家庭でも「原発を持たない電力会社」を選べるように早くしてほしい。
◆「脱原発の民意 多数と思わぬ 原発比率７割８割にすべき」
前九電会長で、九経連会長松尾新吾氏の発言（2012年9月25日 朝日新聞）
◆九電離れ ２１００件超す 電力契約 企業顧客値上げ響く
（2013年5月2日 西日本新聞１面）から抜粋
九州電力は1日、電力小売りの新規参入事業者（PPS、新電力）に電力供給契約を奪われている企業顧客が、契約切り替えが集中する4月1日時点で2117件（前年同月比377件増）に上がったと明らかにした。小売自由化で新電力参入した2000年以降、初めて2千件を突破した。
九電は4月1日から、工場など自由化対象である企業顧客（契約電力50キロワット以上）向け料金を平均１１．９４％値上げした。このため、新電力各社は九電より安い料金設定が可能になり、九電との契約を打ち切る顧客が増えたとみられる。
九電が新電力に奪われた需要は、契約電力ベースで計32万9千キロワット（同4万2千キロワット増）と、これも過去最大。
関係者によると、九電からの離脱は、官公庁施設のほか、工場など民間の中規模設備にも広がっているという。
九電は1日、家庭向け電気料金も平均６．２３％値上げした。
