揺れる「原発発祥の地」東海村 村長が反旗 廃炉求める署名17万人超す
（2012/6/10 8:56 日本経済新聞 電子版）から抜粋
1957年、国内で最初に「原子の火」がともった茨城県東海村。多くの原子力施設が集積し、全国の原発立地自治体のモデルになってきた。しかし東日本大震災後、村上達也村長（69）が「脱原発」を打ち出し、日本原子力発電の東海第２原子力発電所の再稼働中止・廃炉を求める署名が17万人を超えた。
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東海村村長「政府は原発持つ資格ない」
（2012年6月2日 20時28分 中日新聞）
日本原子力発電東海第２原発が立地する茨城県東海村の村上達也村長が２日、福井県越前市で講演し、関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働に関し「原子力政策、規制態勢が曖昧なまま。暫定の安全基準は、その場しのぎと言わざるを得ない」と指摘。再稼働を急ぐ政府を「戦略的思考を持っておらず、原発を持つ資格はない」と断じた。
久野修慈中央大理事長らがつくる「原子力・エネルギーの安全と今後のあり方を真剣に考える会」の県民向け勉強会に招かれた。
東日本大震災による東京電力福島第１原発事故の背景を「日本で事故は起きないといううぬぼれ、技術の過信があった」と分析。東海第２原発も５・４メートルの津波に襲われたことにふれ「安全は保たれたが、あわやという状況だった」と振り返った。
村上村長は、全国の原発立地自治体の現役首長で唯一、脱原発の方針を表明。４月に発足した「脱原発を目指す首長会議」の世話人を務める。
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報道ステーション 東海村・村上村長の廃炉宣言
2011年12月15日【特集】東海村・村上村長の“決断”
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「原子力」の東海村、村長が原発廃炉を国に要請
（2011年10月12日 読売新聞）
日本原子力発電・東海第二発電所を抱える茨城県東海村の村上達也村長が福島第一原発事故後、「脱原発」の姿勢を鮮明にしている。
１１日には都内で細野原発相、中川文科相と相次いで会談し、「東海第二原発は廃炉にすべき」などと直談判に出た。一方、村内には廃炉に伴う地域経済への影響を懸念する声が根強く、定期検査後の東海第二発電所の運転再開を巡って議論の長期化も予想される。
「東海第二は原発の立地条件として不適切。また老朽原発である。廃炉にすべきでないか」。村上村長は都内で、両大臣に「半径３０キロ圏内に１００万人が住み、避難計画策定は不能」などと訴え、東海第二発電所の廃炉を求める文書を手渡した。原子力安全・保安院に代わる規制体制の早期確立や減原発政策の具体化も求め、会談後、記者団に「今日は私の考えを示しただけ。国がどう対応するかを見させてもらいたい」と、今後の取り組みを注視する考えを示した。
村上村長は原発事故後、公の場で「人に冷たく無能な国で原発を持つ資格はない」などと国の姿勢を批判する発言を繰り返している。立地自治体の首長が脱原発発言を繰り返すのは全国でも異例だ。村の２００９年度の歳入約１９９億円のうち、原子力施設に関連する歳入は約６０億円と３分の１近くを占める。東海第二発電所だけに限れば「全体の６?７％」（村幹部）にとどまるが、原発推進派の村議らは「下請け企業が納める法人税や雇用効果など目に見えない影響もある」と脱原発への懸念を隠さない。
また、村上村長は９月定例村議会などで「東海第二原発が事故を起こせば村全域の避難は避けられず、全村民の意見を問うべき問題」と、運転再開の是非を問う住民投票の実施にも言及。しかし、議会内には「廃炉にした場合の村民生活への影響など十分な情報が示されていない。隣県で原発事故が収束していない中、二者択一で冷静な判断を求めることはできない」と反対意見も多く、実現に至るかは不透明だ。
東海第二発電所は東日本大震災で原子炉が自動停止し、現在は定期検査中。１１月を予定していた終了時期は延期され、運転再開の見通しはたっていない。
（2011年10月12日11時23分 読売新聞）
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