして処分することには極めて問題が多い。
◆がれき（災害廃棄物）の焼却・埋立は禍根を残す！
もとより、廃棄物の焼却は、焼却しない場合と比べて非意図的な有害化学物質が多数生成される。この研究分野の国際的第一人者である宮田秀明大阪工大教授（元摂南大学薬学部教授）によれば、プラスチックを含む廃棄物を焼却すれば、「短時間で1種類の化合物から千種類もの非意図的物質が生成される」と述べている。
同様のことをゴミ弁護会長の梶山正三弁護士（理学博士）も東京都日の出町広域最終処分場に関して東京地裁八王子支部で開かれた行政訴訟の公判で述べている。
このようにさまざまな物質が付着、混ざった災害廃棄物を被災地から各地の市町村の焼却炉で安易に焼却処理することは、セシウム１３７などの放射性物質のみならずダイオキシン類などの有機塩素系化合物、多環芳香族炭化水素類（PAH）、水銀など重金属類、また、がん発生との因果関係が明確となっているアスベストなどを未汚染地しかも人口の超密集地域に広め新たな問題を作り出すことになりかねない。
◆まったく不透明な立法過程と憲法違反の官僚立法
にもかかわらず環境省は2011年5月以降、非公開の「災害廃棄物安全評価検討会」を重ね、途中からは議事録も公開せず、さらに最新の情報開示では環境省は議事録もつくっていないと情報開示請求をしている鷹取敦氏に通知している。
環境総合研究所の鷹取敦調査部長による一連の論考を見て欲しい。科学的根拠がない、あるいは乏しいことを無理矢理強行しようとするから国の検討会を非公開にし、議事録を出さず、あげくの果ては録音をせず、議事録をつくっていないなどと鷹取氏の正規の開示請求に「堂々」と回答してきているのである。
まさに設置、委員選任などまったく正当性がない検討会が、非公開できわめて重要な事項を審理し、その結果を細野大臣らが国民や基礎自治体に押しつけるという、民主主義国家であるまじき対応、態度である。
この検討会はどうみても非科学的なことを国民や住民に押しつける、いわば政治家がすることをしているのである。こんな環境省に原子力規制庁を設置しても到底国民の理解など得られるはずもない。
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重要な記事です。ぜひ、全文をお読み下さい。
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がれき受け入れ提言に対する徳島県の回答から抜粋
（2012-03-15 徳島県 目安箱）
60歳 男性
タイトル：放射線が怖い？ いいえ本当に怖いのは無知から来る恐怖
東北がんばれ！！それってただ言葉だけだったのか？東北の瓦礫は今だ５％しか処理されていない。東京、山形県を除く日本全国の道府県そして市民が瓦礫搬入を拒んでいるからだ。ただ放射能が怖いと言う無知から来る身勝手な言い分で、マスコミの垂れ流した風評を真に受けて、自分から勉強もせず大きな声で醜い感情を露わにして反対している人々よ、恥を知れ！！
徳島県の市民は、自分だけ良ければいいって言う人間ばっかりなのか。声を大にして正義を叫ぶ人間はいないのか？ 情け無い君たち東京を見習え。
【環境整備課からの回答】から抜粋
貴重なご意見ありがとうございます。せっかくの機会でございますので、徳島県としての見解を述べさせていただきます。
徳島県や県内のいくつかの市町村は，協力できる部分は協力したいという思いで，国に対し協力する姿勢を表明しておりました。しかしながら，現行の法体制で想定していなかった放射能を帯びた震災がれきも発生していることから，その処理について，国においては1kgあたり8000ベクレルまでは全国において埋立処分できるといたしました。
（なお，徳島県においては，放射能を帯びた震災がれきは，国の責任で，国において処理すべきであると政策提言しております。）
放射性物質については、封じ込め、拡散させないことが原則であり、その観点から、東日本大震災前は、ＩＡＥＡの国際的な基準に基づき、放射性セシウム濃度が１ｋｇあたり１００ベクレルを超える場合は、特別な管理下に置かれ、低レベル放射性廃棄物処分場に封じ込めてきました。（クリアランス制度）
ところが、国においては、東日本大震災後、当初、福島県内限定の基準として出された8,000ベクレル（従来の基準の８０倍）を、その十分な説明も根拠の明示もないまま、広域処理の基準にも転用いたしました。
（したがって、現在、原子力発電所の事業所内から出た廃棄物は、１００ベクレルを超えれば、低レベル放射性廃棄物処分場で厳格に管理されているのに、事業所の外では、8000ベクレルまで、東京都をはじめとする東日本では埋立処分されております。）
ひとつ、お考えいただきたいのは、この8000ベクレルという水準は国際的には低レベル放射性廃棄物として、厳格に管理されているということです。
例えばフランスやドイツでは、低レベル放射性廃棄物処分場は、国内に１カ所だけであり、しかも鉱山の跡地など、放射性セシウム等が水に溶出して外部にでないように、地下水と接触しないように、注意深く保管されています。
また、群馬県伊勢崎市の処分場では1キロ当たり1800ベクレルという国の基準より、大幅に低い焼却灰を埋め立てていたにもかかわらず、大雨により放射性セシウムが水に溶け出し、排水基準を超えたという報道がございました。
徳島県としては、県民の安心・安全を何より重視しなければならないことから、一度、生活環境上に流出すれば、大きな影響のある放射性物質を含むがれきについて、十分な検討もなく受け入れることは難しいと考えております。
