◆発言者ほとんどが原発「０％」 福島で意見聴取会
（2012年8月1日 20時36分 東京新聞）
政府は１日、東京電力福島第１原発事故を受けた今後のエネルギー・環境政策について直接国民から意見を聞く意見聴取会を福島市で開いた。意見表明したほぼ全員が、２０３０年の原発依存度について「０％」の選択肢を主張し「県民９９・９％の願いだ」などの意見に会場から大きな拍手が起きた。
聴取会は一般傍聴者も含め参加者は福島県在住者か、事故後に県外へ避難した人に限定、約１５０人が参加。発言者の人数を他会場の１２人から３０人に増やし、開催時間も１時間延長して約３時間とした。政府のエネルギー・環境会議が示した原発依存度０％、１５％、２０~２５％の三つの選択肢に縛られないようにした。
（共同）
◆脱原発・政府不信、口々に 福島で意見聴取会
（2012/8/1 21:28 日本経済新聞）
政府のエネルギー・環境会議が１日、福島市で開いた意見聴取会で、30人の登壇者のほぼ全員が、2030年の原発依存度の選択肢のうち「０％」を主張した。大飯原発（福井県おおい町）の再稼働に踏み切った政府への不信感は根強く、「聴取会がアリバイ作りに使われるのではないか」と疑う声も上がった。
「選択肢が３つしかないから『０％』を選んだが、一日でも早く全原発を廃炉にしてほしい」。福島県伊達市の会社員、羽賀ますみさん（57）はそう訴えた。疑問だったのが、原発の利点として「低コストや環境の国際貢献」を挙げた政府の説明資料。「除染や賠償に莫大なお金がかかり、放射能を世界にばらまいたのに……。正しい資料で正しい選択をしたい」と壇上から力を込めた。
「国の用意したシナリオを討論すること自体に矛盾を感じる」とは田村市の自営業、吉田正之さん（49）。再稼働した大飯原発の地下にあるとされる活断層の調査はこれから。「全原発を調査してデータを開示してから、初めて討論の場になるのではないか」
福島市の主婦、穴沢明子さん（54）は「この意見聴取会を国のアリバイ工作にしてほしくない」と訴える。大飯原発の再稼働にあたり野田佳彦首相は「国民の生活を守るため」と発言。「私たち福島県人は国民ではないのか。もう信じられない」
脱原発や国の責任を追及する発言に、会場からは時に発言者の声が聞こえないほどの拍手が寄せられた。「０％だと代替エネルギーが確保されていない」との発言にヤジが飛ぶ一幕も。終了後には、細野豪志環境相に出席者が詰め寄る場面もあった。
