「原発さえなければ・・・」
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「原発さえなければ…」酪農家の男性自殺か 福島・相馬
（2011年6月14日 朝日新聞）から抜粋
福島県相馬市で酪農を営む５０代の男性が、「原発さえなければ」などと書き置きを残し、首をつった状態で死亡していたことがわかった。捜査関係者や男性と親しかった複数の人によると、自殺の疑いが強いという。
関係者によると、男性は４０頭ほどの牛を飼育していた。３月の原発事故のあと、妻と２人の子どもが妻の母国のフィリピンに避難し、男性も家族のもとに向かったが、その後戻ったという。
男性が不在の間、周囲の農家が分担して牛の面倒をみていた。その後、男性は牛を手放したという。
知人の農家によると、男性は今月８日、牧場に草刈りを手伝いに来た。この時、昼食を取りながら「もうやる気がなくなった。子どもが一緒なら頑張れるが、迎えに行く金もない」と話していたという。
男性の堆肥（たいひ）舎には、壁のベニヤ板にチョークを使った書き置きが残っていた。「原発さえなければと思います。残った酪農家は原発にまけないで頑張って下さい。仕事をする気力をなくしました」などと記され、家族らにわびる言葉が書かれていた。
隣接する牛舎でも、黒板に「原発で手足ちぎられ酪農家」「やる気力なくした ６／１０ ｐｍ１：００」などの書き置きがあった。
相馬市は、東京電力福島第一原発から半径３０キロ圏外だが、市域の大半が警戒区域や計画的避難区域、緊急時避難準備区域になっている南相馬市の北に隣接している。
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災害関連死、５７３人認定…福島の１３市町村
（2012年2月4日03時00分 読売新聞）東京電力福島第一原発事故で、政府から避難などを指示された福島県の１３市町村で昨年、計５７３人の災害関連死が認定されたことが、各自治体への取材でわかった。
避難が複数箇所に及んだり、長期化したりした結果、審査が難航するケースも目立つという。審査入りした６３４人のうち、２９人は再調査が必要として認定が保留されている。
１３市町村は、警戒区域や緊急時避難準備区域（昨年９月末に解除）、計画的避難区域に指定されるなどした南相馬、田村、いわきの３市と、双葉郡８町村（浪江、双葉、大熊、富岡、楢葉、広野町、葛尾、川内村）、川俣町、飯舘村。計７４８人の認定申請があり、６３４人が審査を受けた。このうち５７３人が認定された。不認定は２８人。４人は書類不備で再申請を求められ、２９人は保留とされた。
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福島第一原発人災事故に関係する死者数は573人以上
（2012.07.06 カレイドスコープ）より抜粋
◆上記、読売新聞の海外版（英語版）の記事を翻訳したもの
日本の記事と表現が異なり、「核クライシス」と表現しています。
核クライシス関連の死者の数は573名
573 deaths ‘related to nuclear crisis’
The Daily Yomiuri 2012年2月5日福島第一原発事故によって影響を受けた13の市町村が、573名の災害関連死を認定したことが読売新聞の調査によって分かった。
さらに調査を進めたところ、いまだ29人の安否確認が取れていないことから、この死者数は、まだ増えるものと考えられている。
この13の市町村は、南相馬、田村、いわきの3つの市と、双葉郡の浪江、双葉、大熊、富岡、楢葉、広野、葛尾、川内、川俣、の8つの町村、それに川俣町と飯館村で福島県の広い地域にわたっている。
これらの市町村は、福福島第一原発周辺の立入り禁止区域、緊急時避難準備区域、計画的避難区域などで、3月11日の災害発生直後のメルトダウンによって影響を受けた地域である。
直接の死亡原因が災害である場合だけでなく、疲労・衰弱、あるいは持病の悪化によって死亡した場合にも災害関連の死亡認定書が発行される。
死因が直接、災害によるものであると自治体が認定すれば、弔意金が遺族に支払われる。
亡くなった人が一家の稼ぎ手だった場合は、500万円が支払われる。
748件の災害死亡認定が申請されたが、そのうち634件が審査対象となった。
634件のうち、573件が災害による死亡と認定され、28件が除外、4件が書類不備のため再申請が必要となり、29件が未決となっている。
南相馬では、医師や弁護士、その他の専門家から成る審査会が、251件の申請を検討し、うち234件が認定された。審査会は、2件が災害死亡認定に該当しないと判断し、15件を保留にした。
「お受けした申請を検討するに当たっては、避難所の環境がどうだったのか、亡くなる前までどんな風に過ごしたのかについて重視しました。
しかし、避難施設に引き続き留まっていた人のケース、どこで避難していたのかについての証拠がほとんどないケースについては、選考が難航しました」と、ある市会議員が語った。
（2012年2月5日）
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2011年5月に福島第一原発で死んだ作業員に「たったの50万円」
（2011年10月18日 週刊現代）
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福島原発事故による死者は、今後１００万人以上と英紙が報道―韓国
（2011/09/01 Searchina）
3月に発生した東北大震災時に起こった福島原子力発電所の爆発事故による死亡者数が、今後100万人に達すると英紙インディペンデント電子版が29日（現地時間）、報道した。複数の韓国メディアがこの報道に注目し、詳細を伝えている。
韓国メディアは、今後、福島原発事故による死亡者が100万人に達すると英国のメディアが衝撃的な分析を行ったと報じた。
英インディペンデント紙は「なぜ福島災害はチェルノブイリよりも深刻なのか」と題し、複数の専門家の意見を紹介。オーストラリアの内科医で、反核運動家のヘレン・カルディコット博士は、「福島に災いが近づいている」と警告。チェルノブイリ事故による死者は25年間で20万人に達したが、福島の事故は、これより深刻だと指摘した。
また、英アルスター大学のクリストファー・バズビー教授は、「チェルノブイリ原子力発電所は、一度に爆発したが、福島原発では現在も放射性物質が出ており、チェルノブイリよりも状況が良くない。これから100万人以上が亡くなるだろう」と予想した。
金銭的被害も福島原発事故は、はるかに多く、チェルノブイリ事故は、1440億ポンド（約17．9兆円）と推算されるのに対し、日本は再建費用として1880億ポンド（約23．3兆円）を予想している。
一方、日本政府は、福島原発での漏えい放射性物質の量が1945年に広島に投下された原子爆弾の168倍に達したと明らかにした。専門家たちは、福島原発事故の被害は、まだ始まったばかりだと口をそろえているとして、事態の深刻さに言及した。
チェルノブイリ周辺で放射能が及ぼす遺伝的影響を研究してきた生物学者ティム・ムソー教授は、放射線被ばくが持続されると、健康に深刻な問題が発生すると述べている。実際にチェルノブイリの近くでは、昆虫やクモの個体数が減り、鳥の脳の大きさが小さくなったことが明らかとなっていると語った。 （編集担当：李信恵・山口幸治）
