＜2011年12月にNHKで放映された重要な番組＞
◆追跡！真相ファイル「低線量被ばく 揺らぐ国際基準」
今、世界各地で低線量被ばくの脅威を物語る、新たな報告や研究が相次いでいる。アメリカでは原発から流れ出た微量の放射性トリチウムが地下水を汚染し、周辺地域でガンが急増。チェルノブイリ原発事故で、大量の放射性セシウムが降り注いだスウェーデンでは、ICRP基準を大きく上回るガンのリスクが報告されている。
いま、誰もが不安に感じている「低線量被ばく」による健康被害。
国際基準をつくるICRPの知られざる実態を追跡する。
“生涯100ミリシーベルトとされる被ばくの基準で、本当に健康への影響はないのか？”
福島をはじめ、全国の人々が現実に直面している放射能の脅威。
国は「直ちに体への影響はない」と繰り返すばかりだ。その拠り所としているのが、ICRP（＝国際放射線防護委員会）の勧告。広島・長崎の被爆者の調査データをベースに作られ、事実上の国際的な安全基準となっている。
しかし関係者に取材を進めると、1980年代後半、ICRPが「政治的な判断」で、被ばくでガンになるリスクを実際の半分に減らしていた事実が浮かびあがってきた。当時ICRPには、原子力産業やそれを監督する各国の政府機関から、強い反発が寄せられていたのだ。そしていま、世界各地で低線量被ばくの脅威を物語る、新たな報告や研究が相次いでいる。
アメリカでは原発から流れ出た微量の放射性トリチウムが地下水を汚染し、周辺地域でガンが急増。25年前のチェルノブイリ原発事故で、大量の放射性セシウムが降り注いだスウェーデンでは、ICRP基準を大きく上回るガンのリスクが報告されている。
いま、誰もが不安に感じている「低線量被ばく」による健康被害。
国際基準をつくるICRPの知られざる実態を追跡する。
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この番組の重要な部分を以下に書き起こしました。
（ナレーション）
国が根拠としているのがＩＣＲＰ（国際放射線防護委員会）が定める基準です。１００ミリシーベルト以下の低線量の被曝のリスクは極めて小さく、ほとんど影響がないとしています。本当にそうなのか？
低線量被曝の実態を調べるため、追跡チームは海外を取材しました。チェルノブイリ原発事故の影響を受けた北欧スウェーデン。放射線のレベルはあまり高くなかったこの地域でも、ガンが増えていました。食べ物を通して被害が広がったと見られています。
住民：
私たちは何も悪くないのに、なぜこんな目に遭うのでしょうか。
（ナレーション）
さらに国際基準を作ったＩＣＲＰの当事者たちにも取材。低線量のリスクはどう決められたのか。驚くべき事実が明らかになりました。
ＩＣＲＰ名誉委員：
「低線量のリスクはどうせわからないのだから、半分に減らしたところで大した問題はない。」「科学的な根拠はなかった。我々の判断で決めたのだ」
（ナレーション）
揺れ動く国際基準。知られざる低線量被曝の実態とは・・・追跡が始まる。これまで、ほとんど影響がないとされてきた低線量被曝。それに疑問を投げかける事態が世界で起きています。スウェーデン北部ベステルボッテン県。古くから少数民族サーメの人々が暮らしてきました。
住民：
いま周辺でガンが増えています。放射能が原因ではないかと疑っています。
（ナレーション）
原因と見られているのは、２５年前に起きたチェルノブイリ原発事故。放射性物質を含んだ死の灰は、１５００キロ離れたサーメの町まで降り注ぎました。当時の放射線レベルは、年間およそ０．２ミリシーベルト。国際基準の５分の１程度の低いレベルでした。
しかし今、ガンになる住民が増えています。事故の前と比べると、３４％増加しました。事故直後スウェーデン政府は、食べ物に含まれる放射性物質の安全基準を設けました。人々がよく食べるトナカイの肉は１ｋｇあたりの上限が３００ベクレル。
サーメの人々は食べる肉の量も減らし、身体への影響を抑えようとしてきました。
住民：
いつガンになるかわからないし、子や孫への影響も心配です。
（ナレーション）
なぜガンが増えたのか。住民の調査を続けてきたマーティン・トンデル博士は汚染された食べ物を体内に取り込んむことでリスクが高まったのではないかと見ています。トンデル博士は汚染地域で暮らすすべての住民１１０万人のデータを解析。
ガンになった人の被曝量を調べると、事故後１０年間の積算でいずれも１０ミリシーベルト以下だったことがわかりました。ＩＣＲＰがほとんど影響がないとしている低線量でも、ガンになる人が増えていたのです。
トンデル博士：
この結果に驚きました。明らかになったリスクがＩＣＲＰより高かったからです。リスクは外からの被曝だけでなく、内部被曝に左右されるのです。
（ナレーション）
次に追跡チームが向かったのは、世界一の原発大国アメリカ。ここではより影響を受けやすい子供たちに深刻な問題が起きていました。イリノイ州シカゴ郊外。周辺に３つの原発が集中しています。原発から排出される汚水には放射性トリチウムが含まれていますが、アメリカ政府は国際基準以下なので影響はないとしてきました。しかし近くの町では子供たちがガンなどの難病で亡くなっていました。
６年前に建てられた慰霊碑。足元のレンガにはこれまでに亡くなった１００人の名前が刻まれています。
住民：
これが亡くなった息子の写真です。この痛みは誰にも伝えずに抱えてきました。
（ナレーション）
住民を代表し、被害を訴えている親子がいます。シンシア・ソウヤーさんとその娘セーラ（１８）さんです。セーラさんは１０年前、突然脳腫瘍を患いました。治療の後遺症で１８歳になった今も身長は１４０cmほどしかありません。
セーラ：
みんな死んでしまったのに、私だけが生きていて悲しいです。
（ナレーション）
セーラさんが脳腫瘍になったのは、この町に引っ越してきて４年目のことでした。
シンシア：
セーラはあの井戸の水をまいて遊び、食事をしていたんです。病気になってからはシカゴから水を取り寄せるようになりました。怖かったので、その水で料理をし皿を洗い、歯を磨かせていました。
（ナレーション）
ソウヤーさん夫妻はガンと原発との関係を証明するため、州政府からあるデータを取り寄せました。過去２０年間、全住民１２００万人がどんな病気にかかったかを記した記録です。小児科医の夫ジョセフさんが分析したところ原発周辺の地域だけが脳腫瘍や白血病が３０%以上増加。なかでも小児ガンは、およそ２倍に増えていました。
ソウヤーさん夫妻は全住民の徹底的な健康調査を求めました。しかし国は「井戸水による被曝量は年間１マイクロシーベルトと微量で健康を脅かすことはない」と回答してきました。
シンシア：
あまりに多くのものがセーラから奪われてしまいました。低線量の被曝が何をもたらすのか知ってほしいのです。
＜ＮＨＫのスタジオ＞
室井：いまのＶＴＲはショックでしたね。基準値内だと「リスクは低い」って言い方をするんですけど、ガンにかからない人もいるだろうけど、セーラさんみたいにかかってしまう人もいるわけで。だから「リスクは少ない」という言い方は、逆にして言うと「リスクを背負い込む人もいる」ということですね。
鎌田：彼女の場合は具体的にどのくらいの量の被曝をしたと考えられているんですか？
西脇：それが彼女がどれだけ被曝したのかはわかっていないんですね。政府や電力会社は「基準以下だったので健康被害はない」として、実際の被曝量を測っていないんです。
室井：そんなの、すごくわかりづらいですね。子供が病気になったとしたら、別に損害（賠償）を求めたいんじゃなくて、病気にかかる前の健康な状態に戻してもらいたいと思うけど…それは、かかってからだと無理な話じゃないですか。
西脇：これはどれだけ被曝したらガンで亡くなるリスクが高くなるかということを示したグラフです。ＩＣＲＰでは１００ミリシーベルトでは０．５％ガンになるリスクが高くなるとしています。一見すると「大したことないじゃないか」と思われるかもしれませんが、例えば１万人の人がこれを浴びた場合は、５０人が、１００万人の人が浴びた場合は５０００人がガンで亡くならなくてもいい方がリスクを負ってしまうと。
鎌田：我々がいつも疑問なのは、じゃあこれ（１００ミリシーベルト）より低い場合は、これが正しいかどうかも含めて、本当にこれでいいのかどうかわからない。
室井：しかも幼児や子供はもっとリスクが上がるじゃないですか。
西脇：まさにそこのところはＶＴＲで見ていただいた通りに、内部被曝の影響とか感受性の高い子供への影響ということで。やはり低線量であっても影響が高いのではないかという意見もある一方で、少しずつ浴びていく場合には細胞が放射線に対して抵抗力を持つとか、そういうような理由で低いんじゃないかという意見もあって、ここ（低線量被曝）での意見は分かれているわけなんですね。
鎌田：意見が分かれているという現状について、ＩＣＲＰは今どういうことをやろうとしている？
西脇：そうですね、実はそのＩＣＲＰ自身がこの基準を見直すべきかどうか議論を進めていることがわかってきたんです。
＜再びＶＴＲ＞
（ナレーション）
１０月、アメリカでＩＣＲＰの会議が開かれました。ＩＣＲＰはおよそ３０カ国２５０人の科学者や政府関係者でつくるネットワークです。会議の一部だけが音声での取材を許可されました。福島第一原発での事故を受けて低線量被曝のリスクの見直しを求める意見が相次ぎました。
会議での発言：
「８歳や１０歳の子供がなぜ原発労働者と同じ基準なのか。福島の母親や子供たちは心配している」「ＩＣＲＰの低線量リスクがこのままでいいのか、大きな疑問が持ち上がっている」
ＩＣＲＰは低線量のリスクをどう見直そうとしているのか。カナダのオタワにある本部に直接聞くことにしました。事務局長のクリストファー・クレメンス氏です。すでに作業部会を作り、議論を始めているといいます。
クレメンス：
問題は低線量のリスクをどうするかです。
（ナレーション）
クレメンス氏は私たちに驚くべき事実を語りました。これまでＩＣＲＰでは低線量の被曝のリスクは低いとみなし、半分にとどめてきたというのです。
クレメンス：
低線量のリスクを半分にしていることが本当に妥当なのか議論している。
（ナレーション）
低線量のリスクをめぐる議論は、実は１９８０年代後半から始まっていました。基準の根拠となっていた広島・長崎の被爆者データがこの頃修正されることになったのです。それまで原爆で１０００ミリシーベルトの被曝をした人は５％ガンのリスクが高まるとされてきました。
それが日米の合同調査で、実際はその半分の５００ミリシーベルトしか浴びていなかったことがわかったのです。半分の被曝量で同じ５％ということは、リスクは逆に２倍になります。（※）しかしＩＣＲＰは、低線量では半分のまま据え置き、引き上げないことにしたのです。
クレメント：
この問題は何度も議論されてきた。なぜ引き上げなかったのかは、私が委員になる前のことなので詳細はわからない。
（ナレーション）
なぜ低線量のリスクを引き上げなかったのか。私たちは議論に関わったＩＣＲＰの元委員に取材することにしました。調べてみると、ある事実がわかりました。当時の主要メンバーは１７人。そのうち１３人が核開発や原子力政策を担う官庁とその研究所の出身者だったのです。その一人、チャールズ・マインホールド氏。アメリカ、エネルギー省で核関連施設の安全対策にあたっていた人物です。電話での交渉を重ねて、ようやく私たちの取材に応じました。チャールズ・マインホールド氏、１９７０年代から９０年代半ばまでＩＣＲＰの基準作りに携わってきました。
低線量のリスクを引き上げなかった背景には、原発や核関連施設への配慮があったといいます。
マインホールド：
原発や核施設は、労働者の基準を甘くしてほしいと訴えていた。その立場はエネルギー省も同じだった。基準が厳しくなれば核施設の運転に支障が出ないか心配していたのだ。
（ナレーション）
マインホールド氏は自らも作成に関わったという、エネルギー省の内部文書を取り出しました。１９９０年、ＩＣＲＰへの要望をまとめた報告書です。低線量のリスクが引き上げられれば、対策に莫大なコストがかかると試算し、懸念を示していました。
マインホールド氏はアメリカの他の委員と協力し、リスクの引き上げに強く抵抗したといいます。
マインホールド：
アメリカの委員が低線量では逆に引き下げるべきだと主張したのだ。低線量のリスクを引き上げようとする委員に抵抗するためだった。
（ナレーション）
その後ＩＣＲＰは、原発などで働く労働者のために特別な基準を作ります。半分のまま据え置かれていた低線量のリスクをさらに２０％引き下げ、労働者がより多くの被曝を許容できるようにしたのです。
マインホールド：
労働者に子供や高齢者はいないので、リスクは下げてもよいと判断した。科学的根拠はなかったが、ＩＣＲＰの判断で決めたのだ。
（ナレーション）
いまアメリカでは原発や核関連施設で働いていた人たちが、相次いで健康被害を訴えています。女性たちは核燃料の再処理施設で、長年清掃の仕事をしていました。体に異変が起きたのは、仕事を辞めてしばらく経ってからのことでした。
元労働者：
乳がんと喉頭がん、そして顔に皮膚がんを患っています。健康への影響はないと信じて働いてきた女性たち。いま国に対して補償を求める訴えを起こしています。
元労働者：
私たちはモルモットでした。どんなに危険かも知らされませんでした。
＜ＮＨＫのスタジオ＞
室井：
ＩＣＲＰの人が出てきましたけど、「根拠がない」って。「半分に減らしてもかまわない」みたいなことを言ってましたけど、「根拠がない」って初めて聞いたんで驚いちゃったんですけど。
西脇：
ちょっとこちらをご覧いただきたいんですけど、これは２０１０年のＩＣＲＰの予算がどこから来ているのかを示したものなんですけども、アメリカの原子力規制委員会を筆頭に、原子力政策を担う各国の官庁から・各国政府からの寄付によって成り立っているんですね。
西脇：
日本も原子力を推進する日本原子力研究開発機構が毎年それなりの額を寄付していると。
室井：
そうするとＩＣＲＰ自体が原発を推進したい人たちの側が作ったものだから、安全基準値を決めるわけだから、それじゃいけないんですよね。
西脇：
ＩＣＲＰというと日本では科学的な情報を提供してくれるイメージがあるんですけれども、彼ら自身も繰り返し言っていたんですけれども、彼らは政策的な判断をする集団だと。どこまでが許容できて許容できないのかを、政治的に判断する組織だと。
室井：
ということは、自分で判断していくしかないと思うんです。しかも安全な方に。どれだけ取らないようにするか、自分で決めっていった方がいいのかなと思いますね。
鎌田：
低線量でも実は被害が出ているんじゃないかという海外のケースをこれまで見てきたんですけれども、いまの我々と決定的に違うのは、彼らはこういうことだと全く知らなかったわけですね。その基準自体も曖昧だ、あるいは基準に沿っていればいいわけではないということを彼らは知らなかった。
＜最後のＶＴＲ＞
（ナレーション）
原発の近くで暮らし、幼いころ脳腫瘍を患った１８歳のセーラさんです。治療の後遺症で右手が麻痺し、いまも思うように動かすことができません。被曝から健康を守るための基準があるのに、自分のような被害が後を絶たないことにやりきれない思いを感じています。
セーラ：
科学者には私たちが単なる統計の数値でないことを知ってほしい。私たちは生きています。空気と水をきれいにして下さい。たくさんの苦しみを味わいました。誰にも同じ思いをしてほしくはありません。
（全文はコチラ）
※関連情報
ノーベル平和賞の「社会的責任を果たすための医師団」が警告
日本で危機が続く中、人に発がんの危険が生じるのは最低100ミリシーベルト（mSv）被曝したときだという報道が様々なメディアでますます多くなされるようになっている。これまでの研究で確立された知見に照らしてみると、この主張は誤りであることがわかる。100 mSv の線量を受けたときの発がんリスクは100人に1人、10 mSv では1000人に1人、そして1 mSV でも1万人に1人である。
