福島原発事故の被害者への補償より、ウクライナの原発事故被害者への補償がずっと手厚い
◆チェルノブイリ法 （2012-10-09 増山麗奈の革命鍋！）から転載
ちょ、ちょっと！こども被災者支援法の元となった「チェルノブイリ法」を熟読してたんだけど、ウクライナの原発被災者への補償、手厚すぎる！！
避難者は優先的に保育園に入れるし、１４歳以下の子どもが病気になった場合親のどちらかは保養も含む看病の間賃金の１０割を貰えるし、医療は無料だし、家も無料で貰えるし・・。しかも「生涯被曝量が８０ミリSv以上の被曝になると想定される場所にすんでいる１８歳以下の子ども」は避難権利取得対象となる。
年間２０ミリシーベルトを子ども被曝許容量としている日本と雲泥の差。このような手厚いケアをしたウクライナのキエフで２０年後健康な子どもが二割、現在は一割以下といわれているのだから、被曝放置国家ニッポンはどうなるのか。
このチェルノブイリ法は事故から５年後の１９９１年に国民の運動によって実現したもの。
少なくともウクライナ人程度の権利を私たちも政府に要求して、くだらない復興予算のばらまきをいますぐやめさせるべき。ひょっとすると彼らは国が崩壊するとわかっていて残された金をかき集めているのか？
スゴーく分かりにくい場所にあるけど、熟読をおすすめします。今の日本が如何にひどいか改めてわかります。
衆議院のHPに「チェルノブイリ法」全文の翻訳が公開されています。（PDFのくせにテキスト選択が出来ないし、出来るだけ国民にスルーしてほしいという役人の下心が透けて見える感じ・・）
７の１）ウクライナの（６）にPDFがあります。
https://www.shugiin.go.jp/itdb_annai.nsf/html/statics/shiryo/201110cherno.htm
「再稼働反対」もその通りなんだけど、これから体調を壊す人が増えるんだから、生活の補償、医療の保障、避難に金を使えという運動に力入れないとだめなんじゃ？
福島県の甲状腺検査責任者の山下俊一氏は、福島県民の健康よりも国家財政を守る方を重視する発言をしている。（2012年8月26日 毎日新聞） 「日本という国が崩壊しないよう導きたい。チェルノブイリ事故後、ウクライナでは健康影響を巡る訴訟が多発し、補償費用が国家予算を圧迫した。そうなった時の最終的な被害者は国民だ」
こうした考えを持つ人が「福島県の放射線健康リスク管理アドバイザー」を務め、国家予算を圧迫しないように「導いて」、原発事故被害者への補償や避難を抑圧している一方で、膨大な復興予算が被災地と関係ないところに使われている。
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◆これは極めて悪質な犯罪だ
復興予算１９兆円を他に転用続々に国民の怒り爆発
（2012年10月10日 ゲンダイネット）から抜粋
復興予算とは震災の復旧、復興のために組まれた特別会計（東日本復興特別会計）で、５年間で少なくとも１９兆円を投じることになっている。うち、１０．５兆円は復興増税（所得税や住民税）で賄うもので、国民も「被災者のためになるなら……」と認めたものだ。
ところが、そんな予算が被災地とはまったく関係ないところで、てんで関係ないものにジャブジャブ使われていたのである。
被災地以外の道路整備や官庁施設、公営住宅の耐震化に使われた「全国防災」名目の予算は４８２７億円。「多くの納税者の安全に耐震化は必要」とか言って、都内など１２カ所の税務署も耐震化されたが、その一方で、被災地は置き去りなのだ。震災で本庁舎の建て替えが必要な自治体は１３市町村に及ぶが、ひとつも着工していない。
「武器弾薬にも巨額の復興予算が使われていますよ。武器車両等整備費に６６９億円、航空機整備費に９９億円。防衛省は『津波で被災したから』というが、武器より、被災者の生活改善が先でしょう。
経済産業省が企業の国内での立地や設備投資を支援するために２９５０億円もの予算をブン捕った「国内立地推進事業」にも驚かされる。一見、被災地の産業復興、雇用改善に役立ちそうに見えるが、補助金対象５１０件のうち、被災３県の事業はたった３０件しかなかった。残りはどこが受け取ったのかというと、トヨタやキヤノン、東芝などの大企業の名前が出てくるのだ。
