【福島県の子どもの甲状腺がん検診結果】（8月20日発表）を見て思うこと
（検査年度）（1次受診者）（2次検査対象者）（2次受診者）（悪性・悪性疑い）
2011年 ・4万1296人 ・214人（0.5%） ・174人（81%） ・13人
2012年 ・13万5586人 ・953人（0.7%） ・594人（62%） ・30人
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合計 17万6882人 ・1167人（0.66%）・768人（66%） ・43人
合計１７．７万人が検査して1167人が精密検査対象者（0.66%）
1167人中768人（66%）が２次検査を受診。そのうち43人が悪性、悪性疑い。
1167人全員が受診すると65人ほどが悪性、悪性疑いの可能性がある。
仮に「１７．７万人で６０人が悪性」なら、「１万人で３~４人が甲状腺がん」ということになる。 これは、検査の中心人物である鈴木真一教授が言っていた「子どもの甲状腺がんは通常100万人に１人か２人」と比べると、通常の１５０~４００倍の発生率になる。
また、ＮＨＫでは「子どもが甲状腺がんになる確率は通常、数十万人に１人」と報じているが、福島の場合は「数千人に１人」なので、いずれの見方でも２桁多いことになる。
原発事故の影響を否定するのなら、何が原因かを明らかにしなければならない。
◆甲状腺がん診断確定１８人に 原発事故の影響否定
（2013/08/21 福島民報）から抜粋
東京電力福島第一原発事故を受けた県の県民健康管理調査の検討委員会は２０日、福島市のグランパークホテルエクセル福島恵比寿で開かれた。前回６月の報告以降、東日本大震災当時に１８歳以下で、甲状腺がんの診断が「確定」した人が６人増え１８人、「がんの疑い」が１０人増えて２５人になったとする結果が報告された。
検査年度別の内訳は【図】の通り。平成２３年度検査で甲状腺がんと確定したのは９人、疑いが４人、２４年度検査では、確定が９人、疑いが２１人となった。星北斗座長（県医師会常任理事）は会議後の記者会見で「現時点で、原発事故による放射線の影響とは考えにくい」との見解をあらためて示した。
「確定」「がんの疑い」と診断された計４３人の年齢層（二次検査時点）は８歳が１人、１１歳が１人で、残りは１３~２１歳だった。
甲状腺検査は、震災当時１８歳以下の約３６万人が対象。平成２３年度は、一次検査が確定した約４万１千人のうち、二次検査の対象となったのは２１４人。２４年度は約１３万５千人の一次検査が確定し、二次検査の対象は９５３人だった。
■２３、２４年度市町村別２次検査結果を公表
検討委員会では、前回に続き、平成２３、２４両年度の甲状腺検査の実施対象市町村別の二次検査結果を公表した。
検査結果は【表（１）】の通り。２３年度は原発周辺などの１３市町村の４万１２９６人を一次検査した。一次検査で、二次検査が必要とされる「Ｂ」「Ｃ」と判定されたのは２１４人で、このうち１７４人が詳細検査を終了。８市町村の１３人が甲状腺がんの診断が「確定」または「がんの疑い」とされた。
２４年度は、中通りなどの１３市町村の１３万５５８６人が一次検査を受け、９５３人が二次検査の対象となった。二次検査の受検者のうち、７市村の３０人が甲状腺がんの診断が「確定」または「がんの疑い」とされた。
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◆福島県 県民健康管理調査検討委員会
県民健康管理調査「甲状腺検査」の実施状況について（資料２）
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◆甲状腺がんの子ども 新たに６人
（2013年8月21日4時22分 ＮＨＫ）から抜粋
原発事故を受けて、福島県が事故当時１８歳以下だった子どもを対象に行っている甲状腺検査で、新たに６人が甲状腺がんと診断され、甲状腺がんと診断された子どもは合わせて１８人となりました。
福島県の検討委員会は「現状では原発事故の影響とは判断できない」としながらも新たに専門の部会を設けて、原因などの検証を進めていくことを決めました。
原発事故で放出された放射性物質は子どもの甲状腺に蓄積してがんを引き起こすおそれがあるとされ、福島県は、事故当時１８歳以下だったおよそ３６万人を対象に検査を行っています。
２０日開かれた福島県の検討委員会で、先月末までの検査結果が明らかにされ、これまでに２１万人の検査が終わり、新たに６人が甲状腺がんと診断されたということです。
甲状腺がんと診断された子どもはこれまでの１２人と合わせて１８人となりました。このほか、細胞の検査で、がんの「疑い」がある子どもは、これまでより１０人増えて、２５人になりました。
乳児を含む子どもが甲状腺がんになる確率は通常、数十万人に１人とされ、国内では、平成１８年の統計で、甲状腺がんと診断された２０歳未満の人は４６人でした。検討委員会は「現状では原発事故の影響とは判断できない」としながらも、この秋までに専門の部会を新たに設けて、原因などの検証を進めていくことを決めました。
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◆＜福島子ども調査＞甲状腺がん、新たに２人 他７人に疑い
（毎日新聞 2013年2月13日）
福島県が行っている子ども（震災時１８歳以下）の甲状腺検査で、新たに２人が甲状腺がんと診断されたことが、１３日の県民健康管理調査の検討委員会（座長・山下俊一福島県立医大副学長）で報告された。昨年９月に判明した１人と合わせ計３人になった。他に７人に甲状腺がんの疑いがあり、追加検査を行う。同検討委は原発事故の影響について否定的見解を示したが、「断定も否定もできない」と話す専門家もいる。
疑いのある人を含めた１０人の内訳は男性３人、女性７人で平均年齢１５歳。１１年度に受診した原発周辺１３市町村の３万８１１４人の中から見つかり、地域的な偏りはないという。甲状腺がんと判明した３人は手術を終え、７人は細胞検査により約８割の確率で甲状腺がんの可能性があるという。７人の確定診断は今後の手術後などになるため、最大１０人に増える可能性がある。
記者会見した鈴木真一・県立医大教授によると、子どもの甲状腺がんの発生率は「１００万人に１人」が通説。今回の検査は大きく上回るが、甲状腺がんは自覚症状が出てから診察する場合がほとんどで、今回のような精度での疫学調査は前例がなく比較できないという。さらに、チェルノブイリ原発事故では最短で４年後に発症が増加しているとして、鈴木教授は「元々あったものを発見した可能性が高い。（原発事故との因果関係は）考えにくい」と語った。
