今日（６月１３日）の17時半~18時半に、衆議院第一議員会館の大会議室にて、再稼働反対を表明した国会議員が緊急集会を開くことになりました。こうした動きが全国に伝わって、「有権者は再稼動に反対しない国会議員を支持しない」という意思表示が広がれば、原発の再稼動を止める大きな力になると思います。
皆さん、この動きを多くの人に伝えて下さい。
緊急&署名拡大集会:マスコミフルオープン
再稼働再考を求める緊急院内集会のご案内
呼びかけ人
荒井聰、増子輝彦、川内博史、谷岡郁子、首藤信彦、平智之、舟山康江、徳永エリ
大飯原発の再稼働問題は、現在国民の最大関心事となっています。
私たちは、先般 6 月 5 日に「大飯原発 3、4 号機の再稼働に関し、なお一層慎重に判断することの要請」として、野田総理宛てに 117 名分の国会議員署名(11 日現在の署名一覧)を提出致しました。
しかし、総理をはじめとする関係 4 閣僚から正式な説明や回答もないまま、8日の記者会見において「実質的な安全は確保されている」として、野田総理が再稼働判断を表明致しました。
私たちは、原発事故収束対策 PT として、4 月 10 日付で再稼働の最低条件を提示しましたが、これらの 5 条件(別紙)は、いまだ一つも実現されておりません。 党内の合意と国民全体の理解が不十分な現状および約 16 万人の被災者の心情を察し、拙速な再稼働判断の撤回を求める緊急院内集会を開催するとともに、党内国会議員に対する署名賛同への呼びかけの徹底を行って参ります。
直前のご案内となりまして恐縮でございますが、ご参加の程を宜しくお願い申し上げます。
1 再稼働再考を求める緊急院内集会
6月13日(水)17:30~18:30 衆議院第一議員会館B1F 「大会議室」
呼びかけ人代表 荒井 聰(衆)、増子輝彦(参)
呼びかけ人
《衆議院議員》
相原 史乃、東 祥三、荒井 聰、石森 久嗣、生方 幸夫、太田 和美、大谷 啓、岡島 一正、岡本 英子、奥野 総一郎、小野塚 勝俊、加藤 学、川内 博史、 京野 公子、工藤 仁美、黒田 雄、小泉 俊明、小宮山 泰子、近藤 昭一、阪口 直人、佐々木隆博、篠原 孝、杉本かずみ、菅川 洋、 瑞慶覧 長敏、鈴木 克昌、首藤 信彦、平 智之、橘 秀徳、玉置 公良、 玉城 デニー、辻 恵、中川 治、橋本 勉、畑 浩治、初鹿 明博、樋高 剛、 福嶋健一郎、牧 義夫、皆吉 稲生、三宅 雪子、宮崎 岳志、柳田 和己、 山口 和之、山崎 誠、山崎 摩耶、山田 正彦
以上、47 名
《参議院議員》
相原 久美子、有田 芳生、石橋 通宏、大河原 雅子、大島 九州男、金子 恵美、今野 東、田城 郁、谷岡 郁子、徳永 エリ、中村 哲治、難波 奨二、 はたともこ、藤谷 光信、舟山 康江、増子 輝彦、松野 信夫、森 ゆうこ、 米長 晴信
以上、19 名
◎呼びかけ人 合計 66名
《衆議院議員》
石井 章、石原 洋三郎、石山 敬貴、稲見 哲男、今井 雅人、逢坂 誠二、 大山 昌宏、小沢 一郎、笠原 多見子、梶原 康弘、川島 智太郎、黄川田 徹、 菊池 長右エ門、櫛渕 万里、古賀 敬章、小林 興起、斉藤 進、階 猛、高野 守、田中 美絵子、道休 誠一郎、中野 譲、永江 孝子、野田 国義、萩原 仁、 羽田 孜、鳩山 由紀夫、福島 伸享、松崎 公昭、松崎 哲久、馬淵 澄夫、 水野 智彦、村上 史好、室井 秀子、吉川 政重、渡部 恒三
以上、36 名
《参議院議員》
江崎 孝、江田 五月、大久保 潔重、岡崎トミ子、小見山 幸治、行田 邦子、 佐藤 公治、斉藤 嘉隆、主濱 了、武内 則男、ツルネン・マルテイ、外山 斎、 那谷屋 正義、西村 まさみ、姫井 由美子、福山 哲郎、藤原 良信
以上、17 名
署名 合計 53名
署名呼びかけ人合計 : 119名
(2012/6/11 現在)
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2012 年4 月10 日
原発再稼働問題に関する緊急提言
―「原子炉の安全」から「人々の安全」へ―
原発事故収束対策PT 座長 荒井聰
4 月6 日、野田内閣総理大臣をはじめとする関係四閣僚は「原子力の再起動にあたっての安全性に関する判断基準」（以下 「判断基準」と略す）を決定した。
しかし、原発再稼働問題は、国民生活の安全に重大な影響を及ぼす問題であり、政権・与党としての判断をしなければならないと考える。四閣僚のみの判断ではなく、党としての見解をまとめることを強く求めるものである。
ストレステスト1 次評価は「炉心溶融」に至らない原子炉の耐性を評価したに過ぎず、「万が一」あるいは「想定外」の事故が発生した場合の「住民の安全」を担保するものではない。だからこそ、班目原子力安全委員長は、2 次評価まで行ったうえでの「安全の確認」について発言しているのではないか。
そもそも、「判断基準」では「福島第1」における事故原因を「津波による全電源喪失」に帰しているが、政府が設置している事故調査委員会の最終報告並びに国会に設置されている事故調査委員会の報告も、これから行われるのであり、「地震による重要な設備の損傷の可能性」について、その報告を待たなければならない。
事故調査委員会の正式な報告がなされていない段階で、今回の悲惨な原発事故の責任の相当部分を負わなければならない「原子力安全・保安院」の解析結果を「判断基準」の出発点にすることは、「安全神話」の復活に他ならないのではないか。
以上を踏まえたうえで、「安全神話」と決別し、「原子炉の安全」ではなく「住民の安全を守る」という観点から当PT は、以下の点を再稼働を判断するにあたっての「前提条件」として政府に強く申し入れるものである。
1、「国会事故調」並びに「政府事故調」の報告による事故原因の究明・解析を待ち、その知見を再稼働に向けての判断の中に取り入れるべきである。
2、国会に提案されている「原子力規制庁法案等」を与野党の精力的な審議により一刻も早く成立をさせ、「住民の安全を守る」為の新規制組織、法律、マニュアル等の策定を待つこと。
3、2、に関連して改正原子力災害対策特別措置法が施行される。これに基く地域防災計画（拡大されたUPZ における避難計画等）の策定を待つこと。
4、中越地震における柏崎刈羽の事故を教訓として福島第1 に「免震重要棟」が設置されていたことが、今回の事故における、現場の作業を支えた「最後の砦」であった。免震重要棟のない発電所においては、早急にその設置を行うこと。
5、「住民の安全を守る」観点から、止むを得ず格納容器ベントをせざるを得ない事態等が想定されるところ。「ベント管の設置」あるいは「放射性物質を除去するためのフィルター設置」は必須である。
「原発安全神話」とは「原発は安全である。だから住民の安全対策はする必要がないのです。」というものであった。それが、福島第1 の悲劇につながった。今回の「判断基準」は「原発は安全である。だから住民の安
全対策はこれからやればよいのです。」という「新たな安全神話の復活」につながっている。
「安全神話」と決別する為に、「前提条件」を踏まえて冷静な判断を政府に求めるものである。
以上
