（写真：負傷して運ばれる福島原発作業員 AFP）
◆ふるさと:原発事故２１カ月 脱原発、訴え続ける
元作業員の母、避難先のふすまに「決意」
（2012年12月23日 毎日新聞朝刊）
福島第１原発事故で警戒区域に指定され立ち入ることができなくなった福島県富岡町の自宅から約１２０キロ。主婦、木田節子さん（５８）が夫（５６）と長女（２６）と避難生活を送る水戸市の団地のふすまには、勝俣恒久、清水正孝、班目春樹……と、東電や原子力安全委員会幹部の名前が並ぶ。その最後に「過失責任を負うべき人たち」の文字。原発作業員の母でもある木田さんが書き込んだものだ。
新婚時代を過ごした福島県南相馬市で親友ができた。１９９２年に富岡町の友人宅の隣に約２３００万円で家を新築した。「北に第１原発、南に第２原発。よく家なんて建てる気になったよね」。新築中の我が家に向かうタクシーの中で、運転手に言われた。「ひがんでいるのかな」。当時は原発が危険なものだとは思ってもいなかった。
富岡に来た翌年、同県三春町の三春滝桜を見に行き、桜の苗を買った。成長した庭の桜は毎春、ピンクの花をつけ、入学式や成人式の記念撮影の定位置に。そんなふるさとが原発事故に奪われた。
長男（３１）は０１年に原発関連の仕事に就いた。最初は福島第１原発の海水配管についた貝を削り取る作業だった。福島第２原発で働いていた時には、「トラブル発生。遅くなります」とメールが入ったこともあった。だが、深刻には考えなかった。
原発事故後は１０カ月近く引きこもり状態になり、原発関係の本を読みあさった。今年２月、脱原発を明言する茨城県東海村の村上達也村長の講演を聴きに行き、脱原発を訴える主婦と出会った。「息子を取り戻そう」。首相官邸前、福井県おおい町などの反原発集会に足を運んだ。「原発作業員の母」としてインターネットで取り上げられたこともあった。
だが長男は、事故後も関西電力大飯原発、日本原子力発電敦賀原発などで仕事をし、今年６月からは富岡町の除染作業に従事していた。抗議する母の姿をネットで見た長男から「これ以上東電の悪口言ったら俺にも考えがある」と、今年８月には抗議のメールが届いた。「最後は福島第１原発に行ってしまうのかな」。そんな長男の姿が脳裏に浮かんだ。
１０月１６日、一通のメールが長男から届いた。「カエルの子はカエル？ あなたの息子でした」。内容は東電批判。長男は福島県民をないがしろにするような発言をする東電社員に我慢できなくなったのだ。現在は除染作業からも離れ、原発関係の仕事はしていない。
長男は取り戻せた。だが、だまるつもりはないという。「長男の友達、長女の友達や夫が今も働く。この人たちの親が声を上げないのなら、私が声を上げないといけない」
事故から２１カ月後の衆院選。「脱原発を言わない人たちがたくさん議員になった。原発事故は過去のことになっているんだとショックだった」
「原発作業員は被ばくの危険にさらされ、下請けゆえの安い賃金で働かされ、十分な健康管理もされていません。原発が必要と言うなら、将来にわたる健康管理などに国が責任を持つことが先でしょ」【杣谷健太】
・
◆作業員の犠牲のもとに原発は成り立っている
（2012/8/26 浜ネット）
東京電力福島第一原発で
作業員の被ばく線量がごまかされていました。
多重の下請け構造で、労働者の命や健康が脅かされています。
国は事業者に対し、被ばく線量管理や偽装チェックを徹底すべきです。
本末転倒の犯罪的行為でした。
東電の孫請け会社の役員が、作業員の線量計を放射線を下げる効果のある鉛カバーで覆い、実際の線量よりも低く見せ掛けようと命じた。
労働安全衛生法はもちろん、刑法にも触れかねない。
作業員の被ばく線量は年間許容量が定められ、上限になると働けない。現場では以前から線量のごまかしが行われていたとされ、発覚したのは氷山の一角である。
ほかのケースで従事した作業員は証言している。
「高線量の場所で警報が鳴らないように線量計のスイッチを切った」
「線量計を身につけずに作業場の外に出していた」。
これまで目を向けられてこなかった現場の実態と問題が浮かんできます。
東電は不正発覚を受け、福島第一原発で昨年６月以降、線量計を紛失したり、装着していなかったケースが２８件あったという調査結果を公表した。
ずっと偽装は見て見ぬふりをされて、対策は怠られてきました。
原発作業は、東電をトップに約４００社がピラミッドをつくる。プラントメーカー、子会社、孫請け、小規模事業者、一人親方…。下へ、下へと降ろされる間に手数料がピンハネされ、末端で働いているのは多くが立場の弱い日雇いの労働者です。
作業員が集まりにくいと暴力団を使った強引な人集めもはびこることになります。
発覚した例も、派遣許可のない業者から送り込まれたり、口利き業者が絡んだ違法な多重派遣だった。これでは作業員が病気になっても事業者の責任はあいまいにされてしまう。労災を申請しようにも被ばくの証明が難しく、救済できなくなっています。イメージ 2
３・１１事故で高線量の作業が増え、一人一人の被ばく線量を足しあげた「被ばく総線量」は、事故前の１６倍に跳ね上がっています。健康に対する不安は増すばかりです。
今後４０年かかる廃炉も中心を担うのは末端の作業員だ。許容線量が上限に達した作業員が雇用保険もなく、雇い止めにされる問題もあります。
国は事業者に被ばく線量と健康の管理を徹底させ、作業員が安心できる生活保障の道筋をつくっていってもらいたい。
