３・１１後の自然エネルギー転換 日本の新たな百年の計
（2011年5月4日 東京新聞の記事）から抜粋
飯田 哲也氏（いいだ てつなり） 環境エネルギー政策研究所長
1959年生まれ。原子力関係の技術者をへて現職。
中央環境審議会、東京都環境審議会など歴任
３月１１日、Ｍ９という未曽有の巨大地震が東日本を襲った。この日は、明治維新、太平洋戦争終結に次ぐ、日本の第三の転換期として歴史に刻まれることだろう。
東日本大震災の被害は、東北から北関東まで広範囲に及ぶ甚大なもので、巨大津波でいくつもの町が丸ごと消えるなど悲惨極まりない。その復興に暗い影を落としているのが、チェルノブイリ原発事故と同じ「レベル7」という世界最悪級となった福島第一原発事故である。
原発震災の直接の原因は天災だが、既に指摘されていたことが現実になったもので、決して「想定外」でも「天災」でもない。外部からの指摘を無視し続けてきた当事者の東京電力はもとより、安全規制や原子力政策を所管する国も同程度に厳しくその責任を追及されるべき「人災」である。
これまで日本のエネルギー・原子力政策は、エネルギー安全保障でも温暖化対策でも明らかに失敗してきたのだが、政官業の「古い構造」のために揺るがなかった。しかし、巨大地震と津波によって、それを一気に洗い流す好機ではないか。国の安全規制やエネルギー政策や電力独占体制を、体制と内容の両方で人心を一新すべきだろう。
原子力自体は、大震災の影響を受けて、日本の電力量の２割強に落ち込んでいる。この先も、老朽化のために急速に縮小してゆくので２０２０年に全廃しても、電力供給の面からはほとんど問題にならない。
代わって、地域自立型の自然エネルギーを柱に据えた新しいエネルギー政策、戦略的エネルギーシフトヘの転換を図るべきだ。自然エネルギーは人類史で農業・産業・ＩＴに次ぐ「第四の革命」と呼ばれるほどの急成長を遂げつつある。短期間で建設できるため速効性があり、地域にエネルギーと仕事と経済をもたらすことができる。
２０年までに自然エネルギーを倍増させるドイツに倣えば、日本も電力に占める自然エネルギーの割合を現状の１０％から２０年までに３０％に増やすことは十分に可能な目標である。日本でも自然エネルギーの導入可能性は膨大にある。最新の調査では、今の日本の電力量の何倍にも及ぶ自然エネルギーを現実的に導入できるという結果が得られている。
にもかかわらず日本で増えなかったのは、資源の制約でも技術が未熟だったからでもない。独占を維持したい電力会社が地域分散型自然エネルギーの増大を嫌ったこと、そして原子力と化石燃料に傾斜しすぎた政治と政策の失敗がもたらしたものだ。つまり、政治と政策を変えれば、飛躍的に拡大することができる。
これに利便性を損なわない「節電発電所」を組み合わせれば、５０年にすべて自然エネルギーに転換することば達成可能なピジョンである。
明治維新は富国強兵に化け敗戦で崩れ、太平洋戦争敗戦は経済成長至上主義へと化け、原発震災で潰えた。今度こそ、3・11の悲惨極まりない出来事を、希望の未来へと活かすには、そうした地域と自然エネルギーを軸とする日本の新たな百年の計を立てることだ。それは国民に対する政治の責任である。
