経産省、電力会社の関与調査へ 原発聴取会での社員発言
（2012年7月17日18時3分 朝日新聞）
枝野幸男経済産業相は１７日の記者会見で、エネルギー政策について政府が国民の意見を聞く意見聴取会で、発言者に電力会社の幹部らが含まれていたことについて、「組織的に対応していたとすれば許されない」と述べ、電力会社に対し、経緯を調査する考えを示した。
藤村修官房長官と「エネルギー・環境会議」を担当する古川元久国家戦略相も、聴取会の運営方法を見直すことを明らかにした。１７日中に改善策をまとめるという。
聴取会では、１５日の仙台市で東北電力幹部が、１６日の名古屋市で中部電力社員が、将来の原発依存度の３選択肢のうち「２０?２５％」を支持する発言をした。聴取会は８月上旬まで計１１都市で開くが、意見表明は希望者から無作為、抽選で選んでいる。
枝野氏は「電力会社の代表として発言すれば、どのように受け止められるか。感度のなさには非常に疑問を持っている」と述べた。
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電力社員参加問題で古川担当相「極めて遺憾」 意見聴取会、改善策を検討
2012.7.17 12:10 産経
政府が開催する将来のエネルギー・環境政策に関する国民からの意見聴取会で、電力会社の社員が相次いで原発推進の意見を述べた問題で、古川元久国家戦略担当相は１７日、閣議後の記者会見で「聴取会の趣旨から大きくそれるもので、極めて遺憾」としたうえで、「どう改善するか検討して１７日中に改善策を公表したい」と述べた。
意見聴取会をめぐっては、１６日に名古屋市で開かれた第３回の意見聴取会で中部電力の男性社員が原発を推進する立場から意見を述べた。１５日に仙台市で開かれた意見聴取会では、東北電力幹部が発言者となったことが批判され、初日のさいたま市でも発言できなかった傍聴者から不満が噴出していた。
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電力社員の意見表明認めず＝「疑念生じさせるな」と首相指示―エネ政策の聴取会
2012年 7月 17日 21:26 JST
政府が主催する将来のエネルギー政策に関する意見聴取会で電力会社社員が原発推進の意見を述べた問題で、政府は１７日、電力会社や関連会社の社員による意見表明を認めない方針を決めた。野田佳彦首相が、首相官邸を訪ねた古川元久国家戦略担当相に「聴取会に対するいささかの疑念も生じさせてはいけない」と指示した。
聴取会で意見表明する人は、申込者からコンピューターで抽選している。２２日に札幌、大阪両市で開く次回聴取会からは、当選段階で確認し、電力会社などの社員の場合は参加を断る。参加を受け付けるホームページなどで、団体組織ではなく個人として意見を述べるよう要請する。
また、枝野幸男経済産業相は１８日、インターネットなどを通じたパブリックコメント（意見募集）への組織的対応を自粛するよう、電力各社を指導する。
その一方で、聴取会で意見表明する人数を現在の１会場当たり９人から１２人に増やす。政府は２０３０年の原発比率を０％、１５％、２０〜２５％とする三つの選択肢を示しているが、傍聴者に対するアンケート調査では、０％について意見表明を希望する回答が多い。このため札幌、大阪両市の聴取会では、増やす３人をすべて０％への意見表明に充てる。
三つの選択肢以外について意見表明を望む声もあり、２８日の富山市での聴取会以降は、そうした声に対応する枠も設ける。
聴取会は来月４日まで全１１市で開催予定。しかし、１５日の仙台市で東北電力執行役員、１６日の名古屋市では中部電力課長が原発推進の意見を表明し、批判が出ていた。
［時事通信社］
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原発依存度意見聴取会、中電社員出席に批判
（2012年7月18日 日テレNEWS24）
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どれだけ原発に依存するか、国民の意見を聴く聴取会が１６日、名古屋市で開かれた。抽選で選ばれた出席者の中に、中部電力の社員らが含まれていたことに会場から批判の声があがった。意見聴取会は、福島の原発事故を受け、今後、原発への依存度をどの程度下げていくか、政府が国民の意見を聴くため開いたもの。抽選で選ばれた９人が、政府が提示した原発依存度、ゼロ、１５％、２０から２５％の３つの立場に分かれ、意見を述べた。最も高い原発依存度を支持した３人のうち、１人は中部電力の男性社員、もう１人は日本原子力研究開発機構の職員だった。中電社員が「（福島の原発事故は）放射能の直接影響で亡くなった方は１人もいない。今後、５年１０年たってもこの状況は変わらないと思う」などと意見を述べると、会場からは「うそだろ、回しものか」の声が。意見聴取会をめぐっては、１５日の仙台市会場でも、電力会社幹部が参加していたが、主催者側は「抽選で無作為に選んだ」としている。政府は、国民の意見を踏まえ、８月中に方針を決める。
中電課長「個人として」訴え…意見聴取会が紛糾
（読売新聞 7月16日(月)21時23分配信）
中長期的なエネルギー政策に関する政府主催の意見聴取会が１６日、名古屋市で開かれ、２０３０年の原発依存度として政府が示した「０％」「１５％」「２０?２５％」の３案に対し、それぞれを支持する立場の計９人が意見表明した。
ただ、発言者の中に中部電力社員らが含まれていたことから、一部の参加者が反発、議事が中断する場面もあった。
聴取会はさいたま、仙台両市に次ぐ３回目。応募者計３５２人の中で意見表明を希望した１６１人から、抽選で１２０人が選ばれ、このうち８６人が実際に参加。意見表明の希望者の内訳は、０％案１０６人、１５％案１８人、２０?２５％案３７人。各案の支持者から３人ずつがさらに抽選で選ばれたが、２０?２５％案の３人のうち、１人は中電原子力部の男性課長（４６）、もう１人は日本原子力研究開発機構東濃地科学センターの男性職員だった。
中電の課長は「中部電力社員です。個人として意見を述べたい」とした上で、「福島原発事故では放射能の直接的な影響で死亡した人はいない。５年、１０年たっても状況は変わらない」と原発の必要性を訴えた。
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原発比率の「意見聴取会」発言者に中部電力社員 批判の声上がる
将来の原発の比率についての「意見聴取会」が16日に愛知・名古屋市で開かれ、15日の宮城・仙台市に引き続き、発言者の中に電力会社社員が含まれていたことに批判が上がった。
政府は、2030年時点のエネルギー全体の原発比率を「0%」、「15%」、「20?25%」とする3つの選択肢を示した。
発言者は抽選で選ばれたが、中には中部電力の現役社員が含まれ、原発推進を訴えた。
参加した中部電力社員は「原子力のリスクを過大に評価していると思います。このままでは、日本は衰退の一途をたどると思います。国民の皆様の冷静なご判断を望みたいと思います」と述べた。
この社員は、会社からの指示を否定したが、会場からは批判の声が上がった。
15日、仙台市で開かれた意見聴取会でも、発言者の中に東北電力の社員が含まれていたため、会場は一時騒然となった。
(07/17 06:32 東海テレビ)
