通常、子どもの甲状腺がんは「100万人に1人か2人」ですが、福島県では「3万8000人に3~10人」 この数字は、通常の約80倍~260倍に相当します。これだけの異常な数値を＜放射線「影響せず」＞とだけ書いています。本当に放射線が影響してないのなら、何が原因かを追究する必要があります。
（福島で、子ども３人が甲状腺がん、７人にがんの疑い）
◆子どもの甲状腺がん 放射線「影響せず」
（2013/03/06 福島民報）
東京電力福島第一原発事故によって、放射性ヨウ素や放射性セシウムなどの放射性物質が県内に拡散した。事故直後、第一原発周辺とその北西方向に高い放射線量が記録され、避難区域などが設定された。一定範囲を超えた場合、人体に有害とされる放射線。学校の校庭など屋外から子どもの、はしゃぎ声が消え、事故から２年を経ようとする今、運動不足による肥満化などの影響も浮かび上がる。県は全県民を対象にした外部被ばくの調査に乗り出しているが、問診票の回収率は芳しくない。内部被ばくを調べるホールボディーカウンターの設置も十分とはいえない。県民の健康をいかに管理していくか。本県は大きな課題に直面している。
福島の小児甲状腺検査で11年度より12年度の「２次検査必要」が増えているのが心配です。
2011年度 38.000人―186人（２次検査必要＝0.489％）・・・186人のうち3~10人が甲状腺がん
2012年度 95.000人―549人（２次検査必要＝0.577％）・・・まだ不明だが、2011年度と同じ比率でがんになると、「549人のうち30人が小児甲状腺がん」ということになります。
また、チェルノブイリの場合、子どもの甲状腺がん患者のうち６人に１人が肺に転移していますから、早急に福島全体と宮城、栃木、群馬、茨城、千葉などの高汚染地域でも検診をすべきです。
健康管理調査委員会の座長である山下俊一氏は、福島県の健康管理アドバイザーという立場にいながら、「100ミリシーベルトまでは問題ない。子どもは外で遊んでいい」などと発言して、多くの子どもと福島県民の被ばく量を増やしたことで、市民や研究者などから告訴されています。
その山下俊一氏が、今年３月１１日にアメリカの米国放射線防護・測定審議会で講演を行い、驚くべき発表を行いました。それは「３万８０００人のうち１０人が小児甲状腺がん」という内容でした。日本国内では未発表のまま、米国では重大な発表をしているのです。
