◆大間原発敷地に活断層か 規制委が調査検討
（2012年10月4日 河北新報）
電源開発（Ｊパワー）が建設工事を再開した大間原発（青森県）の敷地内に、１０万年前以降に繰り返し動いた活断層が存在する可能性があることが、３日までの渡辺満久東洋大教授（変動地形学）らの分析で分かった。
原子力規制委員会の田中俊一委員長は３日の記者会見で「大間原発に疑義があれば、早急に現地調査を含めた準備をしたい」と、過去の調査資料の点検や新たな調査を検討する考えを示した。
渡辺教授らは既に、周辺の地形の分析から近くの海底に未知の活断層があり、原発直下で地震を繰り返してきた可能性を指摘。今回の敷地内の断層は、そうした地震に伴ってずれた可能性があるとしている。
渡辺教授らは、２００４年３月の建設許可申請前に、原子炉建屋の北２００~３００メートルの場所に掘った試掘溝の図面に注目。岩盤が上下に１メートル以上ずれ、その上に載る１０万年前以降の地層も上下にずれていた。
地層が古いほどずれが大きく、渡辺教授は「断層活動によるずれで、少なくとも２回は活動している」と指摘。断層の形状や原子炉建屋に与える影響、他に敷地内に断層がないか詳しく調査する必要があるとしている。
電源開発は、ずれは地下の粘土が水を吸って膨張してできたと説明。活断層と指摘されたのは薄い粘土の層が連続する「シーム」で、活断層ではないとしている。
国の基準は、１３万~１２万年前以降に動いた断層を活断層として考慮するよう定めている。
