【大飯原発、地表ずれる可能性】「早急に現地調査を」専門家指摘
（2012/06/06 21:48 共同通信）
再稼働問題で注目される関西電力大飯原発（福井県）で、敷地内を走る軟弱な断層（破砕帯）が近くの活断層と連動して動き、地表がずれる可能性があるとの分析結果を渡辺満久東洋大教授（変動地形学）と鈴木康弘名古屋大教授（同）が６日まとめた。渡辺教授は「原子炉直下を通る破砕帯もあり、早急に現地調査すべきだ」としている。
原子炉直下の破砕帯が動いて地表がずれると、安全上重要な設備を損傷させる恐れがあるため、原発の立地場所として不適格となる可能性もある。
経済産業省原子力安全・保安院は「既に専門家会議で破砕帯の活動性はないと評価済みだ」としているが、専門家会議委員で産業技術総合研究所の杉山雄一主幹研究員は「大飯原発など若狭湾の原発は、現地調査であらためて状態を確認するべきだ」としている。
渡辺教授らが指摘したのは「Ｆ―６断層」と呼ばれる破砕帯。
１９８５年に関電が国に提出した大飯３、４号機の増設申請書によると、Ｆ―６断層は１、２号機と３、４号機の間の地下をほぼ南北に走っている。
当時の掘削調査で、坑内の南側壁面では断層の上を覆う地層が変形していないことなどから、関電は「国が原発の建設時に考慮するよう定めている、１３万~１２万年前以降に活動した活断層ではない」と判断。保安院も２０１０年に妥当と評価した。
これに対し、渡辺教授らは、同じ坑内の北側壁面の調査データなどを分析し、Ｆ―６断層が地層を上下にずらした可能性があると指摘した。
また、断層は粘土が混じって固まっていない可能性がある上、上部を覆う地層の年代も特定できておらず、活動が比較的新しい可能性もあると判断した。
さらに、Ｆ―６断層は海域などにある周辺の活断層と連動して動く可能性もあるという。
日本原子力発電敦賀原発（福井県）では、原子炉直下の破砕帯が動く可能性が４月、保安院の現地調査で判明。国の基準を満たさず、廃炉の可能性が浮上している。
◎全原発で破砕帯調査を
【解説】原発の安全審査でこれまで国は、地震の揺れによる影響を重視してきたが、地表にずれを生じさせる破砕帯には注目せず、十分な調査も求めてこなかった。最近になって日本原子力発電敦賀原発で原子炉直下の破砕帯が動く可能性が判明しており、最新の知見に照らして全原発で破砕帯の調査をするべきだ。
大飯原発では１９７０年代の１号機建設の際、敷地内で多くの破砕帯が見つかり、関西電力は「Ｆ―６断層」を避けて原子炉を設置した。破砕帯は、断層活動で砕かれた岩石などが帯状に連なり、福井県の若狭湾周辺にある原発では敷地内に多く存在する。
敦賀原発では「ずれ方の特徴から古い時代の断層」「断層を覆う新しい時代の地層が変形していないので活動性はない」などとする日本原電の評価が妥当とされてきた。原子力安全・保安院の現地調査で評価が覆る可能性が出ているが、関電が大飯原発で行った調査や評価手法もほぼ同じ方法だ。
保安院がＦ―６断層を安全とする根拠も、基本的には８０年代の掘削調査データなどで、古さは否めない。
保安院の専門家会議委員を務める産業技術総合研究所の杉山雄一（すぎやま・ゆういち）主幹研究員は「国の安全審査では事業者の調査データのすべてを確認しきれてはいない。全データの再確認や現地調査が非常に重要だ」と訴えている。
◎考慮すべき断層はない
関西電力の話 大飯原発建設前の調査で破砕帯を確認しているが、破砕帯はいずれも非常に短いものだった。最も長いＦ―６断層については掘削調査などを行っている。その結果、地表をずらす破砕帯も含め、考慮すべき断層は敷地内にはないと考えている。国の耐震安全性確認の審議でも確認していただいている。
（共同通信）
2012/06/06 21:48
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「原子力ムラの腐臭」
（2012年06月05日 紀伊民報）
産官学が結びついて形成した「原子力ムラ」が腐臭をまき散らしている。最近の全国紙をみても、官僚組織と電力会社、研究者の不適切な関係が次々と暴露されている。
▼４日の産経新聞は、東京電力福島第１原発事故の原因となった長時間の全電源喪失について、国の原子力安全委が「対策は不要」という文書を電力会社側に出すよう指示。東電が作った文書をもとに報告書を作成して、安全指針の改正を見送っていたと報じた。安全確保より、電力会社側の利益を優先したといわれても仕方がないだろう。
▼３日の朝日新聞は、高速増殖原型炉「もんじゅ」の安全性を調べるための専門家委員会の委員３人が原子力関連企業・団体から、５年間に１６１０万円の寄付を受けていたことを調査報道で明らかにした。それぞれ、阪大、京大教授など立派な肩書を持った専門家だが、賄賂まがいの寄付をもらって恥じない様子である。
▼労組も負けてはいない。東電労組の委員長は先日、中部電力労組の大会で「裏切った民主党議員には、報いをこうむってもらう」と脅迫、脱原発に動く民主党の政策に不満を示した。
▼みんなまるで、あの原発事故がなかったかのような振る舞いである。多くの人が故郷を追われ、今も苦しんでいるのに、こんな連中が国の原子力政策を牛耳っているとはどういうことか。それを制御できない政治が嘆かわしい。もう、市民が立ち上がるしか手はないのだろう。 （石）
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全電源喪失 「対策不要」業界に作文指示 安全委、指針改定見送り
（2012年6月4日 Sankei Biz）
東京電力福島第１原発事故の原因となった長時間の全電源喪失について、国の原子力安全委員会の作業部会が平成４年、対策が不要な理由を文書で作成するよう電力業界側に指示し、東電が作成した文章をほぼ丸写しした報告書をまとめ、安全指針の改定を見送っていたことが３日、分かった。安全委は事実関係を隠蔽（いんぺい）してきたが、国会事故調査委員会が受理した同部会の内部資料で判明。規制当局側が業界側と癒着し、不適切な指針を容認してきた実態が明らかになった。
この作業部会は「全交流電源喪失事象検討ワーキンググループ」。海外で全電源喪失の事例が起きたことを受けて３年に設置され、有識者の専門委員のほか東電、関西電力、日本原子力研究所（当時）の外部関係者が参加した。
長時間の全電源喪失は原発の過酷事故につながる重大事態だが、２年に策定された国の安全設計審査指針は「長時間（３０分程度以上）の全電源喪失は考慮する必要はない」としており、作業部会はこの妥当性について非公開の会議を開き検討した。
会議では、全電源喪失対策を指針に盛り込むことについて、関電が「指針への反映は行き過ぎ」、東電が「（過酷事故の）リスクが特に高いとは思われない」と反発。新たに対策が必要になると設備などでコストが増えるためとみられる。
これに応じる形で作業部会は４年１０月、当時の安全委事務局だった科学技術庁原子力安全調査室経由で、東電と関電に「今後も長時間の全電源喪失を考えなくて良い理由を作文してください」と文書で指示。規制当局の安全委が、規制方針にかかわる文書作成を業界側に丸投げした格好だ。
これに対し東電は同年１１月、「わが国の原発は米国の基準に比べると設計の余裕があり、十分な安全性が確保される」などと回答。報告書案にほぼそのまま盛り込まれ、５年６月に「重大な事態に至る可能性は低い」とする最終報告書が作成され、指針の見直しは見送られた。
安全委は福島第１原発事故を受け昨年７月、作業部会の議事などを公表し、関連資料はすべてホームページで公開したとしていた。しかし、全電源喪失の対策が不備だった経緯を調査している国会事故調が今年に入って、業界側とのやりとりを示す内部資料が隠蔽されている可能性を安全委に指摘、提出を求めていた。
原発の全電源喪失 原発に送電線経由で送られる外部電源と、ディーゼル発電機などの非常用電源がともに失われる緊急事態。国の安全設計審査指針では国内の原発で発生しても３０分程度で復旧するとされ、長時間の発生は考慮する必要はないとされていた。しかし、東京電力福島第１原発事故で長期間にわたり発生し、原子炉の冷却機能が失われ炉心溶融などの深刻な事態を招いた。
日本原子力研究開発機構の高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）の安全性を調べるために設置された専門家委員会の委員７人のうち３人が、原子力関連の企業・団体から寄付を受けていたことが、朝日新聞の調べでわかった。寄付は、もんじゅのストレステスト（耐性評価）の業務を受注した原発メーカーなどからで、５年間で計１６１０万円になる。
委員会は、昨年１１月に文部科学相の指示で機構が設置した「もんじゅ安全性総合評価検討委員会」（委員長＝片岡勲・大阪大教授）。
朝日新聞が委員の所属大学に情報公開請求し、対象となる過去５年分（２００６~１０年度）が開示され、委員に直接取材した。寄付を受けていたのは宇根崎博信・京都大教授（計１８０万円）、片岡教授（計４５０万円）、竹田敏一・福井大付属国際原子力工学研究所長（計９８０万円）で、３人は取材に対し受領を認めたうえで、審議への影響を否定している。
