福島県知事 佐藤 雄平 様
平成２４年１０月２５日
要 望 書
（県民健康管理調査検討委員会の不祥事について）
（要旨）
１、県民健康管理調査および同検討委員会に関する第三者調査委員会を設置し、県民健康管理調査の在り方および不祥事の事実関係を徹底究明すること。
２、県民健康管理調査検討委員会座長など責任の所在を明らかにすること。
３、県民健康管理調査検討委員会の公正性と透明性を確保するため、委員を総入れ替えし組織を改めること。
（理由）
10月3日、東京電力福島第１原発事故を受けた福島県の県民健康管理調査の検討委員会に先立ち、福島県が事前に委員を集め秘密の「準備会」を開き、調査結果への見解のすり合わせや「がん発生と原発事故に因果関係はない」ことを共通認識とした上で、検討委員会でのやりとりを事前に打ち合わせ、出席した専門家に準備会の存在を外部に漏らさぬよう口止めもしていたと報道された。
検討委員会は、山下俊一・福島県立医大副学長が座長となり、広島大などの放射線医学専門家、県立医大教授、国の担当者ら委員10人・オブザーバー9人の19人で構成され、県立医大が福島県から委託されている県民健康管理調査について助言するとされ、これまで計８回開催されている。
9月の第8回検討委員会の直前にも県庁内で準備会を開いている。
この際、子供の甲状腺検査で、原発周辺13市町村の38,114人のうち、一定以上の大きさの結節や嚢胞が見つかった２次検査対象者186人の中の１人から甲状腺がんが初めて確認されたため、準備会では「原発事故とがん発生の因果関係があるとは思われない」との見解を確認した上で、検討委員会でも委員が事故との関係を質問し、調査した県立医大が回答する「シナリオ」も話し合ったとされ、福島県が運営の誘導と意見調整をしていたとみられている。
10月9日、福島県総務部長を委員長とする内部調査委員会は、10月5〜8日までの聞き取り調査で「事前の意見調整や誘導の事実は認められなかった」という調査結果を公表し、検討委員会前の準備会の秘密開催や「進行表」が６回分作成されたこと、２回の進行表で誘導疑惑の記述があったことなど、運営について「県民に疑念を抱かせかねない行為があった」と不適切な対応を認めて今後の検討委員会の運営見直し策を示した。
10月10日、佐藤雄平知事は県議会で、この問題について「疑念を抱かせかねない行為があったことは県民の皆さんに大変申し訳なく思う」と陳謝し、今後の検討委員に外部委員を追加して客観性を高めたり、検討委員会を定期的に開催することなどの改善策を表明したという。
福島県は、問題の幕引きに懸命であるが、現状が改善されるのか、福島県民は大いに疑問を持っている。
翻って、福島県は、福島第一原発事故直後の緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）情報を県民に知らせず避難を誤らせ無用の被曝を拡大した上、受信した予測結果の電子メールを削除した問題はじめ、事故以来あまりにも県民を無視した対応をとり続けてきている。
また、法的根拠のない県民健康管理調査自体が問題となっている事実をみなければならない。
平成23年度の子ども38,114人の甲状腺検査では、13,459人の子どもに結節や嚢胞が認められたが、５?以下の結節・20?以下の嚢胞は２年半、経過観察なしで放置される。セカンド・オピニオンを封じるような通知が、検討委員会座長の山下・福島医大副学長から発せられ、セカンド・オピニオンを得る機会を奪うような行為したり、画像や医師の所見などが患者にわたされない等、検査結果に対する情報提供のあり方にも重大な問題がある。
政府と東京電力、福島県が適切な避難措置をとらず住民が多量の放射線被曝をこうむり、特に子どもたちへの健康影響が懸念されるなかで、チェルノブイリ原発事故後の子どもの甲状腺がんの多発報告の教訓に学び、甲状腺がんの未然防止のため、国・県が必要な検査・医療措置を講じて「早期発見」「早期治療」に努めることが肝要であることから、健康影響がないことを前提とした県民健康管理調査では、子どもたちの健康は守れない。
このため、福島県のこれまでの対応と体質を看過できないと憤っている県民は多い
わたしたちは、放射線被曝からほんとうに子どもたちをはじめ県民のいのちと健康を守るため、第三者委員会を設置し、「健康不安の解消」という県民健康管理調査の目的を「がん等疾病の未然防止」に抜本的に変更するとともに、不適切な運営をしている県民健康管理調査検討委員会の責任の所在を明らかにし、委員の総入れ替えと改組を求めるものである。
以上
＜要望団体・個人＞
脱原発福島ネットワーク(福島県)
ハイロアクション福島原発４０年実行委員会(福島県)
子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク(福島県)ほか１２９団体、２７８個人
